【頚椎捻挫・腰椎捻挫】むち打ちとなった会社役員について、休業損害200万円を認定させ、損害賠償総額480万円で示談解決した事例

【頚椎捻挫・腰椎捻挫】むち打ちとなった会社役員について、休業損害200万円を認定させ、損害賠償総額480万円で示談解決した事例

解決事例のポイント

むち打ちの会社社長被害者について、休業損害200万円を認定させ、総額480万円で示談解決

 

法律相談前

Mさんは50代会社役員の男性です。

仕事で運転中、赤信号で停止していたところ、前方不注視の後続車に追突されてしまうという交通事故に遭いました。

この交通事故で、頚椎捻挫・腰椎捻挫の診断を受けてしまいます。

Mさんは、リハビリを続けますが、首の痛みや腰の痛みが治ることはありませんでした。

Mさんは頚椎捻挫・腰椎捻挫の症状で後遺障害等級併合14級の認定を受けましたが、今後保険会社と示談交渉をして、解決をしてよいものかどうか分からず、弁護士に依頼して解決してもらうことにしました。

 

示談交渉

会社役員の休業損害

Mさんは建設会社の社長ですが、営業やこれによる取引先の獲得・交渉、現場監督などをすべて一人で行っていました。

従業員は４名で、法人成りはしているものの、実態は個人事業と評価できるものでした。

Mさんから会社の資料を借りて分析をしたところ、交通事故前後で大きな減収が認められました。

これは、交通事故後の首や腰の痛みのせいで、Mさんが動きづらくなったことと整合する数字の推移となっていました。

これらの点を保険会社に説明して休業損害を請求したところ、これまで保険会社から認められていなかった休業損害が200万円分みとめられることになりました。

損害賠償総額480万円で示談解決

休業損害200万円の他にも、通院慰謝料・後遺症慰謝料・後遺症逸失利益なども認められ、既払金を除いた損害賠償総額480万円で示談解決することができました。

 

弁護士小杉晴洋のコメント：社長などの会社役員の交通事故事案の解決にはコツがあります

社長などの会社役員の方が交通事故被害に遭ってしまわれた場合、自身が入通院で治療している間の会社の業績変動など通常の交通事故とは異なった考察が必要です。

当事務所では、社長など会社役員の方の交通事故被害事件を多く取り扱っております。

交通事故後の会社への経済的打撃も踏まえて事案を解決していきますので、お困りの方は、まずは無料の法律相談にお越しください。

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