交通事故の被害者だけを対応
後遺障害・後遺症の損害賠償請求の
専門家
交通事故の後遺障害・後遺症の損害賠償の被害者側専門弁護士。医学的な調査をもとに後遺障害等級を上げていき、適正な損害賠償額まで押し上げます。
被害者側が
泣き寝入りするなんて
絶対におかしい
はじめまして。弁護士法人小杉法律事務所 代表弁護士の小杉です。
交通事故被害によりご本人はもちろん、支える周囲の方の生活リズムも変わり、大変な思いをされていることと思います。
またこれからの生活についても大きな不安を抱えていることと思います。
私たち弁護士法人小杉法律事務所は、交通事故の被害者の方のためにこれまで１級～14級まですべての後遺障害案件を担当してきました。
その中で痛感するのは、
なぜ事故で重体・重症の被害者側が泣き寝入りしなくてはいけないのか？という矛盾への怒りです。
こんなおかしな話
誰が納得できるでしょうか？
- 重い症状が残っているのに、後遺障害として適切に認定されない
- 示談提示を受けたが、この金額では今後の生活を乗り切れない
- こちらが被害者なのに、こっちにも過失があると言われている
- 被害者本人だけでなく、家族もつらい想いをしているのに、家族の補償がない
- 今後も発生する治療費や介護費用などの支払に関する話が何も出てこない
- 日常生活が一変したことについて、
何の配慮もない - 交通事故ではなく、元々持っていた持病のせいだと言われている
保険会社は
被害者の気持ちや事情を
考慮しない
保険会社は営利企業です、つまり言い換えれば安く、早く解決することが仕事なので、交通事故被害者になるべくお金を払いたくないのが本音です。
保険会社の担当者や加害者の顧問弁護士は、数多くの事件をさばいているプロです。プロと素人が闘っても勝てる訳がありません。
だからこそ結果的に被害者が泣き寝入りになってしまうことが多いんです。
私たちが
一緒に闘います
医学的な調査をもとに後遺障害等級を上げていき、適正な損害賠償額まで押し上げます。
【寛骨臼骨折等】
自賠責因果関係不明の判断に対し、医師より
意見書などを複数取り付け、異議申立てで
後遺障害等級１級（賠償金約1億4000万）獲得
自賠責より因果関係不明の判断がなされたということでご家族が法律相談にこられました。県内の弁護士を回ったが、難しくてよく分からないなどの回答で対応してもらえなかったそうです。
当事務所の弁護士は、飛行機に乗り、主治医と面談をして、その後も医師とメールで連絡を続け、医学的証拠を5通作成してもらいました。
当該5通の医学的証拠を元に異議申立てをしたところ、自賠責は、因果関係不明の判断を覆し、後遺障害等級１級の認定を出しました。
この事例は、寛骨臼骨折や高次脳機能障害に長けた弁護士でなければ後遺障害等級１級の獲得はできない事案といえると思います。
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- 地元の弁護士では対応できなかったことから、県外の弁護士に相談したこと
- 弁護士介入後に医師の意見書など医学的な証拠を５通取り付け、自賠責因果関係不明の判断をくつがえしたこと（後遺障害等級１級認定）
- 動いている車同士の交通事故で遭ったが、こちらには避けられなかったことを立証し、被害者の過失割合を０にしたこと
- 被害者家族の付添費・付添交通費を認めさせ、かつ、家族の慰謝料も認めさせたこと
- 会社役員としての休業損害・逸失利益のみならず会社の損害も認めさせたこと
- 医師面談に係る費用なども加害者側に負担させたこと
- 医学的な見解の対立に勝利したこと
- 裁判により損害賠償金総額約１億4000万円を獲得したこと（判例誌複数掲載）
【高次脳機能障害2級】
医師との連携により賠償額約２億5000万円、
近親者慰謝料1,250万円を獲得
子をかばったお母さんが、トラックに轢かれ、脳を損傷してしまったケースです。脳の損傷の程度が酷く、事故後は生死をさまよう状況が続きましたが、365日家族全員でかわるがわるサポートをしていき、コミュニケーションがとれるまでに回復していきました。
ところが、保険会社がこれを逆手に取り、重い後遺症は残っていないのであるから、１億円以上の高額な賠償までは必要ないと言われてしまいます。
医学的な裏付けを１つ１つ主治医の先生と確認し、裁判で約２億5000万円の賠償金が認められました。
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- 重い後遺症が残ってしまった場合には、それを適切に後遺障害等級評価をさせるために、交通事故前後でどこがどう変わったのかを示したこと
- 交通事故前後の変化を証拠化するためのエピソードを逐一記録したこと
- 被害者家族の生活の変化に伴い発生した、おむつ代や入浴用品などの費用を認めさせ、家族の慰謝料も認めさせたこと
- 被害者家族の付添費・付添交通費を認めさせ、かつ、家族の慰謝料も認めさせたこと
- 主治医の先生に後遺障害診断の記載要領（「依頼書」と呼んでいます。）を作成の上お渡しし、後遺障害診断書を作成したこと
- ご主人やお母様と適切な「日常生活状況報告」を作り上げ後遺障害等級別表二第２級１号を獲得したこと
- 追加証拠の提示により裁判での判決結果を覆し、賠償額約２億5000万円、近親者慰謝料1,250万円を獲得
他の弁護士に断られてしまった方も
まずはご相談ください解決できる可能性が1%でもある限り
私たちが一緒に闘います
相談料・着手金などすべて無料です。弁護士報酬も、加害者および保険会社が費用負担するので、被害者の方からお支払いいただく必要はありません。安心してご相談ください。
なぜ私たちが被害者専門の弁護士事務所として活動しているのか？
父のように泣き寝入りを
強いられる人を減らす。
それが私の
弁護士としての
使命です。
私の父はバイク乗りでしたが、私が学生の頃、突如Uターンをした自動車にはねられました。
腕を複雑骨折し、現在も腕や手に後遺症が残っています。しかし、加害者や加害者の保険会社から後遺症の損害賠償がなされることはありませんでした。理由は医師が診断書を書いてくれなかったからです。
損害賠償の世界に限りませんが、弁護士・裁判の世界というのは、証拠によって事実が決められます。証拠がなければ、真実と異なる事実が認定されるのです。
当時はくだらない世界だなと思いました。しかし、真実は神のみぞ知るのであって、人が常に真実を明らかにできるとは限りません。証拠によって事実を決めるというのは、人類の知恵です。証拠収集作業や、証拠の意味付けを丁寧に行っていけば、真実に近づいていくことはできます。
弁護士というのは、あらゆる業界の紛争や交渉を扱うことができます。しかし、すべての分野における証拠収集や証拠の意味付けを完璧にこなすことは困難で、少なくとも私には無理です。私は、損害賠償請求分野の被害者側に専門特化することにしました。これによって父のように泣き寝入りを強いられる人々の数を減らしていくことが、自分の弁護士としての使命であると思っています。
被害者側専門の弁護士だから対応できる
サービス内容
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治療費が打ち切りされたケースでも、医師などと連携し適切な通院期間の
立証をしていき、通院慰謝料の増額に努めることができる
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裁判基準の
相場以上の慰謝料額獲得に努めることができる
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被害者専門の事務所としての知識と経験をもとに現場検証・交通事故鑑定などにより
過失割合の争いで勝利するよう
努めることができる -
後遺障害等級の異議申立て・紛争処理申請・裁判などによって
後遺障害等級の上昇に努めることができる
-
休業損害・逸失利益といったお仕事の支障に対する損害額を丁寧に立証し
慰謝料額以上の高額の賠償金獲得に努めることができる
-
人身傷害保険金請求など
関連保険金請求などについても
サポートすることができる
オムツ代まできっちり請求します請求できる損害金一覧
当事務所の得意分野重症や重度の後遺障害なら
追加の賠償金を請求できます
来所不要/全国どこでも対応ご相談の流れ
-
電話・メール・LINEで
問い合わせ
電話、メール、LINEのいずれかでご連絡ください。
慰謝料額について、後遺障害等級についてなど具体的な事柄でも結構ですし、こういう事態になってしまってどうしたら良いのか分からない、など抽象的な事柄でも結構です。
難しく考えずまずは連絡してみてください。
-
状況ヒアリングと回答
ご質問や気になっていることに対しては、すべてお答えさせていただきます。
また例えば賠償額について、今後のスケジュールなど、ご質問がなかった事項に対しても回答いたしますのでどうぞご安心ください。
-
依頼内容の確定
ご相談料・着手金は無料です。弁護士報酬も、加害者および保険会社が費用負担するので、被害者の方からお支払いいただく必要はありません。
私たちが一緒に闘いますので、安心してお任せください。
よくある質問
- 保険会社から示談の提案が来ましたが、適正な賠償額なのかどうかわかりません
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保険会社は営利企業です。できるだけ安く、早く解決しようとしますから、保険会社からの示談提案が妥当であることはほぼありません。適正な賠償額を獲得するためにも、まずは被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。
- 後遺障害の等級が付いたのですが、適正な等級なのかどうかわかりません
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交通事故の後遺障害の等級は1級から14級まであり、後遺障害等級の認定は、被害者の方の症状がどの等級に当てはまるかを判断するという形で行われます。この等級認定の判断は非常に複雑で医学的な事項を多く含むため、後遺症被害を専門としている弁護士でなければ適切かどうかを評価することは難しいものです。そして、認定された等級が適切でないということが分かったときに、高度な専門的知識をもとに一緒に戦ってくれるのは後遺症被害専門弁護士だけです。適切な後遺障害等級の認定を受けるために、まずは被害者側専門の弁護士に相談してみることをおすすめします。
- 弁護士に頼んだ場合、弁護士費用のせいで損をすることはないのでしょうか？
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当事務所では弁護士費用特約がある場合は保険会社から、弁護士費用特約がない場合は損害賠償金を獲得したタイミングでその一部から弁護士費用をいただく方式を採用しております。ですから、ご相談はもちろん、ご依頼いただいてからも、被害者の方の手出しが発生することは原則ありません。当事務所の場合はご依頼していただいたことで、被害者の方を損させてしまうことはありませんので、ご安心して法律相談を行ってください。
- 保険会社から言われている過失割合に納得がいきません。
どうしたらいいでしょうか？ -
保険会社は営利企業ですから、過失割合をなるべく加害者側に有利にし、お支払いする賠償金を少なくしようとします。ですので、保険会社のいう過失割合は不当であることが多いです。
ただし、過失割合を争うためには、基本的な過失割合に関する知識はもちろん、今回の交通事故特有の事情などを把握し、適切に主張に反映してかなければなりません。
そういった主張ができるのは、被害者側専門の弁護士ですから、一度相談してみることをおすすめします。
その他、ご質問がある場合は
お気軽にお問い合わせください
他の弁護士に断られてしまった方も
まずはご相談ください解決できる可能性が1%でもある限り
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