【頚椎捻挫・腰椎捻挫】むち打ち後遺障害等級14級の被害者について、保険会社提示額約160万円から、弁護士介入後１か月で２倍以上に損害賠償金を上げて示談解決（約370万円）

【頚椎捻挫・腰椎捻挫】むち打ち後遺障害等級14級の被害者について、保険会社提示額約160万円から、弁護士介入後１か月で２倍以上に損害賠償金を上げて示談解決（約370万円）

解決事例のポイント

保険会社から示談提示を受けていたケースにおいて、弁護士介入後１か月で２倍以上に損害賠償金を上げて示談解決

 

法律相談前

Vさんは40代会社員の男性です。

自動車に乗って赤信号のため停止していたところ、前方不注視の後続車両に追突されてしまい、むち打ち（頚椎捻挫・腰椎捻挫）のケガを負ってしまいます。

整形外科に通いリハビリをしますが、首や腰の痛みが取れず、後遺障害診断を受けることになりました。

結果として後遺障害等級併合14級の認定が出され、それに基づき、加害者側の保険会社から損害賠償金約160万円での示談解決を提案されました。

Vさんは、この示談提示額が正しいのかどうか分からず、また、弁護士費用特約に入っていたため、弁護士に依頼をして示談解決をお願いすることにしました。

 

弁護士小杉晴洋による示談解決

治療費　保険会社提示額のとおり

治療費は、保険会社から全額既払いとなっていて、示談提示額に不当な計算はありませんでした。

通院交通費　保険会社提示額のとおり

Vさんは、車にて病院に通っていたため、その場合は、自宅から病院までの距離について１㎞あたり15円計算での通院交通費の支払いとなります。

この点も、保険会社の計算に不当なところはありませんでしたので、示談提示額のとおりということになりました。

通院慰謝料　約85万円⇒106万円

保険会社の示談提示額は約85万円でした。

Vさんは、通院日数が多かったことから、保険会社基準でも通院慰謝料額が高額となっていました。

この点は、弁護士が介入することにより、保険会社基準ではなく裁判基準での計算となりますので、慰謝料額を20万円以上アップさせ、106万円の通院慰謝料額を認めさせることができました。

後遺症逸失利益　43万円⇒約155万円

保険会社は、後遺症部分の損害についての手出しを０にするため、後遺症逸失利益の計算を自賠責保険基準によって計算していました。

これは不当な計算方法ですので、即時撤回を求め、裁判基準である約155万円の請求を行い、示談交渉をしました。

そうしたことろ、請求金額が全額認められ、逸失利益は約112万円アップすることになりました。

後遺症慰謝料　32万円⇒110万円

保険会社は、後遺症部分の損害についての手出しを０にするため、後遺症逸失利益と同様、後遺症慰謝料の計算も自賠責保険基準によって計算していました。

これは不当な計算方法ですので、即時撤回を求め、裁判基準である110万円の請求を行い、示談交渉をしました。

そうしたことろ、請求金額が全額認められ、後遺症慰謝料は78万円アップすることになりました。

示談金　約160万円⇒約370万円

以上のとおり、保険会社から示談提示を受けていた約160万円の損害賠償金が、１か月弱の示談交渉によって、２倍以上となる約210万円増額し、約370万円での示談解決となりました。

 

弁護士小杉晴洋のコメント：保険会社からの示談提示額は被害者側専門の弁護士によって１か月以内の交渉で増額することがほとんどです

保険会社は営利企業ですので、低い損害賠償金での解決を迫ることが仕事です。

しかしながら、弁護士によって裁判をされた場合、低額の損害賠償金では済まないことは腹の内では分かっています。

そこで、保険会社から示談提示を受けていたとしても、弁護士が介入することによって、裁判で認められるであろう金額よりも少し低い水準位までなら示談金額を増額してくれることがほとんどです。

Vさんのケースでも、示談交渉期間１か月以内で、保険会社の提示額を２倍以上に増額させ（210万円増額）、示談解決をすることができました。

弁護士費用特約に加入をしていれば、弁護士費用はかからずに済むことがほとんどですし、また、弁護士費用特約に加入していなくとも、弁護士に依頼した方が被害者の方の手元に残る損害賠償金は増えることがほとんどです。

示談交渉の期間も１か月程度で済むケースも多いですから、弁護士に頼むことによって解決が長引くことを心配する必要もありません。

保険会社から示談提示を受けている方は、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。