介護事故は弁護士で変わります

介護死亡事故の場合、お亡くなりになられてしまった被害者の精神的苦痛の慰謝料請求（民法第709条，民法第710条）と、ご遺族の精神的苦痛の慰謝料請求（民法第711条）をすることができます。

被害者の方の慰謝料については、相続するご遺族が相続分に従って請求していくことになります。

裁判基準の死亡慰謝料相場は、2000万円～2500万円とされています。なお、これらの慰謝料相場は、お亡くなりになられた被害者本人の慰謝料額と、遺族固有の慰謝料額の合計の金額とされています。
ただし、上記の死亡慰謝料相場は、介護事故の態様、被害者の方が他の家族を扶養していたかどうか、訴訟をする裁判所の管轄選定などによって金額が増額することがありますので、まずは介護事故に強い弁護士に相談をしてお尋ねされることをお勧めいたします。

（ア）固有の慰謝料請求をすることのできるご遺族の範囲

①　父母
民法第711条によって認められます。
なお、父母には養父母を含みます。

②　配偶者（夫又は妻）
民法第711条によって認められます。

③　内縁の配偶者
民法第711条の類推適用によって認められます。
内縁関係が認められるかどうかは、同居の有無、同居期間、同一家計であるか否か、近親者として介護を行っていたか、介護施設や病院関係者、親族等対外的社会的に夫婦として扱われていてかどうかといった事情を総合考慮して判断されています。
なお、内縁の配偶者の固有の慰謝料請求は、他の遺族の慰謝料請求よりも高額となることがほとんどです。
これは、内縁の配偶者には、相続が認められないことが理由となっています。

④　婚約者
婚約者というだけでは、原則として固有の慰謝料請求は認められません。
ただし、死亡事故の際には既に同居を開始していた場合は、固有の慰謝料請求が認められる場合がありますので（大阪地方裁判所平成27年4月10日判決　自保ジャーナル1952号102頁）、介護事故前に婚約・同居の事実があり、その後、近親者として介護をしていたようなケースでは固有の慰謝料請求が認められる可能性があります。

⑤　子
民法第711条によって認められます。
なお、子には養子、認知した子、胎児を含みますので注意が必要です。

⑥　未認知の子
同居して扶養しているといった事情のある場合には、民法第711条類推適用によって認められます。

⑦　兄弟姉妹
裁判例では、民法第711条類推適用肯定例と否定例に分かれています。
父母・配偶者・子といった民法第711条規定の者と実質的に同視できる身分関係にあったか否かと、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けたか否か（最高裁判所昭和49年12月17日判決　最高裁判所民事判例集28巻10号2040頁参照）が判断のポイントになります。
積極的にお見舞いにくるであるとか、近親者として介護を実施していた兄弟姉妹の場合には、民法第711条類推適用による遺族固有の慰謝料請求が認められやすくなると思われます。

⑧　祖父母・孫
裁判例では、民法第711条類推適用肯定例と否定例に分かれています。
兄弟姉妹と同様、民法第711条規定の者と実質的に同視できる身分関係にあったか否かと、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けたか否か（最高裁判所昭和49年12月17日判決　最高裁判所民事判例集28巻10号2040頁参照）が判断のポイントとなっています。
実際の事例では、介護事故被害に遭ってしまったおじいちゃん・おばあちゃんと関係の深かったお孫さんの存在などが類推適用肯定例として考えられます。

⑨　義父母・親代わりの叔父叔母・内縁の配偶者の連れ子
これも兄弟姉妹や祖父母・孫と同様、民法第711条規定の者と実質的に同視できる身分関係にあったか否かと、介護事故被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けたか否か（最高裁判所昭和49年12月17日判決　最高裁判所民事判例集28巻10号2040頁参照）が判断のポイントとなっています。

（イ）亡くなられた被害者本人の慰謝料請求をすることができるご遺族の範囲
亡くなられた介護事故被害者本人の慰謝料については、相続人が請求することができます。なお、慰謝料に限らず、逸失利益など亡くなられた被害者本人に発生する損害はすべて相続人が請求することになります。

ａ　法律による相続人の規定の説明
（ａ）相続人は原則として配偶者と子
民法では、介護事故死亡被害者の配偶者（夫又は妻）は常に相続人となると規定されています（民法第890条参照）。
また、故人の子も相続人となると規定されています（民法第886条）。
介護事故死亡被害者に子がいる場合は、他の親族（父母・祖父母・兄弟姉妹など）が相続人となることは原則としてありません（民法第889条1項参照）。
以上より、相続人となるのは、原則として、配偶者と子ということになります。
なお、被害者が死亡したときに子が胎児であったとしても、その後生まれた子は相続人として扱われます（民法第886条1項）。

（ｂ）介護事故死亡被害者に子がいない場合
介護事故死亡被害者の子が既に亡くなっている場合は、孫が相続人となります（民法第887条2項参照）。
子も孫も既に亡くなっている場合は、ひ孫が相続人となります（民法第887条3項）。
子・孫・ひ孫がいない場合は、父母が相続人となります（民法第889条1項1号）。
子・孫・ひ孫がおらず、父母もいないが、祖父母はいるという場合は、その祖父母が相続人となります（民法第889条1項1号）。
子・孫・ひ孫がおらず、かつ、父母や祖父母といった直系の先祖（直系尊属といいます。）もいない場合には、兄弟姉妹が相続人となります（民法第889条1項2号）。
子・孫・ひ孫がおらず、かつ、父母や祖父母といった直系の先祖（直系尊属といいます。）もおらず、兄弟姉妹も既に死亡しているという場合で、その死亡した兄弟姉妹に子がいるという場合は、その兄弟姉妹の子が相続人となります（民法第889条2項・第887条2項）。

（ｃ）内縁の配偶者や同性のパートナーは相続人となりません
内縁の配偶者や同性のパートナーは、現行の法律上は相続人とならないとされています。
ただし、民法の改正や判例法理によって、今後これらの者が相続人となることはあり得ますし、そうなっていくのではないかと予想されます。
また、現状、相続が認められないのみであって、内縁の配偶者や同性のパートナーが、亡くなられた被害者に実質扶養されていたような場合には、扶養利益の喪失の損害賠償請求をすることができますし、前述した遺族固有の慰謝料を請求していくこともできます。

ｂ　民法による相続分の規定の説明
（ａ）相続人が1人しかいない場合
相続人が１人しかいない場合は、介護事故死亡被害者に発生した損害賠償請求権のすべてが相続人に承継されます。

（ｂ）相続人が配偶者と子の場合
配偶者と子が相続人の場合の相続分は、配偶者50：子50となります（民法第900条1号）。
例えば、子どもが1人の場合は配偶者50：子50となり、子どもが2人の場合は配偶者50：子25：子25となります。
配偶者には半分の相続分があり、残りの半分を子で等しく分けるということになります（民法第900条4号）。

（ｃ）相続人が配偶者と直系尊属の場合
配偶者と直系尊属が相続人の場合の相続分は、配偶者2/3・直系尊属1/3となります（民法第900条2号）。介護事故事例の場合には、あまり見かける類型ではありません。

（ｄ）相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合の相続分は、配偶者3/4・兄弟姉妹1/4となります（民法第900条3号）。
例えば、相続人が配偶者と姉といった場合は配偶者3/4・姉1/4となり、相続人が配偶者と姉弟といった場合は配偶者3/4・姉1/8・弟1/8となります。
配偶者には3/4の相続分があり、残りの1/4を兄弟姉妹で等しく分けるということになります（民法第900条4号）。

（ｅ）特別受益と寄与分
相続人の中に、生前の被害者から贈与を受け取っていたなどの特別受益を受けた者がいる時は、特別受益を受けた相続人は、他の相続人よりも相続分が低くされます（民法第903条）。
他方で、相続人の中で、生前の被害者の事業に関して労務を提供したり、介護をするなどして、被害者の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がいる時は、寄与した相続人は、他の相続人よりも相続分が高くされます（民法第904条の2）。

（ｆ）相続放棄
相続人の中で、相続放棄をした者は、初めから相続人でなかったものとみなされます（民法第939条）。

ｃ　遺産分割
遺産分割をすることによって、以上の相続分と異なる配分とすることができます。

ｄ　遺言と遺留分
介護事故被害者が生前遺言を書いていた場合には、その遺言に従うことになります。
ただし、遺言によって法定相続分を承継することができなくなった配偶者や子は、受遺者（遺言によって権利を承継する者）に対して、本来の相続分の1/2を遺留分として請求することができます（民法第1028条2号）。

下記の①～⑫の年金が逸失利益として裁判例で認められていて、遺族年金など被害者の方が保険料を拠出したとは認められないものについては否定される傾向にあります。

①国民年金（老齢年金）（最高裁判所平成5月9月21日判決　判例時報1476号120頁）
②国民年金の振替加算額（東京地方裁判所平成28年10月31日判決交通事故民事裁判例集第49巻5号1320頁、大阪地方裁判所平成30年5月7日判決交通事故民事裁判例集第51巻4号792頁）
③老齢厚生年金（東京地方裁判所平成13年12月20日判決　交通事故民事裁判例集第34巻6号1651頁）
④農業年金（経営移譲年金及び農業者老齢年金）（神戸地方裁判所平成18年12月15日判決　交通事故民事裁判例集第39巻6号1756頁）
⑤地方公務員の退職年金給付（最高裁判所平成5年3月24日判決　判例時報1499号49頁）
⑥国家公務員の退職年金給付（最高裁判所昭和50年10月24日判決　判例時報798号16頁）
⑦港湾労働者年金（神戸地方裁判所平成8年12月20日判決　交通事故民事裁判例集第29巻6号1824頁）
⑧恩給（最高裁判所昭和41年4月7日　判例時報449号44頁）
⑨国民年金法に基づく障害基礎年金の内の子の加算分を除いた本人分（最高裁判所平成11年10月22日判決　判例時報1692号50頁）
⑩厚生年金保険法に基づく障害厚生年金の内の妻の加給分を除いた本人分（最高裁判所平成11年10月22日判決　判例時報1692号50頁）
⑪労働者災害補償法に基づく障害補償年金及び障害特別年金（東京地方裁判所平成7年3月28日判決　判例タイムズ904号184頁）
⑫私学共済年金（退職年金）（名古屋地方裁判所平成22年5月21日判決　交通事故民事裁判例集第43巻3号657頁）

被害者がまだ存命だったとした場合、収入も得られますが、その分、生活費もかかってくるため、支出されたであろう生活費は控除することになります。

年金部分については、生活費控除率を通常の場合よりも高くする例が多いですが、逸失利益性を有しない遺族年金などで生活費を賄えるといった事情がある場合には、生活費控除が行われないこともあります（大阪地方裁判所平成14年4月11日判決　交通事故民事裁判例集35巻2号514頁）。

逸失利益というのは、介護死亡事故被害者が将来長期間にかけて取得するはずであった利益を、現在の一時金としてまとめて支給するものなので、本来ならばただちに手に入らないはずの金銭を受領して利息を得ることができるのは不公平な結果となるという理屈から控除がなされるものです。
具体的には、法定利率での利息を得ることができるだろうと考えられていて、その分が引かれることになっています。
なお、民法改正により令和2年4月1日以降と、令和2年3月31日以前とで、法定利率が異なっていますので、それに伴って中間利息控除の係数であるライプニッツ係数も変わってきます。