裁判したいのですが、必ず裁判してくれるのでしょうか？

死亡事故交通事故学校事故労災事故不倫慰謝料スポーツ事故動物事故介護事故その他損害賠償請求など

依頼者の方が示談はしないと言っているのに、弁護士が勝手に示談をすることはありませんので、その場合、裁判に進むことになります。

ただし、示談交渉によって、相手方から適正な賠償額を引き出すことに成功し、裁判に進んだ場合にはリスクが想定されるようなケースでは、「示談した方が良いですよ」とお伝えさせていただくことになります。

弁護士との契約は委任契約で、信頼関係が基礎となりますから、方針に齟齬がある場合には、先に進むことができません。

こういう意味においては、必ず裁判することを保証することはできません。

この記事の監修者弁護士

被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。

経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。

所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。