慰謝料

慰謝料というのは、被害者の被った精神的・肉体的苦痛による損害（非財産的損害）をてん補するものです（民法第710条）。

もともと裁判官の裁量が大きい損害項目であり、その性質上、出捐や事故前の現実収入のような算定の基礎とするものもないため、定額化が最初に行われた損害項目となっています。

従いまして、労災事故から一般的に生じる精神的苦痛（日常生活や就労における苦痛、治療を余儀なくされる苦痛、事故当事者として紛争解決に関わらなければならない苦痛など）は、通常は基準額で評価されていると扱われることになります。

逆を言えば、当該事故から通常考えられる精神的損害を超えるものが発生していることを裏付ける事実を具体的に主張・立証していけば、裁判基準より更なる増額も可能となるということです。

慰謝料は主に、受傷から治療終了までの間の精神的苦痛を金銭評価した入通院慰謝料（傷害慰謝料）と、後遺障害が残ってしまったことに対する精神的苦痛を金銭評価した後遺症慰謝料（後遺障害慰謝料）の2つに分かれます。

なお、労災申請では慰謝料の支払いは一切なされないことになっていますので、慰謝料請求をするには会社又は加害者に対して、損害賠償請求をしていくことが必須となります。

１．入通院慰謝料（傷害慰謝料）

ア　裁判基準の慰謝料相場

裁判基準の慰謝料相場は、軽傷かどうかによって分けられています。

むち打ちの場合や軽い打撲・軽い挫傷・軽い挫創の場合は、低い慰謝料相場とされ、それ以外の場合は高い慰謝料相場が適用されます。

●原則的な入通院慰謝料相場（単位：万円）

※入院16か月以降は、6万円ずつ加算
※通院16か月以降は、2万円ずつ加算
※なお、大阪地方裁判所や名古屋地方裁判所では別の慰謝料基準が採用されていますが、大きな金額の差はありません。

●他覚所見のないむち打ち・軽い打撲・軽い挫傷・軽い挫創の入通院慰謝料相場

※入院16か月以降は、5万円ずつ加算
※通院16か月以降は、1万円ずつ加算
※なお、大阪地方裁判所や名古屋地方裁判所では別の慰謝料基準が採用されていますが、大きな金額の差はありません。

イ　入通院慰謝料（傷害慰謝料）の詳細解説

A：原則は高い基準を用います

裁判基準の慰謝料相場には2つの表がありますが、原則は高い方の基準を用います。

例外的に低い基準を用いるケースというのは、神経根症型や脊髄症型などではない単純なむち打ちの場合や、軽い打撲・軽い挫傷・軽い挫創の場合です。

B：入通院慰謝料増額事由

入院待機中の期間や、ギプス固定中など安静を要する自宅療養期間は、慰謝料の算定上は、実際は入院していなくても入院期間とみることがあります。

弁護士法人小杉法律事務所の解決事例でも、実際入院していない期間を入院期間とする慰謝料算定に成功した事例が複数あります。

被害者が幼児を持つ母親であったり、仕事などの都合で特に入院期間を短縮したと認められる場合には、入通院慰謝料金額が増額されることがあります。

傷害の部位・程度によっては、慰謝料額が20％～30％増額されます。

例えば、大腿骨の複雑骨折又は粉砕骨折や、脊髄損傷を伴う脊柱の骨折などは苦痛や身体の拘束が強い症状とされていますので、慰謝料の増額がなされやすいと思われます。

また、脳や脊髄の損傷、多数の箇所にわたる骨折、内臓破裂を伴う傷害の場合も、通常生命の危険があることが多く、慰謝料の増額がなされやすいと思われます。

生死が危ぶまれる状態が継続したとき、麻酔なしでの手術など極度の苦痛を被ったとき、手術を繰返したときなどは、入通院期間の長短にかかわらず別途慰謝料増額を考慮するとされています。

• 3年以上にわたる入院後離婚（600万円認定。東京地方裁判所平成14年4月16日判決　交通事故民事裁判例集第35巻2号518頁）
• 選挙立候補断念（50万円加算。横浜地方裁判所平成23年12月21日判決　交通事故民事裁判例集第44巻6号1611頁）
• 通院期間4か月だが多発性肋骨骨折のため介護職の就労に制限があり退職（160万円認定。名古屋地方裁判所平成28年2月19日判決　交通事故民事裁判例集第4巻1号219頁）

例えば、整骨院施術費が全部又は一部否定されるなど、慰謝料以外の他の損害費目が否定／制限される場合、その補完調整機能として慰謝料が増額されることがあります。

会社や加害者の悪質さにより慰謝料相場から増額されるケースとして、下記のようなものが挙げられます。

1. 加害者が故意に（わざと）事故を起こした場合
2. 会社や加害者が事故の後に著しく不誠実な態度をとっていた場合
3. 会社や加害者が事故後に労災隠しや証拠隠滅を図った場合

C：通院慰謝料減額事由

通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえ実通院日数の3.5倍（軽症の場合は３倍）程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもあるとされています。

例えば、骨折をしてしまい、月1回のペースで20か月間通院したとします。

20か月間の通院慰謝料は172万円とされていますが、長期通院であるとして上記の減額をされてしまう場合は、実通院日数20回×3.5倍＝70日（2か月10日）の通院期間分の慰謝料まで減額されてしまい>通院慰謝料額は60万円程度まで減額されてしまいます。

あくまで減額の目安であって、必ず減額するというルールではありませんので、20か月間の苦痛の程度などを立証し、減額されないような活動をしていかなければなりません。

なお、具体的に何か月が「長期」にあたるのかについての基準はありませんが、『交通事故損害額算定基準‐実務運用と解説‐』を参考に考えると、1年以上の通院が「長期」と評価されやすくなるものと思われます。

後遺障害慰謝料(後遺症慰謝料)

A:裁判相場の後遺障害慰謝料金額

後遺症慰謝料は、障害等級ごとの慰謝料基準が存在します。

14級慰謝料

110万円

13級慰謝料

180万円

12級慰謝料

290万円

11級慰謝料

420万円

10級慰謝料

550万円

9級慰謝料

690万円

8級慰謝料

830万円

7級慰謝料

1000万円

6級慰謝料

1180万円

5級慰謝料

1400万円

4級慰謝料

1670万円

3級慰謝料

1990万円

2級慰謝料

2370万円

1級慰謝料

2800万円

B：後遺症慰謝料の増額事由

①労働能力喪失の程度が後遺障害等級に比して大きい場合

後遺障害等級の認定がなされた場合、その認定等級に応じた労働能力喪失率が定められています（労働省労働基準局長通牒昭和32年7月2日基発第551号）。

例えば、後遺障害等級14級の認定がなされた場合の労働能力喪失率は5％とされています。

親指以外の手指の指骨を失った場合は、後遺障害等級14級6号が認定されますが、プロのピアニストが労災事故に遭い、この後遺障害等級認定を受けた場合には、労働能力喪失率は5％では収まらないことになりそうです。

このようなケースでは、後遺症慰謝料も増額される傾向にあります。

②労働労力喪失の程度が後遺障害等級に比して小さい場合

上記①とは逆に、労働労力喪失の程度が後遺障害等級に比して小さい場合、逸失利益を減額する代わりに、後遺障害慰謝料額を増額して、全体の損害額を調整することがあります。

具体的には、体幹骨の変形、歯牙障害、醜状障害などの後遺障害の場合、仕事への支障の程度が明らかでなく、労働能力喪失率が基準よりも減らされ、逸失利益が減額されることがあり、このようなケースで、後遺障害慰謝料額が増額されることがあります。

C：等級認定に至らない後遺障害の評価

2本の歯牙障害、手のひら大には至らない上肢下肢の醜状障害など後遺障害等級は非該当認定となるが、後遺障害が残っているといったケースでは、当該事情を考慮して後遺障害慰謝料が算定されることがあります。

D：他の損害費目の否定又は制限による慰謝料増額

例えば、将来治療費の全部又は一部否定されるなど、慰謝料以外の他の損害費目が否定／制限される場合、その補完調整機能として後遺障害慰謝料額が増額されることがあります。

E：会社・加害者側の悪質さによる増額

傷害慰謝料と同様、

1. 加害者が故意に（わざと）事故を起こした場合
2. 会社や加害者が事故の後に著しく不誠実な態度をとっていた場合
3. 会社や加害者が事故後に労災隠しや証拠隠滅を図った場合

といった場合には、後遺障害慰謝料額が増額されることがあります。

休業損害（仕事ができなかったことによる損害）

休業損害は、労働者の属性によって判断基準が異なります。

１．原則的な考え方

労災事故後仕事を休んだという場合、休業損害を請求していくことになります。

なお、労災に休業（補償）給付の申請をしていたとしても、更に会社や加害者に対して休業損害の損害賠償請求をしていくことはできます。

事案によって異なりますが、おおまかにいうと、休業（補償）給付で得られた金額（特別支給金を含む。）の半額を、さらに会社や加害者に対して請求することができます。

また、給料の減収の他に、賞与の減額分についても会社や加害者に請求していくことができます。

２．仕事をしながら家事や育児や介護などをしているという労働者のケース

年収300万円代以下で、かつ、ご家族のために家事・育児・介護のいずれかをしているという方は、弁護士仕事を休んだことによる休業損害よりも、家事・育児・介護ができなくなった／しづらくなったことによる休業損害を請求した方が、賠償額が高くなることが多いです。

こうした休業損害の構成を「家事従事者の休業損害」と呼びます。

A：家事従事者の休業損害の計算方法

①骨折で長期入院をするなど重傷のケース

労災事故被害に遭った年にもよりますが、治療期間中、1日あたり1万円を少し超える金額が家事従事者の休業損害として認められます。

例えば、労災被害により丸々1年間治療をして、その間家事ができなかったという場合は、400万円弱の休業損害が認められることになります。

②むち打ち・捻挫・打撲など重傷とはいえないが症状が残ってしまったケース

むち打ちなど重傷とはいえないが症状が残ってしまったケースというのは、家事が不可能になるというわけではなく、家事・育児・介護がしづらくなるということになります。

そのため、上記①の重傷のケースと異なり、治療期間中100％の休業損害までは認められないことが多いです。

事案によって異なりますが、相場としては休業損害合計50万円以上を目標にすることが多いです。

③症状が残らず完治したケース

症状が残らず完治したというケースでも、完治に至るまでは痛みなどの症状が出ていたはずですので、その間の家事のしづらさの休業損害を請求していくことになります。

おケガの内容や、どのくらいの治療期間で完治したのかなどによって、休業損害の金額は異なってきます。

相場としては30万円程度が目安になりますが、事案によってこれよりも低くなることもあれば、高くなることもあります。

B：男性であっても家事従事者の休業損害が認められます

近年、「男は外に出て、女は家にいる」という昭和以前の価値観に変化が見られ、男性であっても家事・育児・介護を行っているというケースが増えてきています。

従いまして、従来の裁判例の傾向よりも、今後は男性の主夫としての休業損害が認められやすくなっていくものと思われます。

この場合、同居のご家族の収入資料などがあると、男性の主夫としての休業損害が認められやすくなります。

後遺障害逸失利益（後遺症逸失利益）

１．後遺障害逸失利益は最も高額な損害費目となることが多いです

労災事故で後遺障害を残してしまったという場合、将来も仕事をし続けて稼ぎを得ることができたのに、それがしづらくなった／できなくなったという事態が生じます。

こうした事情を損害賠償請求として表したものを「逸失利益（いっしつりえき）」と呼びます。

逸失利益は、最も高額な損害費目となることも多く、慰謝料と並び損害賠償請求の中でも大事な要素と位置づけられます。

この逸失利益をどのように算定するかというと、

1. まず、被害者に後遺症がなければ今後得ることができたと認められる年収（基礎収入といいます。）を算定します。
2. 次に、後遺障害等級に応じた労働能力の喪失率を乗じます。
3. 最後に、何歳まで働いていたかを決め、その年数を掛けます。

ただし、一括して賠償金を受け取るため、中間利息の控除というものが行われます。

以上の１～３を計算式に直すと、「基礎収入✕労働能力喪失率✕労働能力喪失期間の年数に対応する中間利息の控除に関するライプニッツ係数」となります。

学生アルバイトなど若年の被害者の場合ですと、「基礎収入✕労働能力喪失率✕（労働能力喪失期間の終期までの年数に対応する中間利息の控除に関するライプニッツ係数－就労開始年齢までの年数に対応する中間利息の控除に関するライプニッツ係数）」という計算式になります。

以下では、①基礎収入、②労働能力喪失率、③就労可能年数と中間利息控除について、それぞれ詳細解説をしていきます。

なお、逸失利益は、労災申請の中の障害（補償）給付に対応します。

２．基礎収入

基礎収入額が400万円になるのか800万円になるのかによって、逸失利益の金額が倍変わってきます。

被害者の方が労災事故に遭わずに後遺障害なく生きていたとしたら、どのくらいの稼ぎがあったのかについては、想像するほかありませんので、立証が難しい側面はありますが、基礎収入額は極めて重要な要素のため、被害者の方の属性に応じた丁寧な立証をしていく必要があります。

以下では、被害者の方の属性ごとに分けて、基礎収入の説明をしていきます。

A：労働者

原則として、労災事故前年の年収を基礎収入額とします。

何か事情があって、労災事故の前年の年収が低かったという場合は、その事情を説明して、賃金センサスというものを基礎収入額にすることができる場合があります。

また、労災事故時の年齢が概ね30歳未満の若年労働者の場合も、賃金センサスを基礎収入額とすることができます。

B：家事従事者（家族の家事・育児・介護をしている人）

仕事もしているが家族の家事や育児や介護をしているという人が、労災事故で後遺障害を残してしまった場合、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とすることができます（最高裁判所昭和49年7月19日判決　判例時報748号23頁）。

具体的には、令和4年の症状固定の場合ですと、基礎収入額が385万9400円とされていて（他の年の場合でもそこまで大きくは変わりません。）、この金額と労災事故前年の年収とのいずれか高い方を基礎収入額として請求していきます。

C：学生アルバイト

学生がアルバイト中に労災事故に遭い後遺障害を残してしまったという場合、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎収入額とするとされています。

例えば、令和4年症状固定の男の子の労災事故の場合ですと、基礎収入額は546万4200円とされます（他の年の場合でもそこまで大きくは変わりません。）。

女の子の場合の令和4年賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額は385万9400円とされていますが、男の子の場合との金額の差が大きく、時代にそぐわないので、女の子の労災被害の場合には、男女差をできるだけなくす観点から男女計の賃金センサスを用いる裁判例が増えています。

令和４年の男女計の賃金センサスは489万3100円とされています。

D：公務員

公務員の場合、労災事故に遭い後遺障害を残してしまったとしても、それが理由で給料が支給されるということは、原則としてありません。

従いまして、減収がないことを理由に、加害者や国・地方公共団体から逸失利益を支払わないと言われてしまうことがあります。

しかしながら、公務員の方であっても、後遺障害を残してしまえば、労災事故前と比較して働きづらくなることがあるのは当然で、場合によっては、昇格や昇給遅れの原因にもなり得ます。

従いまして、公務員の公務災害の場合も、国や地方公共団体や加害者に対して逸失利益を請求していくべきであると考えています。

なお、弁護士法人小杉法律事務所の解決事例では、公務員であることを理由に逸失利益が否定された例はありません。

E：外国人

外国人が労災事故で後遺障害を負ってしまった場合は、在留資格によって扱いが変わってきます。

①在留活動に制限がない在留資格がある場合

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者については、日本人とまったく同じに算定することになります。

従いまして、日本で給料を得ている永住者等については「A：労働者」、「B家事従事者（家族の家事・育児・介護をしている人）」、「C：学生アルバイト」、「D：公務員」と同じ算定になりますので、各パートの説明を御覧ください。

②就労可能な在留資格を持っている外国人の場合

特殊技能等の就労可能な在留資格がある外国人は、日本において得ていた収入を基礎収入額とします。

ただし、在留期間の定めがありますので、算定の対象期間が在留期間を超えるケースでは、在留期間が更新される可能性のあることの立証に成功すれば在留期間以降も日本において得ていた収入を基礎収入額として、そうでない場合は母国の平均収入などを参考に基礎収入額とします。

③留学生や日本で研修中の外国人

留学生・研修中の外国人の場合、本国の平均収入が参考にされることが多いですが、当該外国人の状況によって個別に判断されます。

1. 3か月の研修目的で来日中の韓国国立保健員勤務の獣医の場合　本国での年収（東京地方裁判所平成5年1月28日　判例時報1457号115頁）
2. 中国籍の新聞販売奨学生　5年間は日本での年収、その後3年間は賃金センサス男性学歴計30歳～34歳、その後67歳までは日本の年収の1/3（東京地方裁判所平成9年12月24日判決　交通事故民事裁判例集第30巻6号1832頁）
3. 中国籍大学院生　大学院修了後の10年間は賃金センサス男性学歴計全年齢、その後67歳までは賃金センサス男性学歴計全年齢の1/3（東京地方裁判所平成10年3月25日判決　交通事故民事裁判例集第31巻2号441頁）
4. 上海留学生　賃金センサス男性高専短大卒全年齢（名古屋地方裁判所平成16年9月29日判決　交通事故民事裁判例集第37巻5号1341頁）
5. オーストラリア籍留学生　オーストラリア連邦2004年投影における製造業女性労働者の賃金（大阪地方裁判所平成19年7月12日判決　交通事故民事裁判例集第40巻4号891頁）

３．労働能力喪失率

A：後遺障害等級に応じた労働能力喪失率

後遺障害等級の認定がなされた場合、その認定等級に応じた労働能力喪失率が定められています（労働省労働基準局長通牒昭和32年7月2日基発第551号）。

1級

100％

2級

100％

3級

100％

4級

92％

5級

79％

6級

67％

7級

56％

8級

56％

9級

35％

10級

27％

11級

20％

12級

14％

13級

9％

14級

5％

B：労働能力喪失率表よりも高い労働能力喪失率が認定されるケース

示談交渉においても、裁判においても、労働能力喪失率は労働省労働基準局長通牒（昭和32年7月2日基発第551号）別表労働能力喪失率表を参考に定められることになっていますが、①被害者の職業、②年齢、③性別、④後遺症の部位、⑤後遺症の程度、⑥事故前後の稼働状況などを総合的に判断して、例外的に労働能力喪失率表よりも高い労働能力喪失率が認められることがあります。

弁護士法人小杉法律事務所の解決事例でも、多くの事例で労働能力喪失率表よりも高い労働能力喪失率が認められた実績があります。

C：労働能力喪失率表よりも低い労働能力喪失率が認定されるケース

示談交渉においても、裁判においても、労働能力喪失率は労働省労働基準局長通牒（昭和32年7月2日基発第551号）別表労働能力喪失率表を参考に定められることになっていますが、①被害者の職業、②年齢、③性別、④後遺症の部位、⑤後遺症の程度、⑥事故前後の稼働状況などを総合的に判断して、例外的に労働能力喪失率表よりも低い労働能力喪失率が認定されてしまうケースがあります。

例えば、歯が無くなってしまった場合、顔にキズが残ってしまった場合、体幹骨が変形してしまった場合などが挙げられます。

実際の身体の動きに支障がないため、労働能力は喪失していないのではないかという問題意識です。

これらのケースの場合、相手方は労働能力喪失率表よりも低い労働能力喪失率を主張してくることが多く、裁判所も同様の判断をすることがあります。

しかしながら、歯がなくなると歯を食いしばることに支障が生じる、顔にキズが残り精神的ストレスがかかり対人の仕事が困難になる、腰椎圧迫骨折により腰の痛みや多少の可動域制限を伴っているなど、立証の仕方によっては、労働能力喪失率算定表どおりの労働能力喪失率を守れることもありますので、簡単に諦めてはいけません。

仕事内容と後遺障害の内容を丁寧に突き合わせて、満額の後遺障害逸失利益を回収できるようにする工夫が必要となってきます。

４．労働能力喪失期間と中間利息控除

A:労働能力喪失期間

①始期

症状固定日が始期となります。

②終期

終期は、原則として67歳までとされています。

ただし、職種・地位・健康状態・能力等によって、67歳を超える期間が終期とされることがあります。

また、高齢者が元気な時代ですから、今後は例外の裁判例が多く登場していく可能性があり、もしくは、終期67歳という原則自体が変更になる可能性があります（この67歳ルールは、昔の平均余命を参考に作られたもので、時代錯誤のルールとなっています。）

67歳を超える人については、簡易生命表の平均余命の1/2が労働能力喪失期間とされます。

67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の1/2より短くなる人についても、簡易生命表の平均余命の1/2が労働能力喪失期間とされます。

B：中間利息控除

後遺障害逸失利益というのは、労災被害者が将来長期間にかけて取得するはずであった利益を、現在の一時金としてまとめて支給するものなので、本来ならばただちに手に入らないはずの金銭を受領して利息を得ることができるのは不公平な結果となるという理屈から控除がなされるものです。

具体的には、法定利率での利息を得ることができるだろうと考えられていて、その分が引かれることになっています。

例えば、令和2年4月1日、年収700万円の50歳会社員（妻・子2人あり）が労災事故に遭い、後遺障害等級10級10号の後遺症を残したという場合、労働能力喪失率27％、労働能力喪失期間を17年として計算すると、700万円✕0.27✕17年＝3213万円が逸失利益ということになりますが、これはもらいすぎであると考えられています。

具体的には、労働能力喪失期間の17年をそのまま乗じるのではなく、中間利息控除が行われますので、17年に対応するライプニッツ係数13.1661年分の賠償金（700万円✕0.27✕13.1661＝2488万3929円）をもらえば、17年間法定利率3％で運用することにより17年後に3213万円になると考えられています。

なお、民法改正により令和2年4月1日以降と令和2年3月31日以前とで、法定利率が異なっていますので、それに伴って中間利息控除の係数であるライプニッツ係数も変わってきます。

治療関係費（治療費や整骨院施術費など）

労災保険でいうと、治療関係費は療養（補償）給付に対応します。

１．治療費

治療費は、「必要かつ相当な実費全額」が認められるとされています。

治療費の相当性については、高額診療・過剰診療として問題となるケースがありますが、病院での治療ではほとんど問題となりません。

２．整骨院・接骨院、鍼灸、あんま、マッサージ、指圧など病院以外の治療関係費

整骨院・接骨院、鍼灸、あんま、マッサージ、指圧など病院以外の治療関係費は、「症状により有効かつ相当な場合、ことに医師の指示がある場合などは認められる傾向にある」とされています。

病院での治療費については、治療期間について争われることはあるものの、治療内容について必要性・有効性などが争われることは少ないですが、整骨院・接骨院、鍼灸、あんま、マッサージ、指圧など病院以外の治療類似行為については現れることが多いです。

医師の指示がポイントとなってくるため、仕事の都合などで整形外科に通いづらく整骨院に通いたいという方については、その旨、整形外科医に話をして、指示や同意を取り付けることが重要となってきます。

ただし、東洋医学について理解のある医師もいますが、整骨院など医療類似行為を認めていませんと宣言される医師もいます。

このような場合には、医師の指示や同意を取り付けることは不可能に近いです。

では、医師の指示や同意のない場合には、整骨院・接骨院、鍼灸、あんま、マッサージ、指圧など病院以外の施術費は認められないかというと、そういうわけではありません。

医師の指示や同意のない場合、加害者サイドは、これ見よがしに施術費を否定してきたりすることがありますが、東洋医学については「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」及び「柔道整復師法」により法的に免許制度が確立されたものですから、医師の指示や同意のない限り施術の必要性が認められないということはありません。

実際、優秀な柔道整復師などの先生は多くいらっしゃいますし、施術効果があがっている事例も多いです。

鍼灸治療に関していえば、病院においてもペインクリニックが鍼灸治療を用いているなど、その治療法が全国的に普及・一般化してきているともいえ、医師の指示や同意がなくとも労災事故との相当因果関係が認められるべきケースというのは多々あります。

医師の指示・同意を取り付けることがまず大事ではありますが、これが取り付けられなかった場合には、施術期間・施術内容・施術費の相当性などについて具体的に主張立証をしていくことになります。

なお、施術期間については、整骨院・接骨院は6か月程度、鍼灸は12か月程度が目安とされています。

交通費

１．通院交通費

A:タクシー通院の注意点

駅・病院までの距離、代替交通機関の存否、年齢などにより相当とされる場合を除いて、通院の際のタクシー代は認められないのが原則とされています。

B:電車・バス通院の注意点

通院の際の電車料金やバス料金が否定されるということは、滅多にありません。

電車代やバス代の領収証を保管しておく必要も、原則としてありません。

否定されるケースというのは、おそらく交通費の問題ではなく、治療の必要性について争点となっているケースだと思われます。

C：自家用車・バイクでの通院の注意点

自家用車で通院をするといった場合、1㎞あたり15円計算で交通費が支払われることになっています。

この金額自体が争いになることはなく、ガソリン代の領収証などを保管しておく必要もありません。

ただし、通院の際に駐車場料金が発生したという場合には、駐車場の領収証が必要となってきますので、駐車場の領収証については保管しておいていただけると弁護士としては助かります。

２．将来の通院交通費

重度の後遺障害が残ってしまい、症状固定後も通院が必要と判断される場合には平均余命までの将来治療費が認められることになっています。

将来治療費が認められる場合は、将来治療する際にかかる通院交通費も認められます。

３．付添人交通費

近親者が入院に付添い看護している場合、付添人が病院へ訪れる際の交通費も、労災被害者本人の損害として認められることになっています。

また、通院に付添い看護している場合も、被害者本人の交通費のみならず、付添人の交通費も労災被害者本人の損害として認められることになっています。

４．見舞いのための交通費や駆けつけ費用

入院看護ではなく、見舞いのために近親者が病院へ行った際の交通費も認められることがあります。

子どもがアルバイトでの労災事故で入院してしまった場合や、労災事故被害が重大な場合（労災死亡事故含む。）に認められる傾向にあります。

５．通勤交通費

労災事故前は電車・バス・自家用車などで通勤していたが、足のケガなどにより従来の通勤方法では通勤できなくなり、タクシーを利用して通勤したという場合、このタクシー代が損害として認められることがあります。

入院雑費

労災事故に遭い入院してしまったという場合、入院中の寝具・衣類・洗面具・食器等の日用品雑貨費の支出を余儀なくされたり、他にも、入院の報告や家族との連絡などのための電話代、新聞雑誌代・テレビ賃借料などの文化費など細々とした支出を余儀なくされることが多いです。

労災事故による損害賠償請求というのは、損害の裏付けとなる証拠を労災被害者の方で準備して、一つひとつ立証していくのが原則となっていますが、上記の入院中の雑費を一つひとつ個別に立証し、その相当性を判断していくというのは、著しく手間であるし、実益に乏しいことから、一般的に、入院雑費は日額1500円と定額化されています。

従いまして、入院していたことの立証さえ行えばよく、レシートなどを一々保管しおく必要はありません。

ただし、日額1500円以上の請求をしていくという場合は、証拠が必要となってきますので注意が必要です。

損害賠償請求関係費用その他

損害賠償請求関係費用その他の損害としては、下記のようなものがあります。

１．診断書・カルテなどの文書料

２．医師の意見書代（水戸地方裁判所下妻支部平成20年2月29日判決　自保ジャーナル1743号７頁）

３．刑事記録取得費用（東京地方裁判所平成22年12月15日判決自保ジャーナル1844号114頁、大阪地方裁判所平成26年3月20日判決自保ジャーナル1927号118頁）

４．労災事故鑑定のための鑑定料（東京地方裁判所八王子支部平成10年9月21日判決　交通事故民事裁判例集第31巻5号1430頁）

５．労災被害によって無駄になってしまった支払済みの教育費や旅行代金など

1. 旅行キャンセル料（大分地方裁判所平成6年9月30日判決交通事故民事裁判例集第27巻5号1363頁、東京地方裁判所平成12年10月4日判決交通事故民事裁判例集第33巻5号1603頁、東京地方裁判所平成15年9月2日判決交通事故民事裁判例集第36巻5号1192頁、大阪地方裁判所平成16年12月7日判決自保ジャーナル1605号2頁、名古屋地方裁判所平成26年4月22日判決自保ジャーナル1924号23頁）
2. 自動車教習所代32万円全額（東京高等裁判所平成14年6月18日判決　交通事故民事裁判例集第35巻3号631頁）
3. コンサートキャンセル料（横浜地方裁判所平成23年6月16日判決　自保ジャーナル1866号47頁）
4. 通うことのできなくなったスポーツクラブ会費（東京地方裁判所平成25年7月16日判決　交通事故民事裁判例集第46巻4号915頁）
5. 礼金及び前払い家賃（大阪地方裁判所平成30年4月16日判決　自保ジャーナル2068号95頁）

６．労災被害によって本来かかっていなかった費用や労働が発生した場合

1. 介護する家族が労災被害に遭ってしまい、被介護者を介護施設に入れざるを得なくなった場合の介護施設料やベッドレンタル代（横浜地方裁判所平成5年9月2日判決交通事故民事裁判例集第26巻5号1151頁、大阪地方裁判所平成27年3月3日判決自保ジャーナル1948号106頁）
2. 労災被害により世話ができなくなったペットの預け費用（横浜地方裁判所平成6年6月6日判決交通事故民事裁判例集第27巻3号744頁、京都地方裁判所平成15年1月31日判決自保ジャーナル1485号23頁、大阪地方裁判所平成20年9月8日判決交通事故民事裁判例集第41巻5号1210頁）

物損や着衣損害・携行品損害

１．物損

A:車両損害

通勤災害において車両損害が出た場合（自家用車による仕事中の業務災害も同様）で、修理が相当な場合は、適正修理費相当額が認められます。

ただし、修理費が車両時価額に買替諸費用を加えた額を上回る場合には、修理費は認められず、車両時価額に買替諸費用を加えた金額のみが認められることになります。

また、修理不能な場合も、車両時価額に買替諸費用を加えた金額が認められることになります。

B：評価損（格落ち損）

修理しても外観や機能に欠陥を生じ、または事故歴により商品価値の下落が見込まれる場合は、評価損が認められます。

考慮要素としては、①初年度登録からの期間、②走行距離、③損傷の部位、④事故車両の人気度合い、⑤購入時の価格、⑥中古車市場での通常価格などが挙げられます。

傾向としては、外車又は国産人気車種の場合、初年度登録から5年以内・走行距離6万㎞以下だと評価損が認められやすい傾向にあります。

その他の車種の場合は、初年度登録から3年以内・走行距離4万㎞以下だと評価損が認められやすい傾向にあります。

評価損の金額は修理費の10％～30％とされることが多く、新車購入した間もない事故の場合はさらに増額される傾向にあります。

C：代車使用料

相当な修理期間または買替期間中、レンタカーの使用などにより代車を利用した場合に認められます。

部品の調達や営業車登録などの必要があるときは長期間の代車使用が認められることがありますが、そのような事情が無い限り、裁判所の代車使用認定期間は短めとなりますので、早めに代車は返還した方が良いといえます。

２．着衣損害・携行品損害

被害者が着ていた衣服、携行品(カバンやスマートフォンなど)に損傷がある場合、その損害についても賠償請求することができます。

遅延損害金

労災事故の日から遅延損害金が発生します。

その利率については、令和2年3月31日までの労災事故の場合は5％とされています。

令和2年4月1日以降の利率は、事故日によって異なるとされています（民法第404条3項）。

なお、令和2年4月1日から令和８年３月31日までの労災事故の場合は3％と決まっています（民法第404条2項，令和4年法務省告示第64号）。

弁護士費用

民事訴訟を提起すると、判決で認容された損害額の10％程度が弁護士費用の損害として更に認定されます。

なお、裁判で認定された弁護士費用は、実際依頼する弁護士に支払う弁護士費用とは別物です。