【介護事故】移乗の際に脛骨腓骨骨折を負った事例で、約300万円を獲得して示談解決
介護事故被害者Dさん(90代、女性)
介護事故

今回ご紹介するのは、車いすからベッドへの移乗時に骨折してしまった介護事故被害者Dさん(90代、女性)の事例です。
ご依頼を受けた弁護士の木村治枝は、賠償金約300万円を獲得して示談解決しました。
どのようにして本事案は解決に至ったのでしょうか?
被害者専門の弁護士が解説します。
弁護士法人小杉法律事務所は、被害者専門の法律事務所として、介護事故のご依頼も多く承っております。
大切なご家族様が介護事故に遭い、
「施設の対応に納得ができない」
「何が起きたのか知りたい」
「今後どうしたらいいのかわからない」
といった疑問やご不安をお抱えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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事故の概要、依頼に至った経緯

本件事故は、ヘルパーさんが、Dさんを車いすからベッドに移そうとした際に、足が引っかかり骨折してしまったものでした。この事故で、Dさんは左脛骨腓骨遠位端骨幹部骨折の怪我を負いました。
しかし、ヘルパーが所属する事業所は、移乗の手順に問題はなかったと主張して責任を認めない状況でした。
事故の賠償請求について、ご家族様が検討していたところ、Dさんはご体調を崩されて徐々に衰弱し、事故から半年で亡くなられてしまいました。死因は老衰とされていました。
Dさんのご遺族様は、施設に対する損害賠償請求がしたいと考え、弁護士に依頼をすることにしました。
事故と死亡との因果関係の調査

ご依頼を受けた弁護士の木村治枝は、骨折が死亡に影響しているか、死亡に対する賠償請求が可能かの調査から始めることにしました。
それにあたり、まずは事故前後のカルテを取り付けて、内容を精査しました。
そのうえで、2か所の病院に医師面談に行き、骨折の治療経過と、事故と死亡との因果関係について医師に直接話を聞きました。
事故の影響で亡くなったのかという点は、ご家族様も気にされていた部分でしたので、徹底的に調査を行いました。
その結果、医師としても、骨折により免疫力が低下したという意味では間接的に影響があった可能性はあるものの、怪我によって亡くなったと言い切るのは難しいという見解であり、死亡に対する請求は難しいと考えられました。
調査結果はご家族様にもご報告させていただき、事故によって後遺障害が残存したとして請求を行っていく方針で決定しました。
示談交渉

方針が定まった後は、損害額を算出して相手方への賠償請求に進んでいくことになります。
今回は、治療費、入院雑費、入院付添費、自宅付添費、通院交通費、介護費用、診断書代、傷害慰謝料(入通院慰謝料)、後遺症慰謝料などを請求しました。
これに対し、事業所側の代理人は、本件事故の前にも骨折があったため後遺症については元々のものであり、付添も事故以前からしていたから変わりないはずだと主張し、後遺障害慰謝料や付添費などを否定しました。
相手方の初回の提示金額は、約200万円でした。
そこで弁護士は、事故前後のDさんの様子の変化や、ご家族様の自宅での介護内容などを詳しく確認して反論し、書面だけでなく電話での交渉も行いました。
すると、相手方はこちらの主張を一部認め、賠償額が約300万円まで上がりました。
相手は訴外ではこれ以上の金額を支払うことは難しいという見解であり、Dさんのご家族様も訴訟は望んでいらっしゃいませんでしたので、300万円で示談することになりました。
弁護士木村治枝のコメント

Dさんはご家族様からとても大切に思われていた方であり、その分ご家族様の思いも強いものでした。
そのため、ご家族様とは対面やお電話などで何度も打ち合わせを重ね、できるだけお気持ちを書面に反映できるよう心掛けました。
最終的に、ご家族様からは「先生が自分たちの気持ちをしっかり相手に伝えてくれたので、依頼して本当に良かった。まだまだ悲しみはあるけれど、先生が区切りをつけてくれたので、少しずつ前に進んでいけたらと思う」といったお言葉もいただきました。
賠償の面だけでなく、ご家族様のお気持ちに区切りをつけるという意味でもお力になれて、本当に良かったと思っています。
弊所は損害賠償請求の被害者専門の法律事務所として、介護事故も専門的に取り扱っており、死亡事故や後遺症案件にも多数の経験がございます。
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