脊椎損傷（弁護士法人小杉法律事務所監修）

こちらの記事では、脊椎損傷全般について整理しています。

ざっくり言えば脊椎＝背骨ですが、その他の体幹骨（鎖骨・胸骨・肋骨・肩甲骨・骨盤骨）で認定されうる後遺障害についても整理しています。

脊椎とは

人体の脊柱は体幹の軸となる柱状の骨格で、椎骨（脊椎）と椎間板が上下に連結され形成されています。

※椎骨には、７個の頚椎（C１～７）、１２個の胸椎（T１～１２）、５個の腰椎（L１～５）、仙骨（５個の仙椎（S１～５））、尾骨（３～５個の尾椎（Co））があります。

※頚椎：Cervical spine　※胸椎：Thoracic spine　※腰椎：Lumbar spine　※仙骨：Sacrum　※尾骨：Coccyx

椎骨の基本形態は、椎体（前側）（Vertebral body ↑図だと単に「Body」）と椎弓（後側）から構成され、椎体と椎弓の間には椎孔という穴が開いています。

椎弓には左右に１本ずつの横突起と、後方に棘突起が生えています。

椎骨と椎間板（vertebral disc）が上下に連結されて脊柱になりますが、椎骨の椎孔が上下に積み重なってできている管腔が脊柱管といいます。

脳の延髄に続く脊髄（Spinal cord）は、径約１ｃｍ、長さ約４０ｃｍの円柱状の構造物で、脊柱管の中に納まっています。

脊椎損傷の原因

（標準整形外科学（第１５版）（医学書院）、８７１頁）

脊椎損傷は、衝突や転倒、転落、落下物の下敷きになるなどの外力が原因で発生します。

具体的には交通事故、労働災害、スポーツ外傷、自殺企図による飛び降りなどが原因になります。

頻度としては、骨粗鬆症に関連する骨粗鬆症椎体骨折が最も高いですが、軽傷あるいは無症状で経過し、骨折の発生時期や受傷起点が不明な場合もあります。

脊椎骨折の１０～２０％に脊髄損傷を合併すると言われています。

脊椎損傷の態様

以下のように分類できます。

→頚椎損傷の詳細についてはこちらの記事でも整理しています。

→圧迫骨折全般についてはこちらの記事で整理しています。

上位頚椎損傷

上位頚椎は環椎（C１）と軸椎（C２）からなります。

上位頚椎は解剖学的に外力が直接伝わりにくく、頭部や顔面への外力が頚椎に及ぶことで生じます。

環椎骨折としては環椎破裂骨折、後弓骨折、外側塊骨折等があります。

軸椎損傷としては、歯突起骨折、軸椎関節突起間骨折（ハングマン骨折、外傷性軸椎すべり症）等があります。

中下位頚椎損傷

中下位頚椎とは、C３～C７の頚椎を指しますが、頚椎損傷の好発部位です。

上位頚椎損傷と同様、頭部に加わった外力が頚椎に及ぶことで生じます。

楔上圧迫骨折、破裂骨折、棘突起骨折、前方脱臼骨折、後方脱臼骨折（涙滴骨折）等の骨折態様があります。

前方脱臼骨折や後方脱臼骨折などで後方靱帯複合体の断裂を合併すると、脊髄損傷を引き起こしやすいです。

胸腰椎損傷

（標準整形外科学（第１５版）（医学書院）、８７５～８７８頁）

胸椎T１～T１０は胸郭によって、腰椎L４～仙椎S１は腸腰靱帯によって可動性が制限されているため安定性が高く、損傷の頻度は低いです（逆に言えば、損傷されたなら加わった外力は大きいことが予想され、肺及び腹腔内臓器損傷の合併が懸念されます。）。

他方で胸腰椎移行部であるT１１～L２は応力が集中しやすい部分であり損傷されやすいと言われます。

骨折態様としては、圧迫骨折、破裂骨折、脱臼骨折、Chance骨折（チャンス骨折）等があります。

その他（棘突起骨折、椎弓骨折、横突起骨折等）

棘突起骨折、椎弓骨折、横突起骨折等があります。

棘突起骨折は頚椎C７に発生する頻度が高く、横突起骨折は腰椎で発生する頻度が高いと言われています。

（標準整形外科学（第１５版）（医学書院）、８７５、８７８頁）

脊椎損傷で認定されうる後遺障害について

自賠責保険で認定されうる後遺障害の区分としては、大まかには、体幹（脊柱＋その他体幹骨）の変形または運動障害、受傷部位の神経症状の２種が考えられます。

体幹の変形または運動障害については、「脊柱」と「その他体幹骨」で区別され、前者の場合は変形又は運動障害（荷重障害含む）として６級、８級、１１級、後者の場合は変形障害１２級の認定可能性があります。

脊柱のうち、頚椎（頚部）と胸腰椎（胸腰部）では主たる機能が異なっていることから、後遺障害の認定にあたっては、原則として、頚椎と胸腰椎は異なる部位として取り扱い、それぞれの部位ごとに等級を認定がなされます。

なお、自賠責保険の等級認定でいう「脊柱」の障害とは、頚部および体幹の支持機能ないし保持機能およびその運動機能に着目したものであるとされ、これらの機能を有していない仙骨および尾骨はここでいう「脊柱」には含まれません。ですから、仙骨や尾骨に骨折等の受傷をした場合、原則としては神経症状での認定にとどまるものと考えられます。

神経症状での認定の場合、１２級か１４級での認定にとどまりますが、脊椎損傷が脊髄損傷を合併した場合には脊髄損傷として９級以上の認定がなされる可能性があります。

認定されうる後遺障害（脊柱の障害）

脊柱の変形障害

別表第二第６級５号	脊柱に著しい変形を残すもの
別表第二第８相当	脊柱に中程度の変形を残すもの
別表第二第１１級７号	脊柱に変形を残すもの

→変形障害の認定方法・基準の詳細はこちらの記事でご確認いただければ幸いです。

椎骨骨折の中でも、横突起・棘突起の局部的欠損や変形にとどまる場合、「脊柱に変形を残すもの」とみなされず、変形障害での認定の対象にはなりません。

脊柱の運動障害

別表第二第６級５号	脊柱に著しい運動障害を残すもの
別表第二第８級２号	脊柱に運動障害を残すもの

→運動障害の認定方法・基準の詳細はこちらの記事でご確認いただければ幸いです。

エックス線写真等では、脊椎圧迫骨折等または脊椎固定術が認められず、また、項背腰部軟部組織の器質的変化も認められず、単に疼痛のために脊柱の運動障害を残していると評価される場合は、局部の神経症状（１２級か１４級）として認定がなされます。

脊柱の荷重障害

別表第二第６級５号	頚部および腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を要するもの
別表第二代８級２号	頚部または腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を要するもの

→荷重障害の認定方法・基準の詳細はこちらの記事でご確認いただければ幸いです。

荷重機能の障害については、その原因が明らかに認められる場合であって、そのために頚部および腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を要するものが別表第二第６級５号、頚部または腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を要するものが別表第二第８級２号として認定されます。

認定されうる後遺障害（その他体幹骨）

認定基準等

ここでいう「その他体幹骨」とは、脊柱を除いた体幹骨のことで、鎖骨・胸骨・肋骨・肩甲骨・骨盤骨のことを指します。

このいずれかに著しい変形を残した場合に、変形障害の認定対象となります。

なお、ここでいう「骨盤骨」には、仙骨が含まれます（尾骨の変形は障害認定の対象になりません）。

別表第二第１２級５号

鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

「著しい変形」とは、裸体となったとき、変形や欠損が明らかにわかる程度のもので、レントゲン写真によってはじめて見出される程度のものは該当しません（この点については、採骨による変形の場合も同様です）。

後遺障害申請時には変形や欠損が外観上判別しやすい写真を撮影し、添付するのが有用です。

肋骨の変形は、肋骨全体を一括して、一つの後遺障害として取り扱われるため、変形した肋骨の本数や程度、部位は認定上考慮されません。例えば、肋骨を１本切除した場合も、３本切除した場合も、同じ別表第二第１２級５号に該当します。また、肋軟骨も肋骨に準じて取り扱います。

鎖骨、肩甲骨については、左右をそれぞれ別の骨として取り扱われます。

鎖骨・胸骨・肋骨・肩甲骨・骨盤骨の２カ所以上に、それぞれ著しい変形がある場合には、同一系列に属する障害として考慮され、１級繰上げて、別表第二第１１級相当と判断されます。２か所以上に著しい変形があっても、別表第二第１１級を超えることはできません。

各部位の詳細について

鎖骨

→鎖骨の骨折の詳細についてはこちらの記事でご確認いただければ幸いです。

胸骨

→胸骨の骨折の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。

肋骨

→肋骨の骨折の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。

肩甲骨

→肩甲骨の骨折の詳細についてはこちらの記事でご確認いただければ幸いです。

骨盤

→骨盤の骨折の詳細についてはこちらの記事でご確認いただければ幸いです。

変形障害を見落とさないことが重要です。

たとえば、鎖骨を骨折した場合、鎖骨に変形が生じつつ、肩関節に可動域制限が生じることがおこりえます。

例えば鎖骨の変形で変形障害１２級、可動域制限で機能障害１２級だとして、そのような場合は両者を併合処理して等級の繰り上げがなされ、併合１１級での認定になります。

後遺障害等級が異なれば請求できる損害賠償金にも変動が生じますので（少なくとも後遺障害慰謝料は増額します。）、このようなケースで可動域制限だけを念頭において後遺障害申請をしてしまわないよう注意が必要です。

認定されうる後遺障害（神経症状）

受傷部位に疼痛等が残存した場合です。

別表第二第１２級１３号	局部に頑固な神経症状を残すもの
別表第二第１４級９号	局部に神経症状を残すもの

脊髄損傷を合併する懸念について

脊椎の骨折や脱臼等により脊髄神経まで損傷が波及した場合、損傷した高位に応じた領域にしびれや筋力低下を認めることもあります。

脊髄損傷についての詳細はこちらの記事をご覧ください。

→脊髄損傷｜脊髄の損傷範囲と感覚障害の発症にはどのような関係性が？【弁護士解説】

→脊髄損傷｜頚髄損傷（頚髄損傷）で現れる症状は？損害賠償請求は？【弁護士解説】

→脊髄損傷｜胸髄損傷で現れる症状は？後遺障害等級は？【弁護士解説】

→脊髄損傷｜腰髄損傷で現れる症状は？後遺障害等級は？【弁護士解説】

弁護士に相談を

交通事故や労災事故等の外傷で脊椎損傷を受傷してしまうことがあります。治療費や休業損害、慰謝料等の損害賠償請求を加害者側に対し適切に行うために、受傷の態様を把握し、残存した後遺障害についての立証資料を適切に収集していく必要があります。弁護士法人小杉法律事務所の所属弁護士による無料相談を是非ご活用ください。