自転車事故
交通事故専門弁護士が教える、自転車事故で損をしない示談交渉の秘訣
2025.01.12
このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 自転車事故に遭った場合の対応
- 自転車事故における示談交渉
- 弁護士に依頼するメリット
等について解説します。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による自転車事故解決サポートを行っております。
自転車事故被害に遭われた方やご家族の方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士による自転車事故解決サポートの詳細についてはこちら。
自転車事故に遭った場合の対応
警察への通報
自転車事故に遭った場合には、救急搬送されるような通報が不可能な場合を除き、まずは警察に連絡をするようにしましょう。
道路交通法第72条1項により、自転車の運転手にも事故発生の報告義務があります。
道路交通法第72条1項「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置(第七十五条の二十三第一項及び第三項において「交通事故発生日時等」という。)を報告しなければならない。」
警察に通報することにより、速やかに事故発生時の状況の見分が行われます。
自転車事故はドライブレコーダーなどが付いていないことが多いことなどから事故発生時の状況について争いになることが多いため、
警察の捜査記録は損害賠償請求を進めていくうえで非常に有用になります。
また、警察に通報することで、交通事故証明書を取得することができるようになります。
交通事故証明書は示談交渉や損害賠償請求の際に、まさに事故発生を証明する証拠となります。
警察に通報して適切な記録を残すことは、被害者・加害者双方にとって公平な判断材料を確保する第一歩です。
加害者に聞いておくべき情報
被害者が加害者から聞いておくべき情報は、連絡先や付帯保険などになります。
特に、氏名、住所、電話番号、賠償責任保険の有無などを正確に聞いておくべきです。
加害者側が自動車であればかなりの確率で自賠責保険や任意保険に加入していると思われますが、
自転車VS自転車の事故のような場合には、加害者が賠償責任保険に加入していない可能性もあります。
損害賠償請求を進めていくためには加害者にその賠償をすることができる資力が存在していなければなりませんから、保険関係は重要です。
また、自転車事故の内容を記録するため、事故現場の写真や目撃者の連絡先が取得できれば非常に役立ちます。これらの情報は示談交渉や損害賠償請求を進める上で状況を裏付ける資料となります。
早急な受診と診断書の作成
自転車事故被害に遭った場合には速やかに整形外科を受診するようにしましょう。
事故直後はアドレナリンが出ていたために何ともないと思っていても、数日後に症状が出てくるということも考えられます。
事故発生から初診までの日にちが空いてしまうと、相手方から「本当にその事故で負った怪我なのか?」という主張をされかねません。
お身体のためにも、損害賠償請求のためにも、事故被害に遭ったらすぐに病院を受診しましょう。
また、受診時には診断書を作成してもらうようにしましょう。
診断書は、損害賠償請求を進めていくうえで医師が怪我の内容を証明してくれたという証拠になります。
自転車事故における示談交渉
示談交渉の流れとは?
自転車事故の示談交渉は、事故発生から入通院、そして症状固定を経た後で進められるのが一般的です。
示談交渉では、加害者と被害者が話し合い、賠償金やその他の条件について合意に至ることを目指します。
流れとしては、まず事故当事者間で連絡先や保険内容の確認を行い、その後、賠償内容や金額の提案と調整が行われます。
特に自転車事故の場合、加害者が無保険だったり、任意保険に示談代行サービスがついていないことが多いため、保険会社の仲介なしで直接やり取りするケースが増えます。
また、症状固定後には、治療や後遺障害の状況を考慮した慰謝料や損害賠償の額を具体的に協議する必要があります。
保険会社との交渉時の注意点
保険会社と示談交渉を行う際は、いくつかの注意点があります。
まず第一に、保険会社は支払う保険金額が小さければ小さいほど自社の利益が大きくなるという立場にあるため、提示される賠償金が被害者側にとって適切なことはほとんどありません。
そのため、被害者側も請求内容の妥当性や、自身の損害額について正確な情報を基に対応することが重要です。
また、自転車事故の場合、加害者の保険が利用できない場合や、保険による補償が不十分な場合もあります。
加害者との直接のやり取りなどは、被害者側にとっては大きな負担となりますから、
弁護士に相談して示談交渉を代行してもらうのも一つの手です。
損害賠償請求の内容とポイント
先ほども見たように、自転車事故被害に遭った場合には、加害者が自動車やバイクであればともかく、自転車であることも考えられます。
加害者本人と直接やり取りをせざるを得ない場合はもちろん、保険会社と交渉する場合であっても、
被害者側としては自身に発生した損害をもれなく請求することが求められます。
治療費や通院交通費、入院雑費などの支出はもちろん、休業損害や逸失利益といった損失の請求、
入通院慰謝料や後遺症慰謝料など様々な費目について適切に請求を進めていく必要があります。
加害者側が自賠責保険に加入しているような場合には、自賠責保険に対して後遺障害等級認定の申請をすることで、
後遺症の残存を主張するための強力な証拠を得ることができますが、加害者側も自転車であるような場合にはこれが難しくなります。
逸失利益や後遺症慰謝料などを適切に獲得するためには、説得力をもって後遺症の残存を証明することが必要となりますから、
専門弁護士に相談することをお勧めします。
過失割合が示談に及ぼす影響
過失割合は、自転車事故における示談交渉の中で賠償金額を左右する非常に重要な要素です。
過失割合とは、事故当事者双方がどの程度の責任を負うかを示す割合を指します。
たとえば、今回の自転車事故により被害者に発生した損害が1000万円であった場合、
被害者の過失が10変わるだけで、加害者に請求できる金額が100万円も変わります。
このように、過失割合は適切な賠償金を獲得するためにはとても重要なわけですが、
適切な過失割合による交渉を行うためには、事故当時の状況に関する客観的な資料に基づいた有効な主張をしていく必要があります。
また、保険会社が提示する過失割合が実際の状況とかけ離れているケースもありますので、
不利な判断を受けないためには、警察(検察)の捜査記録を入手したり、早い段階で弁護士に相談し、専門家の助言を受けたりすることが有効です。
自転車事故示談交渉での具体的な秘訣
相手との合意を得るための交渉術
自転車事故の示談交渉では、お互いの立場を尊重した話し合いが重要です。
被害者として請求したいことを明確に伝える一方で、感情的になりすぎないよう注意しましょう。
加害者側が自転車保険に加入していない場合、交渉が難航しやすいため、冷静かつ的確な対応を心がけることが必要です。
また、事故の記録や被害状況を具体的に説明することで、賠償の必要性を相手に理解してもらいやすくなります。
必要であれば弁護士を通じて専門的なサポートを受けることも考慮すると良いでしょう。
トラブル回避のための心構え
自転車事故の示談交渉においては、トラブルを防ぐために適切な心構えが必要です。
まず、感情的な対応を避け、冷静に事実や損害を伝えることが大切です。
また、法的知識がないまま交渉を進めると、結果的に不利な条件で合意してしまう可能性があるため、必要に応じて弁護士などの専門家の力を借りることも検討しましょう。
弁護士に依頼するメリットと専門家活用の重要性
弁護士基準での慰謝料計算とは?
自転車事故における慰謝料は、被害者が受けた精神的損害に対して支払われる損害賠償の一部です。
慰謝料の計算にはいくつかの基準がありますが、最も高額かつ被害者にとって適切な基準は「弁護士基準」です。
弁護士基準とは、過去の裁判例に基づいた基準であり、保険会社が提示してくるような任意保険基準や自賠責保険基準よりも、被害者の損害をしっかりと考慮した金額が適用されます。
このため、自転車事故で適正な賠償を受けたい場合、弁護士に依頼し弁護士基準での計算を行ってもらうことが有効です。
また、後遺障害が残った場合や、長期の通院が必要な場合など、損害の内容が複雑になるほど、弁護士基準を適用した慰謝料請求が重要になります。
示談交渉で弁護士が果たす役割
自転車事故の示談交渉では、被害者が保険会社や相手方と直接やり取りを行うことが多くなります。
しかし、法律や交渉の知識がないまま対応すると、相手から不利な条件を押し付けられるリスクが高まるでしょう。
その点、弁護士に依頼することで、被害者の立場を最大限に守るための交渉が進められます。
弁護士は、まず被害者に代わり加害者や保険会社などとの示談交渉を担当します。
この際、法律知識や過去の判例を活用しながら、被害者が適正な損害賠償を受けられるように交渉してくれます。
例えば、「治療費」「休業損害」「慰謝料」「後遺障害に対する賠償」など、すべての損害項目について適正な請求を行います。
また、裁判が必要になった場合でも、訴訟手続きまで一貫してサポートを受けられます。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による交通事故解決サポートを行っております。
自転車事故被害に遭われた被害者の方やご家族の方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。