指の切断の後遺症（弁護士法人小杉法律事務所監修）

こちらの記事では、指を切断した場合の後遺症について整理しています。

→交通事故等による指の切断についてはこちらの記事でも記載しております。

→労災事故による指の切断についてはこちらの記事でも記載しています。

指の切断について

交通事故や労災事故等による受傷で、手指や足指を切断してしまうことがあり得ます。

断裁切断（カッターやナイフ等による）、挫滅切断（切断部に挫滅を伴う）、引き抜き切断（ローラーやタイヤ等に挟まれその部位から抹消にかけて皮膚及び軟部組織が剥脱される）等があります。

※挫滅：外力による内部組織の破壊

認定されうる後遺障害

自賠責保険に関する法令である自動車損害賠償保障法施行令の別表に示される後遺障害としては、以下のようなものが想定できます。

手指

「指を失ったもの」とは、おや指では指節間関節（IP関節）、その他の四本の指では近位指節間関節（DIP関節）以上で指を失ったものをいいます。

「指骨の一部を失ったもの」とは、１指骨の一部を失ったものをいいます。その程度は、指骨の一部を失っている（遊離骨片の状態を含む）ことがエックス線写真で明確であるものをいいます。

「手指の用を廃したもの」とは、指の末節骨の長さの１/２以上を失ったものをいいます。
ただし、末節骨の欠損がその長さの１/２に達しなければ、「手指の用を廃したもの」ではなく、「指骨の一部を失ったもの」として認定します。

別表第二第３級５号	両手の手指の全部を失ったもの
別表第二第４級６号	両手の手指の全部の用を廃したもの
別表第二第６級８号	１手の５の手指又はおや指を含み４の手指を失ったもの
別表第二第７級６号	１手のおや指を含み３の手指を失ったもの又はおや指以外の４の手指を失ったもの
別表第二第７級７号	１手の５の手指又はおや指を含み４の手指の用を廃したもの
別表第二第８級３号	１手のおや指を含み２の手指を失ったもの又はおや指以外の３の手指を失ったもの
別表第二第８級４号	１手のおや指を含み３の手指の用を廃したもの又はおや指以外の４の手指の用を廃したもの
別表第二第９級１２号	１手のおや指又はおや指以外の２の手指を失ったもの
別表第二第９級１３号	１手のおや指を含み２の手指の用を廃したもの又はおや指以外の３の手指の用を廃したもの
別表第二第１０級７号	１手のおや指又はおや指以外の２の手指の用を廃したもの
別表第二第１１級８号	１手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
別表第二第１２級９号	１手のこ指を失ったもの
別表第二第１２級１０号	１手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
別表第二第１３級６号	１手のこ指の用を廃したもの
別表第二第１３級７号	１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
別表第二第１４級６号	１手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

足指

「足指を失ったもの」とは、原則として中足指節関節（MTP関節）以上を失ったものをいいます。ただし、基節骨の一部を残したとしても、足指を基部（足指の付け根）から失った場合には、「足指を失ったもの」として取り扱います。

「足指の用を廃したもの」とは、つぎのうちのいずれかに該当するもののことです。

まず、第１指では末節骨の長さの１/２以上、その他の四本の指では、遠位指節間関節（PIP関節（母趾はIP関節））以上を失った場合です。

※上記のイラストでは、MTP関節のことをMP関節と記載しています。

別表第二第５級８号	両足の足指の全部を失ったもの
別表第二第７級１１号	両足の足指の全部の用を廃したもの
別表第二第８級１０号	１足の足指の全部を失ったもの
別表第二第９級１４号	１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
別表第二第９級１５号	１足の足指の全部の用を廃したもの
別表第二第１０級９号	１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの
別表第二第１１級９号	１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
別表第二第１２級１１号	１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの
別表第二第１２級１２号	１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの
別表第二第１３級９号	１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの
別表第二第１３級１０号	１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
別表第二第１４級８号	１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの

損害賠償については弁護士に相談を

交通事故や労災事故等の外傷で手指や足指を切断してしまうことがあり得ます。治療費や休業損害、慰謝料等の損害賠償請求を加害者側に対し適切に行うために、受傷の態様を把握し、残存した後遺障害についての立証資料を適切に収集していく必要があります。弁護士法人小杉法律事務所の所属弁護士による無料相談を是非ご活用ください。