治療費の計算方法は、大きく分けると、自由診療の点数計算・健康保険の点数計算・労災の点数計算の３つがあります。
自由診療１点20円・健康保険１点10円・労災１点12円というのが大まかな目安です。
どうせ加害者の保険会社が払ってくれるのだから、どの計算方法でも被害者の私には関係ないと思われるかもしれませんが、これが慰謝料額などに影響してくることがあります。
まず、自由診療の場合、治療費の金額が大きくなるので、早めに自賠責保険の枠を使い切ってしまうという問題あります。
ただし、これは小さな影響に過ぎず、特に影響を受けるのは、被害者にも過失が認められてしまうケースです。

被害者と加害者の過失割合が40:60の例で考えてみましょう。

1. （ア）自由診療で治療が行われたケース

   加害者側の保険会社が病院に治療費を支払ってくれていて、半年間の合計で治療費が100万円となったとします。
   過失割合は40:60ですから、本来加害者に請求できるのは60％までということになります。
   従いまして、治療費100万円というのは払い過ぎで、本来治療費の40％分＝40万円は被害者が支払わなければならないことになります。
   これは、慰謝料額など他の損害費目から引くという方法で、保険会社から回収されることが多いです。
   半年間の慰謝料が116万円であったとすると、本来116万円もらえたはずの慰謝料は、76万円しかもらえないことになってしまいます。

   被害者にも過失があるケースで、自由診療で治療を行うと、被害者が損をすることが多いので注意が必要です。
   自分にも過失のある交通事故だが、自由診療で通院しているという方は、被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

2. （イ）健康保険で治療が行われたケース

   健康保険での治療の場合、点数計算が自由診療の半分になることが多いので、先ほどのケースと同じ治療を受けていたとしても、半年間の治療費の合計金額は100万円ではなく、50万円となります。
   しかも、健康保険の場合は、自己負担額が３割（高齢者の場合１割～２割）とされていますので、治療費の自己負担額は15万円（高齢者の場合5万円～10万円）となります。
   したがいまして、４割の過失によって慰謝料額などに影響が出る金額は６万円（高齢者の場合２万円～４万円）ということになり、自由診療の場合と比較して、約７倍得をすることになります。
   なお、交通事故の場合、健康保険は使えないという話がされることがありますが、これは嘘です。
   厚生労働省からも、交通事故の場合に健康保険を使うことができるという通達（平成23年８月９日保保発0809第３号「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて」）が出されていますので、交通事故で、かつ、自身にも過失があるというケースでは、積極的に健康保険を使用されることをおすすめします。

   なお、通勤中の交通事故の場合は、健康保険は使えませんので（健康保険法第１条）、労災を使うことをおすすめします。

3. （ウ）労災で治療が行われたケース

   通勤中の交通事故で、労災の療養給付で治療費が支払われたという場合、点数計算が健康保険の1.2倍となりますから、先ほどのケースと同じ治療を受けていたとしても、半年間の治療費の合計金額は60万円となります。
   従いまして、60万円の４割である24万円について、慰謝料額など他の損害費目から引かれてしまうという取扱いになりそうです。
   しかし、この点については、費目間流用の禁止という裁判例上のルールがあり、慰謝料や休業損害など他の種類の損害費目に対して引き算を行ってはならないことになっています。
   従いまして、治療費60万円の過失４割分である24万円について、慰謝料や休業損害の額が減らされるということはありません。
   通勤中に自身にも過失のある交通事故に遭ってしまったという場合は、自由診療では労災の療養給付を利用しましょう。

   なお、慰謝料や休業損害の額が減らされることはありませんが、治療費と同質性があると考えられる他の損害費目は減らされてしまうことがあります。
   治療費と同質性があると考えられる損害費目とは何かについては、裁判例でも見解が分かれているところですが、より詳しい内容についてはこちらをご覧ください。

正社員・派遣社員・アルバイトなどお給料をもらって仕事をしている方で、交通事故のせいで仕事を休むことになってしまった方は、お勤め先に「休業損害証明書」を書いてもらってください。
この休業損害証明書を元に、休業損害を請求していくことになります。

書き方がわからないであるとか、新しい会社で働き始めたばかりで交通事故の前３か月の給料が書けないなどの事情がある方は、被害者側専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

• （ア）骨折で長期入院をするなど重傷のケース

  交通事故に遭った年にもよりますが、治療期間中１日あたり１万円を少し超える金額が認められます。
  例えば、交通事故により丸々１年間治療をして、その間家事ができなかったという場合は、400万円弱の休業損害が認められることになります。
  なお、これは弁護士に依頼したケースの話で、弁護士の介入が無い場合は、日額6100円（令和２年３月31日以前の交通事故の場合は日額5700円）という計算になり、１年間家事ができなくなった休業損害額は約223万円（令和２年３月31日以前の交通事故の場合は約208万円）となり、弁護士に依頼するか否かで休業損害に倍近い差が生まれます。

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• （イ）むち打ちなど重傷とはいえないが症状が残ってしまったケース

  むち打ちなど重傷とはいえないが症状が残ってしまったケースというのは、家事が不可能になるというわけではなく、家事がしづらくなるということになります。
  そのため、（ア）の重傷のケースと異なり、治療期間中100％の休業損害までは認められないことが多いです。
  事案によって異なりますが、相場としては50万円以上を目標にすることが多いです。

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• （ウ）症状が残らず完治したケース

  症状が残らず完治したというケースでも、完治に至るまでは痛みなどの症状が出ていたはずですので、その間の家事のしづらさの休業損害を請求していくことになります。
  おケガの内容や、どのくらいの治療期間で完治したのかなどによって、休業損害の金額は異なってきます。
  相場としては30万円程度が目安になりますが、事案によってこれよりも低くなることもあれば、高くなることもあります。

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  Point

  主婦（専業主婦・兼業主婦）立証のポイント

  まず同居の家族構成を明らかにする必要があります。
  住民票を取り付けるのが一般的で、高校生以下のお子さんが載っている場合は、お母さんが家事をしているだろうという予測が働きますので、主婦としての休業損害が認められやすい傾向にあります。
  お子さんが同居していない、若しくは、お子さんが同居しているが既に成人しているといった場合には、同居家族の方の収入資料を入手するのが良いです。
  同居家族の方の収入で家計が賄われていて、ご自身は家事をして家庭を支えているということを立証していきます。
  お仕事をしながら家事もされているという方の場合は、ご自身の収入資料と、他の同居家族の方の収入資料とを入手するのが良いです。

自営業者の方が交通事故に遭った場合、①事業を継続するのか、②事業を一時休みとするのか、③廃業するのかといった経営判断を迫られることになります。
保険会社は営利企業ですので、そもそもなるべく休業損害を支払いたくないというスタンスです。
また、裁判所も、損害賠償請求を考えるにあたって、「損害の控えめな認定」という思考回路を持っていて、証拠上明らかでない休業損害については、消極的に考える傾向にあります。
従いまして、一般論としては、自営業者の方が交通事故に遭ってしまったという場合、「保険会社から収入減少分は補填されるだろう」との考えの下に、事業を休んだり、廃業したりすることはおすすめできません。

ただし、交通事故で入院してしまい仕事しようにもできない、手先を使う仕事だが手をケガしてしまって仕事にならない、首腰が痛くて運転ができなくなり営業に回れないなど、やむを得ない休業や廃業の事例は存在します。
そのような場合には、なるべく高い金額での休業損害を認めさせるべく、周到な準備をしてくことが重要となります。
自営業者の方が交通事故に遭った場合の休業損害は、損害論の中でも、最も難しい分野の一つとされていますので、被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

症状が重く、本来交通事故がなければ就職していた可能性があったのに、就職できなかったというケースでは、就職していたとしたら得られたであろう給料について、休業損害を請求することができます。
交通事故の前に就職活動をしていたという方については、エントリー受付のメールなどの資料を保管しておいてください。
交通事故のせいで、学校を留年・休学したために卒業が遅れ、就職遅延となった方については、留年や休学の証明書を取り付けていただいて、それを元に就職遅延の休業損害の請求をしていくことになります。

交通事故の場合、整形外科へ通院することが多いですが、整形外科といっても、町医者・総合病院・大学病院など様々な種類があります。

後遺障害等級14級９号の認定の場合は、主に治療やリハビリの状況や症状の推移が見られますから、予約の取りづらい大学病院や総合病院よりも町医者へ通院した方が適したケースもありますが、高精度のMRI・CTなどの撮影や電気生理学的検査など専門的な検査が必要な場合は、大学病院や総合病院への通院に馴染むことになります。

交通事故の内容や症状によって適した病院の規模が変わってきますので、まずは被害者側専門の弁護士に相談されることをおすすめします。