バイクvs四輪車 物損 過失割合 非接触
【非接触事故】過失割合と物損の時価額交渉を行い、合計約４０万円を獲得した事例
交通事故被害者Nさん（２０代、男性、学生）
今回ご紹介するのは、交通事故被害者Nさん（２０代、男性、学生）の解決事例です。
Nさんは非接触事故に遭い、
過失割合と物損の請求に悩んでいました。
ご依頼を受けた弁護士の森本優花は、
自賠責保険と相手方保険会社から、
合計約４０万円を獲得して解決しました。
弁護士はどのように本事案を解決したのでしょうか？
交通事故被害者専門弁護士が解説します。
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ご依頼前の状況
本件はバイクと車の非接触事故です。
バイクを運転していたNさんは、
死角から突然出てきた加害者を避けるために、
急ブレーキ急ハンドルを切り転倒しました。
幸い怪我は軽い打撲や捻挫のみで、
通院も１日のみで完治していました。
一方物損については、バイクの破損が大きく、
修理代が高額になる見込みでした。
初めての事故かつ非接触事故ということで
どう進めていけばいいのか悩まれたNさんは、
小杉法律事務所に依頼することにしました。
請求額の検討
ご依頼を受けた弁護士の森本優花は、
まず物損の状況について確認しました。
原則として、修理が可能な場合であっても、
修理代が時価額を上回る場合には、
時価額が賠償額となります（経済的全損）。
今回、修理見積をしてくださったバイク屋に確認したところ、
被害車両の市場価格は３０万程度であり、
修理代はこれを上回るというお話でした。
したがって、本件は経済的全損となりますので、
時価額がいくらなのかというのが争点となります。
これに対し、保険会社は、購入価格から減価償却をした、
約７万円が車両時価額だと主張していました。
このように、保険会社が提示する時価額は、
通常より低い金額となっている場合が少なくありませんので、
弊所の方でも改めて時価額を調査しています。
調査の結果、時価額は３０万～４０万円と考えられました。
そこで、請求額は高めに算出し、時価額約４０万円、
買い替え諸費用約７万円で請求することになりました。
その他、着衣等の物損を含め合計約５０万円の請求となりました。
また、人損については、通院が１日のみでしたので、
その分の治療費、交通費、休業損害、慰謝料等を計算し、
約５万円の請求となりました。
また、過失割合については１００：０で請求を行い、
相手の出方を見ることになりました。
示談交渉により、合計約４０万円で解決
人損について
相手方は人損については一切支払わないと主張してきました。
交渉は困難であったことに加え、
金額も少なく自賠責からの回収が可能と思われたため、
自賠責保険に請求を行うことにしました。
これにより、最終的にほぼ全額を回収することができました。
物損および過失割合の交渉
当初、保険会社は７万円以上は支払わないとの見解でしたが、
当方の立証により認識を改めてくださり、
時価額は当方の提示金額をベースに
ご検討いただける事になりました。
一方、過失割合については争点となり、
保険会社は５０：５０を主張してきました。
そこで、今回の事故は、直進中のバイク対、
右折で駐車場に入ろうとした対向車の衝突事故ですので、
相手方８０：当方２０を主張しました。
類似の判例を踏まえて反論したことにより、
相手方は8割の過失を認めました。
- 大阪地裁平成１４年３月２９日判決
路外進出の右折車に、対向左端進行の原付車が衝突した事故につき、被害原付車に２割の過失相殺を適用した。
その後、Nさんの意向を踏まえて金額の交渉を進め、
最終支払約３５万円で示談となりました。
依頼者の声
初めての交通事故だったうえに、
非接触事故は過失割合が問題になると聞いたので、
どうしたらよいかわからず非常に不安でしたが、
弁護士さんに依頼して、すべてお任せできたので安心しました。
金額や、裁判よりも早期解決を優先したいといった意向も尊重していただけて助かりました。
ありがとうございました。
弁護士森本優花のコメント
保険会社は、詳細な車種や市場価格などを精査しないまま、
低い時価額を提示してくることも少なくありません。
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この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。