高次脳機能障害や脊髄損傷の場合、後遺障害等級は１級・２級・３級・５級・７級・９級・12級・14級と振り分けがなされます。
脳・脊髄以外の損傷も相まって、高次脳機能障害や脊髄損傷の後遺障害等級が上がることもあります。
治療中の段階でも、後遺障害等級のある程度の予測を立てることは可能で、この見立てができているかどうかが弁護士選びのポイントとなります。
この見立てができないと、実施するべき検査や書式についての準備ができず、適正な後遺障害等級が獲得できない可能性が出てきます。

高次脳機能障害や脊髄損傷などの重度後遺障害の場合、後遺障害診断書以外にも、自賠責に提出するべき書類が多数存在します。
それらの記載内容によって後遺障害等級が決まってきますから、取り付けるべき書面の種類や、そこにどう書いてもらうかが非常に重要となってきます。 既に後遺障害の申請をするための書類がそろっているという方については、本当にその書類を提出してよいのかどうかをチェックする必要があります。 本来なら後遺障害等級１級となるケースが、そのまま書類を出したがために５級になってしまうというケースも存在します。
重度後遺障害をよく取り扱う弁護士が、書類の精査をせずに手続を進めることはありませんので、これから後遺障害の申請をするという方に対しては、一度待ったをかけた上で、自分で精査をして、足りない所見や書類などを探す作業から開始すると思われます。
こうした作業を最初にするという説明があるかどうかが、弁護士選びのポイントとなります。
後遺障害等級が付いてからまた相談に来てください、保険会社から示談提示が来たらまた相談に来てください、という弁護士は、重度後遺障害の等級獲得のノウハウが無い可能性があります。

既に後遺障害等級別表一の１級の認定を受けている方については、これ以上後遺障害等級が上がることは原則としてないので、示談交渉や裁判に進んで問題はありません。
しかしながら、別表二の１級の認定を受けている方や、後遺障害等級２級以下の認定を受けている方については、本当にその後遺障害等級が妥当なのかどうかを精査する必要があります。
なぜなら、後遺障害等級によって、慰謝料額や将来の介護費用などの金額が大きく変わるからです。
ただし、後遺障害等級の判断は、医学的判断を含む難しいものとなっていますので、重度後遺障害を多く取り扱う弁護士でなければ判断困難です。
すぐに示談交渉や裁判に進もうとする弁護士は、後遺障害等級の見立てができていない可能性があるので、おすすめしません。
まずは、既に受けている後遺障害等級の認定が正しいかどうかから出発するべきで、これが弁護士選びのポイントとなります。

示談提示を受けているということは、既に後遺障害等級の認定を受けていることが多いと思います。
別表一の１級の認定を受けている方であれば、これ以上後遺障害等級が上がることは無いので、保険会社の示談提示額が妥当かどうかの検討に入って良いですが、そうでないのであれば、まずは後遺障害等級の妥当性から考えるべきで、こうした思考方法をとるかどうかが弁護士選びのポイントとなります。
後遺障害等級が上がれば、保険会社の提示額も上がることになります。

重度後遺障害でまず重要なのは、後遺障害等級です。
現在受けている後遺障害等級が妥当かどうかの精査からスタートする必要があります。
裁判所によって後遺障害等級の認定を受けることも可能ですが、裁判官によっては、自賠責の判断に右向け右の人もいますから、自賠責にて後遺障害等級を上げられるのであれば、上げてから裁判に進んだ方が良いです。
既に裁判中の方については、後遺障害等級の主張立証がそれで良いのかどうかを点検していくことになります。
まず後遺障害等級の点検をするかどうかが弁護士選びのポイントとなります。