基本的に交通事故などの損害賠償請求事案以外の事件は受任しません。
損害賠償請求というのは奥が深く、この分野のみを極めるにしても、果てしない時間がかかるからです。
当事務所は交通事故事案を中心とする損害賠償請求分野を極めようと思っています(なお、完全に極めることは不可能な分野です。)。
ゆえに勉強量・研究量が多く、裁判に勝つための鍛錬ができています。
また、東京地方裁判所民事27部や横浜地方裁判所第6民事部など交通事故を専門に扱う裁判所の部門があります。
これを交通部と呼びますが、交通部の裁判官は、交通事故の裁判を中心に扱っていますので、交通事故に関して詳しい裁判官が多いです。
当事務所は福岡に存在しますが、東京地方裁判所民事27部や横浜地方裁判所第6民事部の交通部での解決事例を多く有しております。
また、裁判所との交通事故に関する協議会に弁護士会代表として参加したり、交通事故関連の研修講師を多数行うなどもしております。
九州の裁判官は、元交通部出身の裁判官など交通事故に詳しい裁判官もいらっしゃいますが、まったく詳しくない方もいらっしゃいます。
そのような裁判官にあたった場合は、こちらが議論をリードしていくことを心がけています。
恥ずかしい判決を出すと出世に響きますので、裁判官もこちらの提示する理論の裏付けとなる文献などを提示すれば読んでくれます。
なお、これまで獲得した判決については、公益財団法人日弁連交通事故センター研修研究委員会編「交通事故損害額算定基準」や判例集である「自保ジャーナル」などに複数掲載されています。

約1億2000万円の裁判所和解案について解決した事例はこちら >>

まずは弁護士と法律相談を行って、受任手続を致します。
法律相談の流れについてはこちらをご覧ください。

受任手続を経た後は、示談交渉の準備を致します。

具体的には、①交通事故から死亡するまでに発生した治療費・傷害慰謝料・休業損害などの算定の根拠資料、②死亡したことに対する慰謝料の根拠資料、③ご遺族の慰謝料の根拠資料、④被害者の方がご存命であったとしたら生涯稼いだであろう金額についての根拠資料、⑤葬儀費用・墓石建立費などについての根拠資料など、損害賠償請求の金額を定めるための根拠資料を集めます。
刑事手続で用いられた証拠が民事の損害賠償請求に使えることが多いため、刑事手続が終了している場合には、刑事手続で用いられた証拠も収集します。
刑事手続が終了していない場合には、ご遺族の方と相談し、刑事裁判に被害者参加するかいなかの方針決定をします。

遺族が刑事裁判に直接参加できますので(当事務所の弁護士のみで参加することも可能です。)、刑事裁判に遺族の意向や考えを反映させることができ、民事の損害賠償請求でもその点が有利に働くことがあります。
刑事裁判の被害者参加の詳細についてはこちらをご覧ください。
なお、損害賠償請求をするための資料の収集は、基本的には当事務所において行いますが、亡くなられた被害者の最も身近にいるのはご遺族ですので、ご遺族でなければ証拠収集できないものなども存在します。
従いまして、ご遺族に証拠収集のご協力を求めることもございます。

収集した証拠に基づいて加害者側の保険会社に対して示談提示を行います。
証拠や裁判例や文献から説明できる最高額の獲得を目指します。
他方で、こちらに有利とはいえない裁判例が多数存在する場合もあり得、そうしたリスク要因もあわせて分析しています。
民事裁判を起こした場合、リスクを考慮したとしても認められるであろう金額を設定し、その金額を参考に、示談交渉でいくら以上支払いがなされるのであれば示談解決とし、いくら以下であったなら裁判をするという方針を当事務所とご遺族との間で設定してから、示談提示を行います。
示談交渉自体は1～2か月程度で終わることが多いですが、死亡事故の場合、金額が大きくなりますので、保険会社の決裁に時間がかかり、3か月以上の交渉期間を要するケースもございます。

示談解決をしても良い水準の金額が保険会社から提示されたとしても、すぐには示談せず、それよりも高くなる可能性を探ります。
示談解決をしても良い水準の金額で、かつ、保険会社の出せる金額のいっぱいまで来たと判断できた場合に、示談をします。
示談は被害者側・加害者側双方が納得した上で行うものですから、示談が成立すると、今後は今回の交通事故に関して損害賠償請求をしてはならない旨の取り決めがなされたということになります。
したがって、当該死亡事故に関する損害賠償請求は解決ということになります。
逆をいうと、今後二度と損害賠償請求をすることが原則としてできなくなりますので、示談成立後に民事裁判を提起するなどしても、示談金以上の損害賠償請求は認められません。

過失割合に争いがあるであるとか、裁判基準の慰謝料額を出さず金額に折り合いがつかないといった場合、示談交渉は決裂となり、示談不成立となります。
この場合、速やかに民事訴訟の提起を致します。
民事訴訟の提起に多少の時間は頂戴しますが、基本的には、示談交渉の準備によって、民事訴訟の準備もほとんどできておりますので、示談交渉決裂となった場合には、なるべく速やかに民事訴訟の提起を行います。
民事訴訟の提起は訴状を提出することによって行います(民事訴訟法第133条1項)。
なお、民事訴訟を提起した場合、示談交渉では通常認められない、年3％の遅延損害金(令和2年3月31日以前の交通事故の場合は年5％)や損害額の10％分の弁護士費用が加算されます。

裁判では、訴えた人を原告といい(通常ご遺族側が原告となります。)、訴えられた人を被告といいます(通常加害者側が被告となります)。

原告の提出した訴状に対して、ここは認める、ここは知らない、ここは認めないなどを記した答弁書や準備書面が被告から提出されます。
こうした被告提出の書面に対して、原告側(遺族側)が反論をし、それに対して被告側(加害者側)が再反論をする、こうした書面のラリーが続きます。
書面のラリーは、短いケースだと半年以内、長いケースだと1年以上続きます。

書面のラリーの内容としては、遺族の精神的苦痛は甚大である⇔慰謝料が高すぎる、被害者が死亡事故に遭っていなければこのくらいは稼いでいた⇔証拠からするとそこまで稼いでいなかったと予想される、今回の交通事故で被害者に落ち度はない⇔被害者に落ち度がある、などといったやりとりがなされます。
なお、民事裁判にはご遺族が出廷する必要はなく、当事務所の弁護士が代わりに出廷します(出廷ではなく電話での裁判やWEBでの裁判で参加することもあります。)。
民事裁判は刑事裁判と異なり、法廷での立ち振る舞いよりも、書面の精度が重要で、実際に、「書面のとおり陳述します」とだけ述べ、内容について法廷で議論することは少ないです(戦略的に敢えて議論することもあります。)。
ただ、ご遺族が出廷を希望される場合には一緒に出廷しますので、その旨おっしゃってください。

書面のラリーが終わると、双方の書面上の主張や証拠を読んだ上での意見として、裁判所から和解案が示されることが多いです。
具体的に、慰謝料はいくら、逸失利益はいくら、葬儀費用はいくら、といった感じに、裁判所が考える損害賠償額が提示されます。
これを原告・被告双方持ち帰って、この和解案に応じるか否かの検討を行います。
なお、交通事故関係訴訟は和解率が高い訴訟類型とされていて、東京地方裁判所民事27部(交通専門部)の場合、概ね70％が和解によって解決しています。

裁判所和解案に原告・被告双方が応じるとなった場合には、和解成立となり、解決となります。
逆をいうと、今後二度と損害賠償請求をすることが原則としてできなくなるというのは示談の場合と同様です。
示談と異なるのは、裁判上の和解は判決と同等の効果を持ちますので(民事訴訟法第267条)、加害者側が和解金の支払いをしなかった場合には、強制執行をすることができます。
ただし、交通事故の場合、通常は、加害者側に対人賠償無制限の任意保険が付いていますので、和解金が支払われないという事態はあまりありません。

裁判所和解案に原告・被告双方が応じないとなった場合や、原告と被告のいずれか一方は応じるとしたもののもう一方が応じないとした場合は、和解不成立となり、裁判は続行されます。
和解案提示までの段階で、書面での主張や証拠の提出はほとんどなされていますので、補足の書面がない限りは、あとは人の話による証拠の提出ということになります。
これを尋問と言います。

交通事故訴訟の場合、被害者本人に尋問をして、その被った精神的苦痛や、仕事の支障の程度、交通事故で負った障害の程度などを話してもらいますが、死亡事故の特殊性として、被害者が亡くなってしまっています。
従いまして、被害者側の尋問は行われないことが多いです。
なお、ご遺族の尋問の可能性はありますが、ご遺族の話は、民事裁判ではなく刑事裁判で伝えた方が良いと考えています。

刑事裁判に参加できなかった、刑事裁判で話した内容に補足をしなければならないといった場合は、ご遺族に尋問に応じてもらうことがありますが、あまり数は多くありません。
他方で、事故態様に争いがあるケースなどでは、加害者本人の尋問をすることはあります。
こちらは「死人に口なし」の状態となっていますから、加害者が自分にとって都合の良い話ばかりをする場合には、その供述を排斥しなければなりません。
尋問が行われない場合は、和解決裂となった後、そう時間を置かずに判決に移行します。
尋問が行われる場合は、和解決裂となった後、2回程度先の期日で尋問が行われ、その後判決に移行します。
なお、尋問終了後に和解案が示されることもあります。

判決に対しては、判決書を受け取った日から14日以内に控訴をすることができますが（民事訴訟法258条）、この14日以内に原告からも被告からも控訴がなされなかった場合には、判決が確定します。
判決が確定すると、原則として、二度と争うことはできなくなり、解決となります。

控訴まで至るケースは多くはありませんので、ここでは割愛します。
詳細は「控訴」をご覧ください。