自賠責保険相場と同じかそれより少し高い程度

任意保険会社というのは、建前では、最低保障である自賠責保険金額では足りない部分を補う役割があるとされています。

しかしながら、任意保険会社というのは営利企業ですから、支払う慰謝料額をなるべく低くするような企業努力を行っています。
具体的な手法としては、自賠責保険相場と同じ金額で示談することを目指します。
そうすると、任意保険会社はご遺族に示談金を支払った後に、支払った示談金の全額を自賠責保険から回収することができ、任意保険会社の財布は痛まずに済むということになります。
自賠責保険の慰謝料相場というものを知らないご遺族も多いですから、そういうものかと納得し、示談をしてしまうケースもありますが、自賠責保険の慰謝料相場が高いということは基本的にはあり得ませんので、損をさせられているケースがほとんどです。

ご遺族の方が納得されない場合は、自賠責保険の慰謝料相場より金額を上げてくれることもありますが、基本的には微々たる増額に過ぎません。

裁判基準の慰謝料相場は、お亡くなりになられた被害者の方の属性によって分けられていて、①一家の支柱：2800万円、②母親・配偶者：2500万円、③その他：2000万円～2500万円とされています。なお、これらの慰謝料相場は、お亡くなりになられた被害者本人の慰謝料額と、遺族固有の慰謝料額の合計の金額とされています。

1. 「一家の支柱」とは、「当該被害者の世帯が，主として被害者の収入によって生計を維持している場合をいう」とされています（公益財団法人日弁連交通事故相談センター編「交通事故損害額算定基準－実務運用と解説－」27訂版155頁）。
2. 「母・配偶者」というのは、お亡くなりになられた方が、母親であったり配偶者であったりした場合です。
3. 「その他」というのは、上記①及び②以外ということになりますが、お子様がお亡くなりになら　れた場合や、高齢者死亡事故がここに該当するものとされています。「その他」は2000万円～2500万円と幅のある相場となっていますが、一般には、お子様の場合は高水準になりやすく、高齢者の場合には低水準になりやすいとされています。

加害者の悪質さにより慰謝料相場から増額されるケースとしては、下記のようなものが挙げられます。

1. ①加害者が故意に（わざと）交通事故を起こした場合

   わざと交通事故を起こした場合に限られず、交通事故を起こした後に被害者を引きずった等といった事例も含まれます。

   • 過失で交通事故を起こしてしまった後に、被害者が加害車両の底部に巻き込まれたまま212ｍ引きずられ、その後、後輪に轢過され死亡させたケース（大阪地方裁判所平成18年7月28日判決　交通事故民事裁判例集第39巻4号1057頁）
   • 衝突の瞬間、傘を持った人に車をぶつけたかもしれないと考えながらも、約33ｍ走行させてから停車し、車から降りずに、運転席から上半身を車外に乗り出して右後方を見ただけで発進させ、さらに120ｍ引きずったケース（東京地方裁判所平成22年5月12日判決　交通事故民事裁判例集第43巻3号568頁）
   • 過失で交通事故を起こしてしまった後に、その後約2.9㎞にわたり故意に被害者をひきずり死亡させたケース（大阪地方裁判所平成25年3月25日判決　自保ジャーナル1907号57頁）。

2. ②加害者が無免許運転で交通事故を起こした場合

3. ③加害者が交通事故の後にひき逃げをした場合

4. ④加害者が酒酔い運転で交通事故を起こした場合

5. ⑤加害者が著しいスピード違反で交通事故を起こした場合

6. ⑥加害者がことさらに信号無視をして交通事故を起こした場合

7. ⑦加害者が薬物などの影響により正常な運転ができない状態で運転して交通事故を起こした場合

8. ⑧加害者が居眠り運転で交通事故を起こした場合

9. ⑨加害車があおり運転で交通事故を起こした場合

   事故の例としては、下記のような事例が挙げられます。

   • 加害車が、被害車両に非常識な割り込みをされたと立腹し、報復のため至近距離を保ったまま約400ｍにわたって加害車両であおり運転を行い、被害車両がほぼノーブレーキで先行車へ衝突するという事故を招いたケース（大阪地方裁判所平成18年8月31日判決　交通事故民事裁判例集第39巻4号1215頁）

10. ⑩加害者が交通事故の後に著しく不誠実な態度をとっていた場合

    加害者が交通事故後に著しく不誠実な態度をとっていた場合の裁判例は下記のとおりです。裁判例を見ていくと、交通事故直後の問題行動、捜査段階や刑事裁判における虚偽供述や不合理な弁解、証拠隠滅、反省や謝罪の態度がまったくみられない、といった場合に慰謝料増額がなされる傾向にあるといえます。

    • 逮捕後も完全黙秘し、刑事裁判でも事故は被害者の速度違反によるものであるなどと述べ、謝罪の言葉すら述べないこと（東京地方裁判所平成15年5月12日判決　交通事故民事裁判例集第36巻3号697頁）
    • 交通事故後、携帯で電話をかけたり小便をしたりタバコを吸ったりするだけで救助活動を一切しなかったことや、捜査段階で自らの罪を逃れるため、被害者がセンターラインを先にオーバーしてきたと供述したこと（東京地方裁判所平成16年2月25日判決　自保ジャーナル1556号13頁）
    • 交通事故後に頭部から大量の血を流して倒れている被害者に対して「危ないやないか」と怒鳴りつけ、持ち上げて揺すり、投げ捨てるように元に戻したこと（大阪地方裁判所平成18年2月16日判決　交通事故民事裁判例集第39巻1号205頁）
    • 事故後発覚を恐れて運行記録をチャートから破棄したこと（大阪地方裁判所平成19年4月10日判決　自保ジャーナル1718号21頁）
    • 加害者が刑事裁判において遺族から常軌を逸した対応と評価されてもやむを得ないような訴訟態度を示したこと、遺族に対して真摯な反省ないし謝罪を示していないこと（大阪高等裁判所平成19年4月26日　自保ジャーナル1715号2頁）
    • 朝まで量がわからないくらい飲酒し、事故後救護せずコンビニで強力な口臭消しを購入し、衝突まで全く被害者に気がついていなかったにもかかわらず捜査段階ではこれを隠す供述をしたこと（大阪地方裁判所平成20年9月26日判決　自保ジャーナル1784号15頁）
    • 反省の色を全く示そうとしないこと、約束した写経等の目に見える形での謝罪行為を反故にして、遺族を愚弄しているとの感情を抱かせていること（静岡地方裁判所浜松支部平成20年9月30日判決　自保ジャーナル1765号15頁）
    • 交通事故発生後に現場から逃走し、破損したナンバープレートを捨てるなどの証拠隠滅行為を行ったこと（名古屋地方裁判所平成22年2月5日判決　交通事故民事裁判例集第43巻1号106頁）
    • 交通事故直後には謝罪したものの、交通事故の半年後から衝突の事実を否認し、刑事事件手続では不合理な供述を繰り返すなどしたため、刑事判決確定まで交通事故から約3年3か月を要したこと（東京地方裁判所平成23年9月16日判決　自保ジャーナル1860号144頁）
    • 抗てんかん薬の服用を怠っていたにもかかわらず、刑事事件の公判廷等で薬を服用していた旨の虚偽の供述をしたこと（横浜地方裁判所平成23年10月18日判決　判例時報2131号86頁）
    • 刑事裁判で不合理な弁解に終始したこと（東京地方裁判所平成24年3月27日判決　交通事故民事裁判例集第45巻2号422頁）
    • ひき逃げの刑事裁判で否認をしたこと（東京地方裁判所平成24年7月18日判決　交通事故民事裁判例集第45巻4号830頁）
    • 医師から自動車等の運転をしないよう厳しく注意されていて、車の運転を疑われたこともあったが隠ぺいし続け、結果死亡事故を起こしたこと（宇都宮地方裁判所平成25年4月24日判決　判例時報2193号67頁）
    • 被害者が赤信号で横断していたと捜査機関に誤認させるために虚偽供述を行い、不起訴処分の判断に影響を与えたこと、遺族は真実発見のため証拠収集活動を余儀なくされたこと、責任を転嫁する供述により被害者の名誉・遺族の心情が大いに害されたこと（福岡高等裁判所平成27年8月27日判決　自保ジャーナル1957号56頁）

11. ⑪その他の加害者の悪質さによる慰謝料増額

    • 加害者が会社から取り外しの指示があったにもかかわらず、大型貨物車の助手席ドアのガラス部にスモークフィルムを貼って左方視界を悪化させていたケース（千葉地方裁判所平成19年10月31日判決　交通事故民事裁判例集第40巻5号1423頁）

保険会社の悪質さが考慮されて慰謝料相場から増額されるケースとしては、下記のようなものが挙げられます。

• 加害者の過失割合が100％の事例において、交渉段階において保険会社の担当者が被害者の過失割合を30％であると主張し、裁判では被害者の過失割合が40％であると主張していたケース（神戸地方裁判所平成10年6月4日判決　判例時報1678号111頁）

被害者本人の無念さが考慮されて慰謝料相場から増額されるケースとしては、下記のようなものが挙げられます。

• 被害者が交通事故に遭った後に帝王切開で分娩し、その後死亡したケース（横浜地方裁判所平成4年1月30日判決　自保ジャーナル980号2頁）
• 被害者が念願の結婚式を挙げたばかりであったケース（東京地方裁判所平成25年12月27日判決　交通事故民事裁判例集第46巻6号1592頁）

遺族の精神的苦痛の大きさが考慮されて慰謝料相場から増額されるケースとしては、下記のようなものが挙げられます。裁判例の傾向として、遺族が死亡事故によって精神疾患となっているケースで、慰謝料増額がなされていることが多いです。

• 不起訴処分に対し両親が真相究明を求め粘り強い努力をした結果、全容が解明されたこと（東京地方裁判所平成13年3月15日判決　交通事故民事裁判例集第34巻2号384頁）
• 被害者の母が死亡事故を契機としてPTSDに罹患したこと（大阪高等裁判所平成14年4月17日　交通事故民事裁判例集第35巻2号323頁）
• 不妊治療を受けてようやく出生した子（生後6か月）の死亡事故であること、乳母車に乗った子が飛ばされた道路に投げ出される光景を直接目撃した母親がPTSDと診断され、今後も治療を継続する必要があること（名古屋地方裁判所平成14年12月3日判決　交通事故民事裁判例集第35巻6号1604頁）
• 息子を失った母親が、その喪失感等から四十九日を過ぎたころから精神的に不安定となって自殺を図り、精神科に入退院を繰り返し障害等級2級の障害者手帳の交付を受けていること（名古屋地方裁判所平成17年11月30日判決　交通事故民事裁判例集第38巻6号1634頁）
• 小学生の姉が目の前でトラックに轢過されて死亡するのを目撃し、交通事故後自動車を恐れ、学校を休みがちになり、姉を助けられなかった自責の念からフラッシュバックや回避行動がみられ、強い不安、抑うつ、不眠等の症状によりプレイセラピーを受け、重度ストレス反応との診断を受けたこと（水戸地方裁判所平成19年5月22日判決　交通事故民事裁判例集第40巻3号666頁）
• 被害者の母が交通事故後に抑うつ状態であるとの診断を受けたこと、被害者の兄が交通事故が遠因となって大学を退学したこと（東京地方裁判所平成18年7月28日判決　交通事故民事裁判例集第39巻4号1099頁）
• 父母が交通事故後、心療内科に通院（大阪地方裁判所平成20年9月26日判決　自保ジャーナル1784号15頁）

交通事故後しばらくしてお亡くなりになられた場合は、交通事故後のお亡くなりになるまでの苦痛などが考慮され、慰謝料増額がなされるケースがあります。そうではなく、傷害慰謝料という名目で別途慰謝料が算定されることもありますが、いずれにしても交通事故後しばらくしてお亡くなりになられた場合、慰謝料総額は増額することが多いです。

傷害慰謝料についての詳細はこちら >>

事故後半年間の闘病生活の末、死亡してしまった被害者について3100万円の慰謝料が認められた事例はこちら >>

亡くなられた被害者本人の慰謝料については、相続人が請求することができます。なお、慰謝料に限らず、逸失利益など亡くなられた被害者本人に発生する損害はすべて相続人が請求することになります。

遺産分割をすることによって、以上の相続分と異なる配分とすることができます。

被害者が生前遺言を書いていた場合には、その遺言に従うことになります。

ただし、遺言によって法定相続分を承継することができなくなった配偶者や子は、受遺者（遺言によって権利を承継する者）に対して、本来の相続分の1/2を遺留分として請求することができます（民法第1028条2号）。
また、直系尊属のみが相続人である場合は、受遺者（遺言によって権利を承継する者）に対して、本来の相続分の1/3を遺留分として請求することができます（民法第1028条1号）。

原則として、交通事故の前年の年収を基礎収入額とします。

何か事情があって、交通事故の前年の年収が低かったという場合は、その事情を説明して、賃金センサスというものを基礎収入額にすることができる場合があります。

事故前年の年収が250万円弱だったケースにおいて賃金センサスを用いて約550万円の基礎収入額が認定された解決事例 >>

また、交通事故時の年齢が概ね30歳未満の若年労働者の場合も、原則として賃金センサスを基礎収入額とすることができます。

20代被害者の死亡事故で、賃金センサスを用いて約520万円の基礎収入額が認定された解決事例 >>

原則として、交通事故前年の確定申告の事業所得を基礎収入額とします。

ただし、自営業者の場合、節税の関係などから、申告所得と実際の収入が異なることもよくあります。
その場合、申告所得よりも実際の収入が高いことを立証して、実際の収入を基礎収入額とすることを目指します。
経費として挙げられているが実際は所得に近いもの、例えば、経費として挙げているが実際はプライベートで使用している車があるといった場合は、その経費性を否認して所得を上げるといったことを行います。
また、申告所得が低い場合、賃金センサスを基礎収入額とするよう求めていくこともあります。
当事務所の弁護士の解決事例では、申告所得が0円だったケースにおいて、東京地方裁判所民事27部（交通専門部）で年収600万円以上であると認められました。

会社役員といっても、様々です。
従業員よりも働いている方もいらっしゃいますし、役職だけあって一切労働はしていないという方もいらっしゃいます。
会社役員の基礎収入は、働いた分の対価として収入を得ている場合には、その金額が基礎収入額となり、働かないで収入を得ている場合（実質株式配当と同じだと言えるようなケース）は、その金額は基礎収入額とは認められていません。
当事務所の弁護士の解決事例では、本件事故前年の役員報酬が約1260万円だったケースにおいて、示談交渉で、その全額が基礎収入であると認められました。

主婦、主夫、家族の介護をしている人が交通事故で死亡した場合、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とするとされています（最高裁判所昭和49年7月19日判決　判例時報748号23頁）。

具体的には、平成30年の死亡事故の場合ですと、基礎収入額が382万6300円とされます（他の年の死亡事故の場合でもそこまで大きくは変わりません。）。

家事（又は介護）もしているし仕事もしているという人の場合は、仕事の収入と賃金センサスの金額とのいずれか高い方の金額が基礎収入額とされます。

当事務所の弁護士の解決事例では、妻ではなく夫が家事労働をしていたケースでも、賃金センサス満額での解決事例が複数ございます。

70代無職の男性が家事や認知症の妻の介護をしていたケースで、専業主婦の方と同様の死亡逸失利益を認めさせた例 >>

学生・児童・幼児が交通事故で死亡した場合、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎収入額とするとされています。

例えば、平成30年の男の子の死亡事故の場合ですと、基礎収入額は558万4500円とされます（他の年の死亡事故の場合でもそこまで大きくは変わりません。）。

事故時18歳の被害者につき賃金センサスから約650万円の基礎収入額を認定した解決事例 >>

女の子の場合の平成30年賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額は382万6300円とされていますが、男の子の場合との金額の差が大きく、時代にそぐわないので、女の子の死亡事故の場合には、男女差をできるだけなくす観点から男女計の賃金センサスを用いる裁判例が増えています（京都地方裁判所平成31年3月22日自保ジャーナル2051号42頁、京都地方裁判所平成28年3月18日判決自保ジャーナル1977号1頁、仙台地方裁判所平成25年3月29日判決自保ジャーナル1906号147頁など多数）。平成30年の男女計の賃金センサスは497万2000円とされています。

失業者が死亡事故に遭ってしまった場合、保険会社からは働いていなかったのだから逸失利益は払いませんと言われることがあります。
しかしながら、労働能力があって、労働意欲もあって、就労の蓋然性があることを立証できれば、逸失利益は認められます。
基礎収入額は、再就職によって得られるであろう収入が基礎とされますが、その場合、特段の事情のない限り失業前の収入が参考とされます。
また、賃金センサスを用いて認定するケースも多いです。
当事務所の弁護士の解決事例では、事故当時無職であった被害者の基礎収入額が500万円以上であると認定されたケースがございます。

外国人の死亡事故の場合は、在留資格によって扱いが変わってきます。

1名を扶養しているという場合、稼ぎの内、自分のための生活費として費消した分は40％程度であるとして生活費控除がなされることが多いです。
ただし、被扶養者は1名ですが、その他に相応の扶養の要のある家族がいたようなケースでは、40％よりも低い生活費控除率とされることがあります。
例えば、被扶養者1名で35％の生活費控除率を認めた例として、金沢地方裁判所平成22年8月31日判決（自保ジャーナル1850号68頁）。

2名以上を扶養しているという場合、稼ぎの内、自分のための生活費として費消した分は30％程度であるとして生活費控除がなされることが多いです。
離婚をして監護権を有してはいなかったが、別居する子どもたちの養育費を負担するなど別居家族の家計を支えていたというケースでも30％の生活費控除を認めた裁判例もあります（名古屋地方裁判所平成26年12月19日判決　交通事故民事裁判例集第47巻6号1584頁）。

女性の場合、自分のための生活費として費消した分は30％程度であるとして生活費控除がなされることが多いです。

女子年少者の場合、基礎収入額が賃金センサスの女性平均ではなく、男女平均とされることが多いため（詳しくはこちら）、生活費控除率は40％～45％とする裁判例が多いです。

男性の場合、自分のための生活費として費消した分は50％程度であるとして生活費控除がなされることが多いです。
ただし、結婚を約束していた女性がいたなど、将来一家の支柱となることが具体的に予想できる男性については、生活費控除率が30％～40％程度で算定されることがあります。

独身男性につき生活費控除率が40％とされた解決事例 >>

年金部分については、生活費控除率を通常の場合よりも高くする例が多いです。
ただし、逸失利益性を有しない遺族年金などで生活費を賄えるといった事情がある場合には、生活費控除が行われないこともあります（大阪地方裁判所平成14年4月11日判決　交通事故民事裁判例集35巻2号514頁）。

80歳代中盤の年金受給者について生活費控除率が30％とされた解決事例 >>

逸失利益というのは、故人が将来長期間にかけて取得するはずであった利益を、現在の一時金としてまとめて支給するものなので、本来ならばただちに手に入らないはずの金銭を受領して利息を得ることができるのは不公平な結果となるという理屈から控除がなされるものです。
具体的には、法定利率での利息を得ることができるだろうと考えられていて、その分が引かれることになっています。

例えば、令和2年4月1日、年収700万円の50歳会社員（妻・子2人あり）が死亡事故に遭ったという場合、生活費控除率30％、就労可能年数を17年として計算すると、700万円×（1－0.3）×17年＝8330万円が逸失利益ということになりますが、これはもらいすぎであると考えられています。
具体的には、就労可能年数の17年をそのまま乗じるのではなく、中間利息控除が行われますので、17年に対応するライプニッツ係数13.1661年分の賠償金（700万円×（1－0.3）×13.1661＝6451万3890円）をもらえば、17年間法定利率3％で運用することにより17年後に8330万円になると考えられています。

なお、民法改正により令和2年4月1日以降と、令和2年3月31日以前とで、法定利率が異なっていますので、それに伴って中間利息控除の係数であるライプニッツ係数も変わってきます。

【ライプニッツ係数（年金現価表）】

修理しても外観や機能に欠陥を生じ、または交通事故歴により商品価値の下落が見込まれる場合は、評価損が認められます。