慰謝料

交通事故での入院、期間により変わる慰謝料の相場とは？

2024.11.08

このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、

等について解説します。

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交通事故による入院期間

交通事故が原因で入院することになった場合、その入院期間は事故の程度や被害者の状況により大きく異なります。

一般的に、軽傷であれば数日から数週間の入院となりますが、重症の場合は数ヶ月に及ぶこともあります。

入院期間は、その後の通院期間や慰謝料の計算に影響を与える重要な要素です。

それは、弁護士基準の慰謝料計算が、入院期間や通院期間の長さを基に行われるためです。

被害者としては、適切な補償を受けるために、入院から通院までの期間をしっかりと把握しておくことが重要です。

交通事故による入院期間中の慰謝料の計算基準には、主に自賠責基準と弁護士基準があります。

自賠責基準は自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）第２条並びに別表第１及び別表第２に定めのある、

自賠責基準では、入通院慰謝料については以下のとおり規定されています。

第２　傷害による損害　３　⑴「慰謝料は、１日につき4,300円とする。」

⑵「慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする。」

この規定のとおり、自賠責基準における入通院慰謝料の支払では、

入院と通院が別で評価されることはなく、いずれにしても日額4300円の慰謝料とされます。

具体的な計算としては、

4300円×（総治療期間と、実治療日数（実入院日数＋実通院日数）の２倍のどちらか短い方の日数）で計算されます。

自賠責基準が適用される自賠責保険は、自動車損害賠償保障法で定めのあるとおり、保険（自賠責保険・自賠責共済）に対する強制加入を義務付けることで、

被害者保護を図ることを目的としたものです。

したがって、迅速かつ平等な保険金の支払を受けることができる反面、被害者にとって適切な金額の支払とはとても言えません。

これに対し、弁護士基準（裁判基準）は、裁判所の判例を基にしているため、より高額で、被害者にとって適切な慰謝料を受け取れる可能性があります。

弁護士基準には『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻（基準編）』（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編）に定めがある、

別表Ⅰと別表Ⅱがあります。

原則として別表Ⅰを使うことになりますが、他覚的所見がないむち打ちなどに代表される軽傷の場合には別表Ⅱを使うという運用になっています。

先ほども少し出てきましたが、弁護士基準における慰謝料計算は日数ではなく期間で行います。

具体的な例を見ていきましょう。

実際には退院＝治療期間の終了というわけではないでしょうから、

退院後に通院治療を継続した場合には、先ほどの金額より増額することになります。

交通事故による中期の入院、すなわち３か月から６か月の入院のケースでは、慰謝料の額は大幅に上昇します。

３か月間の入院で重傷の場合、弁護士基準に基づく慰謝料は約145万円とされています。退院後に３か月の通院を行ったような場合には、更に増額し188万円が一つの目安となります。
６か月間の入院で重症の場合、弁護士基準に基づく慰謝料は約244万円とされています。退院後に６か月間の通院を行ったような場合には、更に増額し282万円が一つの目安となります。