相手が過失割合に納得しない？交通事故トラブルを乗り越える解決策

このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、

• 過失割合の意味
• 相手が過失割合に納得しない原因
• 過失割合に関するトラブルの対処法
• 納得のいく解決をするためのポイント

などについて解説します。

 

弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による初回無料の法律相談を実施しております。

交通事故被害に遭い、過失割合の交渉についてお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。

 

交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士による過失割合交渉サポートの詳細についてはこちら。

 

過失割合の基本理解

過失割合の意味と仕組み

過失割合とは、「過失相殺によって定められた被害者及び加害者の過失の割合」のことです。

 

民法第722条２項では、「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」とされており、

被害者側に過失があると認められる場合には、被害者が有している損害賠償請求権の一部を被害者の過失分として相殺して、最終的な損害賠償額を決定することができます。

これを「過失相殺」と言い、全体を100としたときの被害者と加害者の割合が、「過失割合」となります。

 

過失が多いければ多いほど、自身に生じた損害も、相手に与えた損害もいずれも負担が大きくなり、賠償金額にも直接影響を与えます。

このため、過失割合は交通事故の解決において極めて重要な要素となります。

 

誰が過失割合を決定するのか

過失割合は、主に保険会社や弁護士などが交通事故の状況を詳細に分析し、決定します。

ただし、その過程では当事者双方の意見が反映されることも多いため、相手が納得しない場合や意見が対立するケースも少なくありません。

 

最終的には法律や過去の判例を基に調整され、双方が合意すれば過失割合が確定します。

この際に一般に用いられることになるのが『東京地裁民事交通訴訟研究会編別冊判例タイムズ38号「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」（全訂５版）』です。

この「判例タイムズ」をもとに過失割合の交渉を進めていくことになります。

 

もめやすいケースとはどんな場合か

過失割合を巡るトラブルが起きやすい主なケースには、双方が自分の過失を認めたがらない場合があります。

特に、事故の状況が複雑な場合や証拠が不十分な場合、相手が納得しない可能性が高まります。

 

また、駐車場や細い道での事故では、どちらが先に動いたのかや、どちらに優先権があったのかについて意見が対立しやすい傾向にあります。

このようなケースでは、保険会社や弁護士の介入が必要となることが多いです。

 

相手が過失割合に納得していない原因を探る

よくある相手の主張とその背景

交通事故において相手が過失割合に納得しない場合、主張としてよく聞かれるのが「自分にそれほどの過失はない」という主張です。

主張の背景には、自らの負担を減らしたいという思いがあることが多いです。

たとえば「自分は信号を守っていた」や「相手の車の速度が速かった」といった内容が典型的です。

 

また、事故状況についての認識が互いにズレている場合に、納得が得られにくいという問題もあります。

 

保険会社との意見の相違の可能性

交通事故での過失割合に関して、保険会社との間で意見の相違が生じることも少なくありません。

保険会社は過去の判例や基準に基づいて過失割合を提示しますが、その内容が必ずしも当事者の実感に一致するわけではないのです。

 

たとえば、事故当時の状況や現場の証拠が十分に反映されていない場合、納得しがたいと感じることがあります。

このような場合には、改めて事故現場の詳細な証拠や記録を整理して保険会社と交渉することが重要です。

 

事故状況の認識違いを解消する方法

相手との過失割合に関するトラブルを解決するためには、まず事故状況の認識違いを解消する必要があります。

そのためには、事故現場で撮影した写真やドライブレコーダーの映像、刑事記録などの客観的な資料を活用することが効果的です。

 

また、交通事故に詳しい弁護士に相談することも効果的です。

当事者同士の話し合いは冷静に進まないことも多いですし、被害者本人とプロの保険会社が交渉するのもリスクが伴います。

弁護士に依頼し、冷静に証拠を突き合わせ、事実を共有することがトラブル解決の第一歩となります。

 

過失割合に関するトラブルの正しい対処法

まず確認すべき事故証拠

交通事故において、過失割合に関するトラブルを解決するためには、まず事故証拠をしっかりと確認することが重要です。

事故現場の写真や動画、ドライブレコーダーの映像などは客観的な証拠として非常に有効です。

 

また、目撃者がいる場合は、その証言を確実に記録しておきましょう。

これらの証拠は、相手が過失割合に納得しない場合にも、こちらの主張を裏付ける材料となります。

 

事故の状況を正確に記録することで、後からのトラブルを未然に防ぐことができるのです。

 

客観的根拠を基に冷静に交渉する

過失割合を巡るトラブルが発生した際には、感情的に振る舞うのではなく、冷静に交渉を進めることが大切です。

証拠や事実に基づいて話を進めることで、相手が納得しやすい状況を作り出せます。

 

具体的には、事故当時の状況を客観的に説明し、過去の類似する事例や判例に基づいて過失割合を検証すると効果的です。

保険会社が提示する過失割合についても鵜呑みにせず、論理的に検討する姿勢が求められます。

 

弁護士の意見を活用する

相手が過失割合に納得しない場合には、弁護士の意見を活用することも効果的です。

交通事故に詳しい弁護士に相談することで、

• そもそも今回の事故が『別冊判例タイムズ38』を適用すべき事案なのか
• 適応する場合はどの類型に該当するのか
• 被害者に有利に修正できる要素はないのか

を洗い出してくれます。

また、専門家が交渉に加わることで、相手にとって説得力のある対応が可能となり、過失割合の争いをスムーズに解決する助けとなるでしょう。

弁護士費用特約が付いている場合は、その特約を積極的に活用することもおすすめです。

 

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示談交渉で有利に進めるためのポイント

示談交渉を有利に進めるためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。

まず、先述した客観的な証拠や専門家の意見を活用し、こちらの主張に根拠を持たせることが必要です。

 

また、交渉の際には感情的にならないよう注意し、冷静かつ慎重に会話を進めることが大切です。

加えて、自分に不利な進行を避けるため、最初から弁護士に依頼して交渉をサポートしてもらうのも有効です。

 

弁護士や専門家の活用でトラブルを解決する

弁護士を利用するべきタイミング

交通事故での過失割合を巡るトラブルが続き、相手が納得しない場合、特に弁護士を利用するタイミングを見極めることが重要です。

例えば、保険会社との交渉が難航している場合、あるいは相手が事実を認めず、いわゆる「ゴネ得」を狙っている可能性がある場合には、弁護士の介入が有効です。

 

また、提示された過失割合に対して納得ができず、判例や専門知識を踏まえた交渉が必要と感じたときも弁護士の活用を検討すべきです。

 

弁護士が示談交渉で果たす役割

弁護士は示談交渉において、事故の過失割合に基づく正当な補償が受けられるようにサポートします。

特に、事故状況に基づく証拠収集や判例の活用に精通しており、被害者が不利にならないように交渉を進める役割を果たします。

 

また、相手が過失を認めない場面でも冷静かつ専門的な知見で対応するため、交渉がスムーズに進む場合があります。

 

無料相談の活用

弁護士費用が心配で利用をためらう方には、無料相談や弁護士費用特約を活用する方法があります。

弁護士費用特約が付帯されている保険に加入している場合は全く費用の心配をする必要はありませんが、

弁護士費用特約の付帯が無い場合でも、無料相談を実施している事務所に相談することで信頼できる弁護士に依頼することが可能です。

 

弁護士法人小杉法律事務所でも無料相談を実施しておりますのでぜひ一度お問い合わせください。

 

納得のいく解決策を目指して：今後の注意点とまとめ

過失割合が与える影響

交通事故の過失割合は、その後の損害賠償額や保険料の増減に直接的な影響を及ぼします。

人的損害であっても、物的損害であっても、納得がいかない過失割合で示談を進めた場合には、

修理費用や医療費の自己負担分が増えるだけでなく、自分が適切な安全運転をしているにも関わらず、将来の保険料が上がるリスクもあります。

 

また、相手が過失割合に納得しない場合に発生するトラブルを放置すると、長期にわたり精神的なストレスを抱えることにも繋がりかねません。そのため、適切な対応が必要です。

 

正確な証拠の重要性

事故後のトラブルを防ぐためには、現場での丁寧な記録と正確な証拠が不可欠です。

事故発生直後や警察での実況見分、調書作成などではしっかりとご自身が思う主張をしましょう。

 

警察や、記録が送致された場合の検察の捜査記録は、ドライブレコーダーなどが無い場合には極めて強力な証拠となります。

調書に不利な記載が残ってしまうと、「後々思い返してみたらこうだった」という主張も通りにくくなってしまいます。

 

逆に、相手方が事故後に証言を変えた場合でも、警察の捜査記録に残っていればそれを基に主張することができます。

いずれにしても刑事記録は重要になります。

 

信頼できる弁護士のサポート

交通事故に関するトラブルに直面した際、早い段階で信頼できるサポート体制を構築することが大切です。

特に、交通事故に強い弁護士のサポートを得ることで、適切な過失割合の主張や損害賠償請求がスムーズに進められます。

 

弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による適切なサポートを行っております。

交通事故被害に遭い、過失割合の交渉についてトラブルをお抱えの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。

 

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