加害者が無保険のようなのですが、どうしたらいいでしょうか？
死亡事故
加害者が無保険のようなのですが、どうしたらいいでしょうか？
加害者の資力を調査し、強制執行などを含め、賠償金の回収を図ります。
また、加害者が仕事中に交通事故を起こしたという場合、会社や事業主に対して損害賠償請求をすることが可能ですし（民法第715条）、加害車両の保有者が別にいる場合は、その保有者に対して損害賠償請求をすることができます（自動車損害賠償保障法第３条）。従いまして、これらの方法を用いて、加害者以外に責任追及できる人間がいないかどうかの調査を行います。
また、自賠責保険、政府保障事業、労災などの各種保険や被害者の方のお持ちの車・バイク（事故と無関係の車・バイク含む。）やご遺族の方の車・バイクの保険を使えることもありますので、これらの調査を行い、最も効果的な保険金請求の手法を考えていきます。
加害者が無保険だったケースの解決事例については、下記のページをご覧ください。
この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。
