下肢
足の切断（事故）（弁護士法人小杉法律事務所監修）
こちらの記事では、交通事故等で足（下肢）を切断した場合の後遺障害や慰謝料等について整理しています。
足の構造
「足」と聞いたときにどこを思いうかべるかは人それぞれですが、一般的には人体の下肢は、大腿、下腿、足に区分されます。
大腿は股関節から膝関節までを指し、骨格としては大腿骨があります。
下腿は膝関節から足関節（足首）までを指し、骨格としては脛骨と腓骨があります。
足は足関節から先を指し、足根骨、中足骨、趾節骨から構成され、リスフラン関節を含みます。
※リスフラン関節は前足部の中足骨と中足部の楔状骨、立方骨で構成され、足根中足関節ともいいます。
足の切断
交通事故や労災事故等で下肢を切断してしまった場合、切断部位がどこかで後遺障害としての評価が変わってきます。
大きく分ければ、下肢の欠損又は機能障害と足指の欠損又は機能障害の２種です。
認定されうる後遺障害等級
自賠責保険に関する法令である自動車損害賠償保障法施行令の別表に示される後遺障害として「欠損又は機能障害」に該当し、以下のようなものが予想されます。
下肢（股関節～足首＋リスフラン関節）
「下肢をひざ関節以上で失ったもの」とは、股関節からひざ関節までの間で切断し失ったものをいい、股関節またはひざ関節において離断したものも含まれます。両下肢をひざ関節以上で失ったものは組み合せ等級で別表第二第１級５号、１下肢をひざ関節以上で失ったものは別表第二第４級５号です。
「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、ひざ関節を残し、足関節までの間で切断し失ったものをいい、足関節において離断したものも含まれます。
両下肢を足関節以上で失ったものは組み合せ等級で別表第二第２級４号、１下肢を足関節以上で失ったものは別表第二第５級５号です。
「下肢をリスフラン関節以上で失ったもの」とは、足関節を残し、リスフラン関節までの間で切断し失ったものをいい、リスフラン関節において離断したものも含まれます。両下肢をリスフラン関節以上で失ったものは組み合せ等級で別表第二第４級７号、１下肢をリスフラン関節以上で失ったものは別表第二第７級８号です。
| 別表第二第１級５号 | 両下肢をひざ関節以上で失ったもの |
| 別表第二第２級４号 | 両下肢を足関節以上で失ったもの |
| 別表第二第４級５号 | １下肢をひざ関節以上で失ったもの |
| 別表第二第４級７号 | 両足をリスフラン関節以上で失ったもの |
| 別表第二第５級５号 | １下肢を足関節以上で失ったもの |
| 別表第二第７級８号 | １足をリスフラン関節以上で失ったもの |
足指
「足指を失ったもの」とは、原則として中足指節関節（MTP関節）以上を失ったものをいいます。ただし、基節骨の一部を残したとしても、足指を基部（足指の付け根）から失った場合には、「足指を失ったもの」として取り扱います。
「足指の用を廃したもの」とは、つぎのうちのいずれかに該当するもののことです。まず、第１指では末節骨の長さの１/２以上、その他の四本の指では、遠位指節間関節（PIP関節（母趾はIP関節））以上を失った場合です。
※上の図では、MTP関節のことをMP関節と記載しています。
| 別表第二第５級８号 | 両足の足指の全部を失ったもの |
| 別表第二第７級１１号 | 両足の足指の全部の用を廃したもの |
| 別表第二第８級１０号 | １足の足指の全部を失ったもの |
| 別表第二第９級１４号 | １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの |
| 別表第二第９級１５号 | １足の足指の全部の用を廃したもの |
| 別表第二第１０級９号 | １足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの |
| 別表第二第１１級９号 | １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの |
| 別表第二第１２級１１号 | １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの |
| 別表第二第１２級１２号 | １足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの |
| 別表第二第１３級９号 | １足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの |
| 別表第二第１３級１０号 | １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの |
| 別表第二第１４級８号 | １足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの |
損害賠償請求時の留意点（義足）
下肢を受傷して切断してしまった場合、義足の作成が必要になることがあります。
作成費用はもちろん、義足の耐用年数を考慮したうえで将来の買い替え費用等を忘れずに請求していく必要があります。
慰謝料について
被害者が加害者に請求すべき損害としては、治療費や休業損害、通院交通費や雑費等様々ありますが、慰謝料については計算について一定の目安があります。
増額要因にしても減額要因にしても、事案に応じて修正される可能性がありますので、詳細は弁護士にお問い合わせください。
入通院慰謝料
入院期間と通院期間に応じて、俗にいう赤本の別表Ⅰを基準にして算定されます。
例えば入院２月で通院４月なら１６５万円、入院４月で通院２月なら２１０万円、といった計算になります。
（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻（基準編）２００３（令和５年）、２０８頁）
後遺障害慰謝料
こちらについては後遺障害の認定等級によって目安があります。
（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻（基準編）２００３（令和５年）、２１２頁）
| 認定等級 | 金額 |
| 第１級 | ２８００万円 |
| 第２級 | ２３７０万円 |
| 第３級 | １９９０万円 |
| 第４級 | １６７０万円 |
| 第５級 | １４００万円 |
| 第６級 | １１８０万円 |
| 第７級 | １０００万円 |
| 第８級 | ８３０万円 |
| 第９級 | ６９０万円 |
| 第１０級 | ５５０万円 |
| 第１１級 | ４２０万円 |
| 第１２級 | ２９０万円 |
| 第１３級 | １８０万円 |
| 第１４級 | １１０万円 |
弁護士に相談を
交通事故や労災事故等の外傷で足（下肢）を切断してしまうことがあり得ます。慰謝料等の損害賠償請求を加害者側に対し適切に行うために、受傷の態様を把握し、残存した後遺障害についての立証資料を適切に収集していく必要があります。弁護士法人小杉法律事務所の所属弁護士による無料相談を是非ご活用ください。
弁護士法人小杉法律事務所の弁護士による解決事例
この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。