Aさんは、同僚らと共に道路を横断していたところで、四輪車にはねられてしまいました。四輪車の運転手の人が保険に入っていなかったことから、Aさんの奥様はどうしたらいいのか分からず、弁護士を探すことにしました。

加害者の方が保険に入っていなかったということなので、その場合の対処法について説明しました。
加害者無保険のケースで、もっとも効果的な被害者側の手段というのは、人身傷害保険金請求（無保険車傷害特約）の利用です。これは、加害者無保険のケースで、被害者の方に後遺障害等級の認定がなされた場合や、被害者の方が死亡してしまった場合に、被害者の方が付けている保険会社に対して、加害者の方が対人保険に入っていたのと同様の無制限の保険金請求をすることができるという内容のものです。

今回Aさんは歩行中の事故でしたが、車に乗っていなかったとしても、人身傷害保険が使えることはあります。
Aさんの奥様に、法律相談前に保険証券を持参するようお願いしておりましたので、法律相談の際に保険の対象となるかどうか確認してみたところ、対象となることが判明しましたので、人身傷害保険金の請求をしていくという方針で進むことにしました。
これで、治療費や休業損害が支払われますので、Aさんの奥様が治療費を立て替える必要もなくなりますし、Aさんが入院生活のためにお給料が入らなくなることに対しても休業損害で補填されることになります。

1.Aさん死亡後の打合せ（刑事裁判への被害者参加）

Aさんは、入院生活を続けていましたが、交通事故から半年程度経ったところで、お亡くなりになられてしまいました。
Aさんの奥様は、会話もうまくできないほどに落ち込んでしまい、無気力の状態が続きましたが、コミュニケーションを取り続けたことによって、なんとか会話ができるようにはなりました。

捜査担当検察官と話したところ、起訴予定だということだったので、刑事裁判に参加するかどうかAさんの奥様と協議しましたが、どのような交通事故で夫を亡くすることになったのか真相を知りたいとのことでしたので、佐賀地方裁判所の刑事裁判に被害者参加するという方針を採ることにしました。

2.刑事裁判被害者参加前の準備

担当検察官から起訴状や証拠の開示を受け、被告人質問（刑事訴訟法316条の37）や論告意見（刑事訴訟法316条の38）作成の準備に取り掛かります。
また、Aさんの奥様には、心情意見陳述（刑事訴訟法292条の２）をしてもらいますので、Aさんと出会ったころの写真であったり、Aさんとの思い出の品を事務所にお持ちいただき、出会いから結婚、出産などAさんが交通事故に遭われるまでのエピソードについてお伺いしました。
また、現在の心境や、加害者への気持ちなどもお伺いしました。

お伺いしたエピソードや現在の心境、加害者への気持ちなどをこちらで文章にまとめ、細部を奥様と練って心情意見陳述書を完成させました。

3.刑事裁判

①被告人質問（刑事訴訟法第316条の37）Aさんの奥様は事故の真相を知りたいとおっしゃっておりましたので、どのような事故であったかの真相究明に力を注ぎました。被告人質問は通常は弁護人と検察官が行うものですが、刑事裁判への被害者参加を行う場合、遺族やその代理人弁護士も行うこともできます（刑事訴訟法第316条の37）。担当検察官は自由にやらせてくれる人だったので、こちらで主導的に被告人質問を行いました。

なお、証人尋問と異なり、情状に関する事項のみならず、犯罪事実に関する事項についても質問をすることができます（刑事訴訟法第316条の36第１項対照）。
被告人にとって前方の視界は良い事故現場でしたので、なぜ事故を起こすことになってしまったのかを丁寧に質問していったところ、事故の前は、エアコンパネルの操作をしていて、前方を見ていなかったということが判明します。

②心情意見陳述（刑事訴訟法第292条の２）事前に打ち合わせた内容の心情意見陳述書を奥様に法廷で読み上げてもらいました。Aさんがお亡くなりになられた後は、会話ができるような状態ではなかった奥様ですが、法廷では証言台の前に立って、しっかりと意見陳述をしてくださいました。

③論告意見（刑事訴訟法第316条の38）被告人が前方を見ずに走行していた距離などを丁寧に説明し、被告人の過失の重大さや、被害者であるAさんに落ち度がなかったことを中心に意見陳述を行いました。

④判決（求刑どおり）以上の被告人質問や論告意見を踏まえ、被害者側に落ち度がなかったことや、被告人に脇見があったことを認定してもらうことができました。
また、心情意見陳述の内容を踏まえ、遺族の悲しみや苦悩は想像を絶するとの認定を受けることができました。

人身傷害保険の保険会社の担当者からは、以前より示談交渉の話がありましたが、刑事裁判の被害者参加が終わるまで待つように伝えていました。
刑事裁判の被害者参加が無事終わったことから、刑事裁判の判決内容や証拠に基づいて、示談交渉を開始しました。

なお、人身傷害保険金請求の場合、慰謝料や休業損害が定額となってしまうのが原則なのですが、今回のケースでは、加害者側が無保険ですので、無保険車傷害特約により、対人賠償と同様の水準で示談交渉を行うことができます。

示談交渉の場合、裁判をしているわけではないので、保険会社の担当者から裁判基準の慰謝料額の７割や８割など言われることが多いですが、裁判基準上限額と同様の2800万円を認めてもらうことができました。

これに加えて、Aさんが家族のために懸命に生きようとして、約半年間闘病生活を続けたことを考慮させて300万円の上乗せに成功し、死亡慰謝料額としては裁判基準を超える3100万円の獲得に成功しました。

これも裁判基準満額の約１億円の獲得に成功しました。
入院中の付添費用や休業損害などその他（900万円程度）Aさんが入院生活をしていた時の休業損害やご家族の付添費用も獲得することに成功しました。

東京地裁民事交通訴訟研究会編の別冊判例タイムズ38号「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」【41】図によると、夜間、歩車道の区別のある道路を通行する歩行者を四輪車がはねてしまった場合、歩行者25：四輪車75の過失割合になると定められていますが、本件事故現場が住宅街であったこと、Aさんが同僚らと共に集団通行していたことを立証し、また、刑事裁判の被告人質問で明らかにした加害者の脇見運転の事実を説明し、人身傷害保険の担当者を説得しました。

そうしたところ、過失割合はAさん０：加害者100での示談成立ということになりました。

１億4000万円の示談成立