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【早期解決】示談交渉から弁護士が入り、約１か月で示談金が約７万円から約４５万円まで増額した事例
交通事故被害者Iさん（20代、男性、留学生・アルバイト）
今回ご紹介するのは、交通事故被害者Iさん（20代、男性、留学生・アルバイト）の解決事例です。
Hさんは自転車運転中に車に衝突され、打撲などの怪我をしました。
幸い後遺症は残りませんでしたが、保険会社の提示金額が約７万円と非常に低かったため困っていました。
ご依頼を受けた弁護士の工藤万里都は、
受任から約１か月で示談金を約４５万円まで増額させて解決しました。
どのようにして本事案は解決に至ったのでしょうか？
交通事故被害者専門の弁護士が解説します。
弁護士はどのように本事案を解決したのでしょうか？
交通事故被害者専門弁護士が解説します。
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ご依頼前の状況
Iさんは信号のない交差点を自転車で直進していたところ、後方から来た右折車両に衝突されました。
歯が１本折れた以外には打撲や挫創のみだったため、２か月ほどで完治して通院終了になりました。
相手方保険会社は、治療費や物損は問題なく支払いましたが、
それ以外は合計で約７万円しか支払わないとの主張でした。
あまりにも金額が低いため、困ったIさんは弁護士に交渉を依頼することにしました。
弁護士の交渉により約４５万円まで増額して示談解決
今回請求できる項目は、アルバイトの休業損害と傷害慰謝料（通院慰謝料）でした。
勤務先で作成された休業損害証明書と通院期間から損害額を計算すると、
請求額は約５０万円になりました。
この金額で保険会社と交渉をしたところ、休業損害については賃金台帳の提出を求められました。
Iさんの勤務先では賃金台帳の作成を行っていなかったため、
弊所が勤務先と直接やり取りし、賃金台帳の作成を行いました。
この賃金台帳と休業損害証明書を元に交渉を行ったところ、
休業損害は請求通りの金額が認められました。
また、示談では早期解決のため双方が譲歩することが一般的であり、
慰謝料は裁判基準の８割～９割程度となる場合が多いです。
今回は通院日数が少ないため低い金額となってしまう可能性もありましたが、
弁護士の交渉により、慰謝料も裁判基準の９割満額での示談となりました。
以上の経緯で、受任から１か月ほどで、最終支払金額約４５万円での示談解決となりました。
弁護士工藤万里都のコメント
お怪我が大きくない、弁護士特約がないといった場合でも、
事案によっては弁護士が入ることで獲得金額を大きく増額できる場合があります。
交通事故の損害賠償請求でお悩みの場合には、ぜひ一度弊所の無料相談をご利用ください。
ご相談者様の事案に合わせて、交通事故の被害者専門の弁護士が、疑問やご不安にお答えいたします。
この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。