指の切断の障害等級（弁護士法人小杉法律事務所監修）

こちらの記事では、労働災害で手指や足指を切断した場合に認定されうる障害等級について整理しています。

→労働災害で手指・足指を切断した場合の手続き等についてはこちらの記事でも記載しております。

→交通事故で手指・足指を切断した場合についてはこちらの記事で整理しています。

指の切断

交通事故や労災事故等でケガをした際、手指や足指を切断してしまうことがあり得ます。

断裁切断（カッターやナイフ等による）、挫滅切断（切断部に挫滅を伴う）、引き抜き切断（ローラーやタイヤ等に挟まれその部位から抹消にかけて皮膚及び軟部組織が剥脱される）等があります。

労働災害について

業務災害や通勤災害による受傷の場合、労災保険に申請することで、療養補償給付（治療費）、休業補償給付（休業損害）、障害補償給付（後遺障害）等を受給することが可能です。

雇用主や会社に安全配慮義務違反等があれば、民法上の損害賠償請求を行うこともあり得ます。

認定されうる後遺障害

労災保険に障害補償給付の申請を行うと、重症度に応じて以下の障害等級が認定され、年金（１級～７級）か一時金（８級～１４級）の支払いがなされます。

手指の欠損障害

「手指を失ったもの」とは、母指は指節間関節（IP関節）、その他の手指は近位指節間関節（DIP関節）以上を失ったものを指します。

具体的には次の場合が該当します。

・手指を中手骨又は基節骨で切断したもの

・近位指節関節（母指では指節間関節）において、基節骨と中節骨とを離断したもの

「指骨の一部を失ったもの」とは、１指骨の一部を失っている（遊離骨片の状態を含む）ことがエックス線写真等により確認できるものを指します。

ただし、手指の末節骨の半分以上を失った場合は「手指の用を廃したもの」として機能障害での認定になります。

第３級の５	両手の手指の全部を失ったもの
第６級の７	１手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの
第７級の６	１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指を失ったもの
第８級の３	１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指を失ったもの
第９級の８	１手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの
第１１級の６	１手の示指、中指又は環指を失ったもの
第１２級の８	１手の小指を失ったもの
第１３級の５	１手の母指の指骨の一部を失ったもの
第１４級の６	１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

手指の機能障害

手指の末節骨の半分以上を失った場合、「手指の用を廃したもの」として機能障害での認定になります。

第４級の６	両手の手指の全部の用を廃したもの
第７級の７	１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの
第８級の４	１手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指の用を廃したもの
第９級の９	１手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指の用を廃したもの
第１０級の６	１手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの
第１２級の９	１手の示指、中指または環指の用を廃したもの
第１３級の４	１手の小指の用を廃したもの

足指の欠損障害

「足指を失ったもの」とは、中足指節関節（MTP関節。↑のイラストではMP関節と表記。）から失ったものを指します。

ただし、第１の足指については末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節関節以上を失ったものについては「足指の用を廃したもの」として機能障害での認定になります。

第５級の６	両足の足指の全部を失ったもの
第８級の１０	１足の足指の全部を失ったもの
第９級の１０	１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
第１０級の８	１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの
第１２級の１０	１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの
第１３級の９	１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの

足指の機能障害

「足指の用を廃したもの」とは、第１の足指については末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節関節以上を失ったものを指します。

第７級の１１	両足の足指の全部の用を廃したもの
第９級の１１	１足の足指の全部の用を廃したもの
第１１級の８	１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
第１２級の１１	１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの
第１３級の１０	１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの
第１４級の８	１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの

弁護士に相談を

労災事故や交通事故等の外傷で手指や足指を切断してしまうことがあり得ます。慰謝料等の損害賠償請求を加害者側に対し適切に行うために、受傷の態様を把握し、残存した後遺障害についての立証資料を適切に収集していく必要があります。弁護士法人小杉法律事務所の所属弁護士による無料相談を是非ご活用ください。