遷延性意識障害の慰謝料はいくら？相場は？算定基準や請求できる損害賠償金について解説

交通事故等で遷延性意識障害（植物状態）になった場合、損害賠償金は数千万円から1億円を超える規模になることも珍しくありません。

しかし、保険会社が最初に提示してくる金額は弁護士基準（裁判基準）を大幅に下回ることがほとんどであり、適切な賠償を得るためには専門家のサポートが不可欠です。

 

また、遷延性意識障害の被害者は意思疎通が困難な状態にあるため、ご本人が自ら示談交渉・賠償請求を行うことができません。

成年後見人の選任をはじめ、通常の交通事故案件にはない法的手続きが必要となる点も特徴です。

 

このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、

• 遷延性意識障害の慰謝料の算定基準
• 後遺障害慰謝料・入通院慰謝料・近親者慰謝料の相場
• 慰謝料以外に請求できる賠償項目
• 成年後見人の選任について
• 慰謝料が増額できるケース・請求のポイント・注意点
• 高額事例

などについて解説します。

 

交通事故に強い弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士によるサポートを行っております。

大切な方が交通事故で遷延性意識障害となられた方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。

 

交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士によるサポートの詳細についてはこちら。

遷延性意識障害の慰謝料の算定基準

交通事故の慰謝料には大きく、

• 弁護士基準（裁判基準）
• 任意保険基準
• 自賠責基準

の３つの算定基準があります。どの基準を用いるかによって、受け取れる金額は大きく変わりますので、順に見ていきましょう。

 

弁護士基準（裁判基準）

弁護士基準（裁判基準）とは、過去の裁判例の積み重ねをもとに算出された慰謝料の目安であり、

『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻（基準編）』（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編、通称「赤本」）にまとめられています。

 

裁判所が被害者に認められるべきであると定めた金額からつくられた基準ですから、３つの基準の中で最も被害者とって適切かつ高額な基準です。

 

遷延性意識障害に認定される後遺障害等級第１級の後遺障害慰謝料は、弁護士基準で2,800万円が１つの目安となっています。

 

保険会社が任意で弁護士基準の金額を支払うことはほとんどありません。

弁護士基準（裁判基準）での慰謝料の支払いをしてもらうためには、弁護士によるサポートを受けることが不可欠です。

 

任意保険基準

任意保険基準とは、加害者が加入している任意保険会社が独自に設定している算定基準です。

各社によって異なりますが、おおむね自賠責基準を若干上回る程度の水準に設定されていることが多く、弁護士基準には大きく及びません。

 

保険会社の担当者が「これが適正な金額です」と提示してくる場合も、その多くは任意保険基準に基づいた金額です。

提示された金額をそのまま受け入れてしまうと、本来受け取れるはずの賠償金を大幅に下回る金額で示談してしまうリスクがあります。

 

自賠責保険基準

自賠責保険基準とは、自動車損害賠償保障法に基づいて定められた、被害者への最低限の補償額を示す基準です（自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準）。

遷延性意識障害が認定される別表第一後遺障害等級第1級の後遺障害慰謝料は、自賠責基準で1,650万円とされています。

この金額は弁護士基準の2,800万円と比較すると1,150万円もの差があります。

自賠責基準はあくまで最低限の補償を目的としたものであり、被害者が実際に受けた精神的苦痛・生活への影響を十分に反映しているとは言えません。

 

被害者が受けた精神的苦痛に対してしっかりとした賠償を受けるためには、やはり弁護士基準（裁判基準）での請求が不可欠となります。

遷延性意識障害の慰謝料の相場

後遺障害慰謝料の相場

遷延性意識障害と診断された場合、後遺障害等級は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」として別表第一第1級1号に認定されることが基本です。

 

弁護士基準（裁判基準）による後遺障害慰謝料の目安は2,800万円です。

 

後遺障害等級第１級の慰謝料は裁判基準で2,800万円程度が一つの目安となります。

 

 

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料（傷害慰謝料）は、事故日から症状固定日までの入院・通院期間に対応して発生する慰謝料です。

遷延性意識障害の場合には、基本的には事故日から症状固定日まではすべて入院という扱いになると思われます。

 

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状が良くならないと判断される時点をいいますが、

遷延性意識障害の場合、残念ながら治療を行うことで症状が改善することはまれです。

 

したがって、相手方保険会社から比較的早期に症状固定だと言われることもあり得ますが、

概ね６か月から１年ほどは治療期間として認定してもらいたいところです。

 

弁護士基準（裁判基準）での

• 入院６か月の慰謝料相場は244万円
• 入院12か月の慰謝料相場は321万円

であり、入通院慰謝料でも大きな金額となります。

 

近親者慰謝料の相場

このほかに、近親者固有の慰謝料として近親者一人につき100万円～300万円程度の慰謝料が認められることがあります。

 

最高裁判所第三小法廷昭和33年８月５日判決では、重度の後遺障害が残ってしまった場合に、

被害者本人の慰謝料だけでなく、近親者の慰謝料を認めています。

 

最高裁判所第三小法廷昭和33年８月５日判決  「ところで、民法七〇九条、七一〇条の各規定と対比してみると、所論民法七一一条が生命を害された者の近親者の慰籍料請求につき明文をもつて規定しているとの一事をもつて、直ちに生命侵害以外の場合はいかな る事情があつてもその近親者の慰籍料請求権がすべて否定されていると解しなければならないものではなく、むしろ、前記のような原審認定の事実関係によれば、被上告人Ｂ２はその子の死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛を受けたと認められるのであつて、かゝる民法七一一条所定の場合に類する本件においては、同被上告人は、同法七〇九条、七一〇条に基いて、自己の権利として慰籍料を請求しうるものと解するのが相当である。」

 

この慰謝料とは別に、後遺障害等級第１級が認定された場合には、

労働能力を全く喪失したということで、後遺症逸失利益の請求が可能になります。

 

この後遺症慰謝料と後遺症逸失利益は損害賠償額の中でも多くを占める重要な費目となります。

 

仙台地方裁判所平成19年６月８日判決（自保ジャーナル1737号３頁）では、  遷延性意識障害の26歳女性につき、本人分として3000万円、介護に人生の大半を費やす父母に各300万円の、合計3600万円の後遺症慰謝料が認められています。

 

横浜地方裁判所平成12年１月21日判決（自保ジャーナル1344号１頁）では、  植物状態の８歳女児について、未婚の母として単身で被害者を養育し、その成長を楽しみにしていたが、 事故によりその夢を奪われ、老いるまで看護にあたらなければならず、被害者の将来に不安を抱くこと等を総合して、 母固有の慰謝料として800万円が認められています。

このように、遷延性意識障害では被害者本人の慰謝料に加えて近親者にも相当額の慰謝料が認められるケースがあります。

近親者慰謝料の請求を漏らさないためにも、弁護士への相談が重要です。

遷延性意識障害の慰謝料以外に請求できる賠償金

遷延性意識障害の場合、慰謝料以外にも多岐にわたる費目について損害賠償を請求することができます。

 

逸失利益

逸失利益とは、被害者が将来にわたって得られなくなった収入の損失です。計算式は以下のとおりです。

 

逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間（に対応するライプニッツ係数）

 

遷延性意識障害（第1級）の労働能力喪失率は100%とされており、

症状固定時のご年齢・ご年収・労働能力喪失期間によっては逸失利益だけで数千万円〜1億円超になることもあります。

 

事故当時学生の方、主婦（夫）の方などでも請求が可能ですし、

事故当時の所得があまり高額でなかったとしても、平均賃金での請求が可能な場合もあります。

 

逸失利益の金額は非常に大きく、賠償金の中でも比較的大きな割合を占めますから、計算にあたっては専門家のアドバイスを受けるべきです。

 

• 関連記事：【逸失利益】とは？意味やポイントについて損害賠償請求専門弁護士が解説！

 

将来介護費

遷延性意識障害の場合、症状固定後も長期にわたって常時介護が必要となります。

将来介護費は賠償金全体の中で最も大きな比重を占める費目の一つです。

• 職業的介護人（看護師・介護士等）による介護：実費相当額
• 近親者による介護：1日あたり8,000円前後が目安

症状固定時の年齢から平均余命までの期間に応じて算定されるため、若い被害者の場合には将来介護費だけで１億円を超える規模になることもあります。

 

保険会社は「余命が平均より短い」「近親者が無償で介護できる」「介護保険を使えばよい」などとして将来介護費を低く抑えようとすることがあります。

 

適切な将来介護費を認めさせるためには、介護の実態を丁寧に立証することが重要であり、弁護士のサポートが必要です。

 

その他

慰謝料・逸失利益・将来介護費以外にも、以下の費目について損害賠償を請求することができます。

• 治療費・入院費：急性期からの入院・手術・リハビリ等にかかった費用
• 将来治療費：症状固定後も継続的に必要となる医療処置にかかる費用（胃ろう管理・呼吸器管理等）
• 将来雑費：日常的に必要な介護用消耗品等にかかる費用（1日あたり一定額で算定）
• 付添看護費用：入院中の近親者の付添看護にかかる費用
• 家屋改造費：車椅子対応のバリアフリー改修、介護用設備の設置等にかかる費用
• 自動車改造費・転居費用：介護に対応した車両の改造費や、介護しやすい環境への転居費用
• 介護用具・医療器具の購入費：電動ベッド・吸引器・車椅子・エアマット等の購入費用
• 休業損害：受傷から症状固定までの間に就労できなかった期間の収入損失
• 成年後見関係費用：後見開始の申立て費用・後見人報酬等
• 近親者の休業損害：介護のために仕事を休まざるを得ない近親者の収入損失が認められる場合がある

これらの費目を漏れなく請求するためには、治療期間中（それも早期）から専門弁護士によるアドバイスを受けることが重要です。

遷延性意識障害の慰謝料請求における成年後見人の選任とは

遷延性意識障害を負うと、意思疎通がほとんどできないため、被害者本人が損害賠償請求を行うことが困難です。

この場合、家庭裁判所を通じて成年後見人を選任することが必要となります。成年後見人は、被害者の代わりに慰謝料請求を含む法的手続を進めることができます。

 

成年後見人には、家族が選ばれる場合が多いですが、場合によっては中立的な専門家が選任されることもあります。

この手続には書類の準備や家庭裁判所での選任手続きが必要となるため、迅速に進めるためには弁護士などの法律専門家に相談することをおすすめします。

 

なお、成年後見開始審判の申立費用や成年後見人に支払った報酬等は、必要かつ相当な範囲で加害者側に損害として請求することができます（成年後見関係費用）。

 

申立てから後見人選任まで通常１〜３か月程度を要するため、早期に手続きを着手することが重要です。

弁護士に依頼することで、申立て書類の準備から後見人選任後の損害賠償請求まで一貫したサポートを受けることができます。

 

遷延性意識障害の慰謝料が増額できるケース

弁護士に依頼して弁護士基準で算定する場合

遷延性意識障害の慰謝料が増額される最も代表的な場面が、弁護士に依頼することで弁護士基準（裁判基準）での請求を行うケースです。

 

前述のとおり、保険会社が任意に提示する金額は自賠責基準や任意保険基準に基づくことがほとんどであり、

弁護士基準の慰謝料額に比べて大幅に低額です。

 

また、逸失利益・将来介護費・近親者慰謝料といった費目についても、

弁護士が適切に算定・主張することで、保険会社の提示額から大幅に増額できる可能性があります。

 

さらに、１枚１枚は安価なおむつ代などでも、将来にわたって必要になる金額をすべて足すと大きな金額になります。

専門弁護士に依頼することで、こういった雑費などについてもきっちり請求することができるようになります。

 

遷延性意識障害の事案は賠償金が高額になるため、保険会社の決済が下りずに訴訟に移行するケースも少なくありません。

弁護士に依頼することで、示談交渉から訴訟提起まで一貫したサポートを受けながら進めることができます。

 

適切な後遺障害等級が認定される場合

遷延性意識障害では後遺障害等級第１級に認定されることが基本です。

ただし、脂肪塞栓症など脳を直接受傷していないケースでは、後遺障害等級第１級がスムーズに認定されない可能性が０だとは言い切れません。

 

このような場合に、しっかりと交通事故と遷延性意識障害の因果関係を立証し、後遺障害等級第１級に該当するのだということを弁護士にしっかりと主張してもらう必要があります。

 

また、赤い本に示されている後遺障害慰謝料はあくまで目安です。

適切な後遺障害等級の認定を得たうえで、

• 被害者がどのような夢や希望を持っていたにもかかわらずそれを奪われたのか
• 日々の治療でどれだけ苦しい思いをしていそうか
• ご家族がどれだけ辛い思いをしたか

などを丁寧に主張・立証していくことで、裁判基準を超える慰謝料額の認定を得られることもあります。

 

遷延性意識障害の慰謝料請求におけるポイント

請求できる賠償金に漏れがないか確認する

遷延性意識障害の損害賠償請求においては、

• 慰謝料
• 逸失利益
• 将来介護費

のほかに、

 

• 将来治療費
• 将来雑費
• 家屋改造費
• 介護用具費
• 成年後見関係費用
• 近親者慰謝料
• 近親者の休業損害

など、多岐にわたる費目の請求をしなければなりません。

 

保険会社が自ら全費目を提示してくれることはないため、弁護士に依頼して費目に漏れがないかを徹底的にチェックすることが適切な賠償獲得の鍵です。

 

将来介護費用の立証資料を準備する

将来介護費は保険会社との間で最も争いになりやすい費目の一つです。

適切な将来介護費を認めさせるためには、介護の実態を示す具体的な証拠を積み重ねることが重要です。

 

弁護士法人小杉法律事務所では、遷延性意識障害ではありませんが、被害者のご自宅を訪問し、介護の様子・日常生活の実態を写真・動画で記録して裁判の証拠として提出することで、

保険会社の低い提示額に対抗し、裁判基準を超える金額での解決を実現した事例がございます。

 

• 関連記事：高次脳機能障害により家族に大きなストレス｜家族の大変さが理解されず約2200万円の示談提示⇒専門の弁護士により約8300万円で解決（介護状況を具体的に立証し自賠責３級認定を裁判で２級獲得）

 

過失割合を確認する

遷延性意識障害の賠償金額は極めて高額になるため、過失割合のわずかな違いが実際の支払額に大きな影響を与えます。

保険会社が被害者の過失を高めに見積もって提示してくることもあるため、過失割合の主張が適切かどうかを弁護士に確認することが重要です。

 

事故直後の実況見分調書・目撃者の証言・ドライブレコーダー映像など、過失割合の判断に関わる証拠は早期に確保・保全しておくことが大切です。

 

証拠をもとに弁護士による交渉をしてもらうことで、過失割合の交渉を有利に進めましょう。

 

なお、人身傷害保険にご加入の方の場合には、被害者の方の過失割合を人身傷害保険がカバーしてくれるため、実質的に過失０の場合と同じ金額を受け取れることがあります。

人身傷害保険の活用についてはこちらのページをご覧ください。

 

遷延性意識障害の慰謝料請求における注意点

相手側から減額を求められる場合がある

遷延性意識障害の賠償金交渉においては、保険会社が「被害者の余命が平均余命より短い」として将来介護費・将来治療費・逸失利益の算定期間を短縮しようとすることがあります。

 

しかし、裁判例においては、遷延性意識障害であっても適切な看護・栄養管理のもとで長期生存が可能であることを踏まえ、

原則として平均余命を用いることが相当とされているケースが多くあります。保険会社の主張をそのまま受け入れず、弁護士とともに適切な反論を行うことが重要です。

 

在宅介護による費用の請求を拒否される場合がある

遷延性意識障害の方を在宅で介護するような場合には、自宅の改造費用、訪問介護費用、近親者の方の介護費用などがかさみ、

施設での介護より高額になることがあります。

 

そうすると、必要な出費ではないとして保険会社側が在宅での介護費用を認めないケースもあります。

他方で、ご家族として在宅での介護をしたいとお考えになるのは当然です。

 

このような場合には、主治医から在宅介護が相当である旨の意見書を取り付けるなどして、在宅介護の必要性・相当性を立証していくことになります。

 

交渉が不利になる場合がある

遷延性意識障害の被害者は意思疎通が困難なため、交通事故の状況について本人から証言を得ることができません。

また、認知能力・意思能力が失われているため、被害者本人が交渉の席に立つことも不可能です。

 

こうした状況では、加害者側の意見が通ってしまい、過失割合の交渉において被害者側が不利になりやすいという側面があります。

 

適切な証拠を揃え、不利にならないようにしっかりと戦ってくれる弁護士に依頼すべきです。

 

 

交通事故に強い弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、

逸失利益や慰謝料、将来介護費などはもちろん、雑費や介護器具費など細かい費目まで算定いたします。

 

交通事故被害で遷延性意識障害になられた方やそのご家族の方に適切な賠償金を受け取っていただけるよう全力でサポートいたしますので、

ご家族が遷延性意識障害になられてしまった方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。

 

交通事故被害者側の損害賠償請求専門弁護士のサポートの詳細についてはこちら。

 

 

遷延性意識障害の慰謝料の高額事例

大阪地方裁判所平成19年１月31日判決（交通事故民事裁判例集40巻１号143頁）

こちらの裁判では、事故時高校生の女性（症状固定時23歳）が遷延性意識障害になってしまった事例につき、

入通院慰謝料として350万円、後遺障害慰謝料として本人分2800万円、父母各400万円の計3600万円を認め、

後遺症逸失利益として7600万円、将来介護費として１億1000万円など、合計３億2000万円余りの損害の発生を認めています。

 

神戸地方裁判所伊丹支部平成30年11月27日判決（自保ジャーナル2039号１頁）

こちらの裁判では、事故時中学生の女性（症状固定時17歳）が遷延性意識障害になってしまった事例につき、

入通院慰謝料として435万円、後遺障害慰謝料として本人分3000万円、父母各400万円、姉と兄に各200万円の計4200万円を認め、

後遺症逸失利益として8100万円、将来介護費として１億3000万円など、合計２億9000万円余りの損害の発生を認めています。

 

仙台地方裁判所平成21年11月17日判決（交通事故民事裁判例集42巻６号1498頁）

こちらの裁判では、事故時中学生の男性（症状固定時16歳）が遷延性意識障害になってしまった事例につき、

介護内容が多岐にわたり拘束時間が長いうえ、職業介護人による介護費用も要するなどとして、

将来介護費として１億2000万円、介護器具費1600万円、後遺症逸失利益9100万円、後遺障害慰謝料3000万円など、

合計３億5300万円余りの損害の発生を認めています。

 

このように、遷延性意識障害の場合には、賠償金が数億円単位になることも珍しくなく、

弁護士に依頼したうえで細かな費目についてもしっかりと請求し、適切な賠償金を支払ってもらえるよう進めていくことが重要になります。

 

遷延性意識障害の慰謝料に関するよくある質問

遷延性意識障害とは何ですか？

『標準脳神経外科学第16版』（医学書院）（142頁及び280頁）によれば、

遷延性意識障害とは、「頭部外傷や脳内出血などのため昏睡状態に至り、生命の危機を脱したのちに開眼できる状態にまで回復したものの、周囲との意思疎通能力を喪失した状態のことを言う」とされています。

 

植物状態という表現をされることもありますが、脳死とは異なり意識障害の一つですので、まれに回復することもあると言われています。

 

日本脳神経外科学会では、以下の６つの条件が３か月以上続く場合を遷延性意識障害と定義しています。

• 自力移動ができない
• 自力で食物を摂取できない
• 糞・尿失禁状態である
• 眼球が物を追うことはあるが認識はできない
• 「目を開け」「手を握れ」等の簡単な命令に応じることがあるが、それ以上の意思疎通はできない
• 声は出るが意味のある発語ではない

 

これを見てお分かりいただけるように、遷延性意識障害は非常に重篤な障害であり、

被害者ご本人はもちろんご家族にとっても将来にわたって大きな影響が生じることが多いです。

 

遷延性意識障害の治療費はいくらですか？

遷延性意識障害の急性期治療から回復期リハビリまでの入院費・治療費は、

期間・施設・治療内容によって大きく異なりますが、長期入院を要するため数百万円から数千万円規模に上ることも少なくありません。

 

症状固定後も継続的に必要となる将来治療費（定期的な医療処置・管理費等）は、損害賠償として加害者側に請求することができます。

1日あたりの将来雑費（介護用消耗品等）とあわせて、全生涯にわたる将来治療費・将来雑費を算定することになります。

 

具体的な金額は被害者の状態・必要な医療処置の内容・平均余命等によって異なるため、弁護士による個別の算定が必要です。

 

遷延性意識障害の賠償金はいくらですか？

遷延性意識障害で後遺障害等級第1級1号が認定された場合、主な賠償金の目安は以下のとおりです。

• 入通院慰謝料（入院1年の場合）約321万円
• 後遺障害慰謝料（弁護士基準）2,800万円
• 近親者慰謝料（親・配偶者等）200万円（それぞれ）
• 逸失利益数千万円〜1億円超（ご年齢・ご年収による）
• 将来介護費数千万円～数億円規模（ご年齢・介護方法による）

これらを合算すると、総賠償額が1億円を超えるケースも珍しくありません。

 

ただし、保険会社が任意で提示する金額は弁護士基準を大幅に下回ることがほとんどです。

適切な賠償金を受け取るためには、早期に交通事故専門の弁護士に相談することをお勧めします。