死亡逸失利益の高齢者解決事例｜通常の専業主婦と同様の裁判基準満額にて示談解決（弁護士法人小杉法律事務所）

Iさん　神奈川県横浜市・70代・女性・主婦

【死亡事故】79歳の高齢者について通常の専業主婦と同様の満額の逸失利益認定

高齢者女性について、若年の主婦と同等以上の家事・介護労働をしていたことを立証し、専業主婦としての逸失利益を満額認定させた

Iさんは、79歳の高齢女性です。

歩行者用信号が青になったため、横断歩道を歩いていたところ、右折進行してきた自動車にはねられてしまい、死亡してしまいます。

ご遺族は、どうしたらよいのか分からず、弁護士小杉に相談してみることにしました。

裁判は希望されないということでしたので、示談での解決を目指すことになります。

高齢者が被害者となる死亡事故の場合、損害賠償額が低額となることが多いです。

具体的には、①仕事をしていないので逸失利益が年金分しか認められない、②余命が短いので子供の死亡事故などと比較して低額の慰謝料認定がなされやすい（2000万円程度）といったことが理由として挙げられます。

自賠責保険に被害者請求をしたとしても、上限額である3000万円の賠償も得られないことが多いです。

しかしながら、Iさんのご遺族のお話を伺うと、Iさんは旦那様の介護や同居家族の家事を懸命にこなしていたとのことでしたので、高齢ではない専業主婦の方と同等の逸失利益が認め慣れなければならない事案だと思い、示談交渉を開始しました。

Iさんの旦那様の診断書や介護状況に関する資料を取り付け、Iさんが具体的にどのような介護労働をしていたのかの裏付け作業を行いました。

また、同居のお子様の仕事状況も立証し、同居のお子様が他の家族のための介護や家事ができるような状況になく、Iさんがすべての家事を行っていたことの立証も行いました。

そうしたところ、専業主婦としての満額の逸失利益が認定され、総額4000万円での示談解決となりました。

近年の高齢者は、以前のそれと比べ元気な方が多く、若い主婦の方と比較しても、家事労働量が少ないということもありません。

保険会社は年齢から機械的に少ない賠償額を算出してこようとしますが、死亡事故被害者の方の実態に応じて損害賠償額を算定する必要があります。

ご家族が交通事故でお亡くなりになられたという方については、無料の法律相談を実施しておりますので、お問い合わせください。

被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。

経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。

所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。