後遺障害
脊髄損傷の症状固定とは？タイミングや症状固定後の手続き・ポイントについて解説
2026.07.24
交通事故で脊髄を損傷した場合、麻痺や感覚障害など重い後遺症が残ることが少なくありません。
こうした後遺症について適正な補償を受けるためには、「症状固定」のタイミングや、その後の手続きを正しく理解しておくことが非常に重要です。
このページででは、
- 脊髄損傷における症状固定の意味や時期の目安
- 誰が判断するのか
- 症状固定における注意点
- 認定されやすい後遺障害等級や後遺症の内容
- 弁護士に相談するメリット
などについて解説します。
交通事故に強い弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による初回無料の法律相談を実施しております。
交通事故で脊髄損傷を負い、症状固定などについて疑問をお抱えの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
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脊髄損傷の症状固定とは
症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の大幅な改善が見込めない状態に至ることを指します。
完治（怪我が元通りに治ること）とは異なり、痛みや麻痺などの症状が残ったまま、医学的にこれ以上の回復が期待できないと判断された状態です。
症状固定は、交通事故の損害賠償を考えるうえで非常に重要な区切りとなります。
症状固定日を境に、それまでの「傷害部分」の損害（治療費・休業損害・入通院慰謝料など）と、
それ以降の「後遺障害部分」の損害（後遺障害慰謝料・逸失利益など）とに分かれるためです。
脊髄損傷のように重篤な後遺症を残しやすい怪我の場合、症状固定の時期やその後の対応を誤ると、
適正な後遺障害等級の認定を受けられなかったり、逆にもらえるはずであった休業損害や入通院慰謝料を受け取ることができなかったりして、
結果として賠償金が低くなってしまうおそれがあるため、慎重な対応が求められます。
脊髄損傷の症状固定の時期・タイミング
症状固定の時期は、怪我の種類や程度、治療の経過によってケースバイケースであり、
一律に「何か月」と決まっているわけではありません。
むちうちなど比較的軽度な症状では、事故から6か月程度で症状固定となることが一般的ですが、
脊髄損傷のように神経系統に重い障害が生じる怪我の場合は、リハビリテーションを含めた治療期間が長期化する傾向にあり、6か月～1年以上の治療期間を経て症状固定と判断されることもあります。
麻痺の回復には時間がかかることが多く、受傷直後は改善の可能性がある一方で、
リハビリを継続しても機能的な回復が頭打ちになった時点で、初めて症状固定と判断されます。
脊髄損傷は、症状の推移を慎重に見極める必要がある怪我であるため、
保険会社から早期の症状固定を打診されたとしても、主治医とよく相談したうえで判断することが大切です。
脊髄損傷の症状固定は誰が決める？
症状固定を判断する権限を持つのは、治療を担当している主治医です。
保険会社の担当者から「そろそろ症状固定にしませんか」と打診されることがありますが、
これはあくまで治療費の支払いを終了したいという保険会社側の意向であり、症状固定の可否を決める権限は保険会社にはありません。
症状固定の時期は、後遺障害等級認定の判断材料にもなる重要な要素です。
保険会社の提案に応じて治療を早期に打ち切ってしまうと、本来であればさらに改善が見込めたはずの症状について、
十分な治療を受けられないまま症状固定となってしまう可能性があります。
まだ症状の改善が見込める場合は、その旨を主治医にしっかりと伝え、必要な検査・治療を継続することが重要です。
脊髄損傷の症状固定における注意点
脊髄損傷の症状固定にあたっては、次のような点に注意する必要があります。
症状固定後の治療費・休業損害の発生に備える
症状固定とは、「これ以上治療を続けても良くならない状態」を指すわけですから、
原理から考えれば、症状固定後の治療費の請求はできません。治療を続けても良くならないのであれば、治療を続ける必要がなく、発生した治療費は必要がないものだからです。
また、休業損害についても、症状固定後は逸失利益という費目になるため、基本的には後遺障害等級が確定するまで請求はできません。
しかしながら、脊髄損傷で重篤な後遺障害が残ってしまうようなケースでは、
症状固定後も通院治療が必要であったり、お仕事を続けることができないことがあります。
このような場合には、症状固定後の治療費や休業損害について、ある程度前払いをしておいてもらわないと、
症状固定～後遺障害等級の認定までの期間の生活が困窮してしまう可能性があります。
後遺障害等級第１級～第２級に該当するような、介護を要するような後遺症が残ってしまうような場合には、
しっかりと相手方保険会社と交渉し、後遺障害等級の認定が得られるまでの期間の生活費を確保しておくようにしましょう。
後遺障害等級の認定が得られた後は、被害者請求の場合にはその時点でお金が支払われますし、
事前認定の場合でも速やかに保険会社からの示談提示があるため、ある程度の見込みは立ちます。
賠償請求のための書類準備や手続きを進める必要がある
症状固定後は、後遺障害等級認定の申請に向けて、後遺障害診断書をはじめとする各種書類を準備する必要があります。
自賠責保険への被害者請求を行う場合には、後遺障害診断書に加えて、MRIなどの画像資料や、神経学的検査の結果など、
脊髄損傷による症状を客観的に裏付ける資料を漏れなく揃えることが、適正な等級認定を受けるための重要なポイントとなります。
また、適切な後遺障害等級の認定を受けた後も、しっかり日常生活における支障を示すような証拠を準備して、
交通事故で脊髄損傷を負ってしまったことで生じた損害の立証をしていく必要があります。
どのような証拠が重要になるかどうかは、専門弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。
脊髄損傷で認定される可能性がある後遺障害等級
脊髄損傷の後遺障害認定及び等級の判断は、基本的に
- ①麻痺の程度や範囲
- ②介護の要否や程度
- ③その他神経因性膀胱障害（排尿障害）や脊柱の障害体幹骨の障害等の状況
に着目して行われます。
そして、CTやMRI等の画像所見によって、これらの後遺症を医学的に裏付けることができるかも重要となります。
以下は、自賠責保険において定められている後遺障害等級のうち、脊髄損傷による後遺症で認定される可能性がある等級です。
⑴別表第一第１級１号
「脊髄症状のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」に該当する場合に認定されます。
具体的には、以下のものが該当します。
a 高度の四肢麻痺が認められるもの
b 高度の対麻痺が認められるもの
c 中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの
d 中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの
例：第２腰髄以上で損傷を受けたことにより両下肢の高度の対麻痺、神経因性膀胱障害及び脊髄の損傷部位以下の感覚障害が生じたほか、脊柱の変形等が認められるもの
⑵別表第一第２級１号
「脊髄症状のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時介護を要するもの」に該当する場合に認定されます。
具体的には、以下のものが該当します。
a 中等度の四肢麻痺が認められるもの
b 軽度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの
c 中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの
例：第２腰髄以上で損傷を受けたことにより両下肢の中等度の対麻痺が生じたために、立位の保持に杖又は硬性装具を要するとともに、軽度の神経因性膀胱障害及び脊髄の損傷部以下の感覚障害が生じたほか、脊柱の変形が認められるもの
⑶別表第二第３級３号
「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、脊髄症状のために労務に服することができないもの」の該当する場合に認定されます。
具体的には、以下のものが該当します。
a 軽度の四肢麻痺が認められるもの（別表第一第２級に該当するものを除く）
b 中等度の対麻痺が認められるもの（別表第一第１級または別表第一第２級に該当するものを除く）
⑷別表第二第５級２号
「脊髄症状のため、きわめて軽易な労務のほかに服することができないもの」に該当する場合に認定されます。
具体的には、以下のものが該当します。
a 軽度の対麻痺が認められるもの
b 一下肢の高度の単麻痺が認められるもの
⑸別表第二第７級４号
「脊髄症状のため、軽易な労務以外には服することができないもの」に該当する場合に認定されます。
具体的には、「一下肢の中等度の単麻痺が認められるもの」が該当します。
例：第２腰髄以上で脊髄の半側のみ損傷を受けたことにより一下肢の中等度の単麻痺が生じたために、杖又は硬性装具なしには階段をのぼることができないとともに、脊髄の損傷部位以下の感覚障害が認められるもの
⑹別表第二第９級10号
「通常の労務に服することはできるが、脊髄症状のため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」に該当する場合に認定されます。
具体的には、「一下肢の軽度の単麻痺が認められるもの」がこれに該当します。
例：第２腰髄以上で脊髄の半側のみ損傷を受けたことにより一下肢の軽度の単麻痺が生じたために日常生活は独歩であるが、不安定で転倒しやすく、速度も遅いとともに、脊髄の損傷部位以下の感覚障害が認められるもの
⑺別表第二第12級13号
「通常の労務に服することはできるが、脊髄症状のため、多少の障害を残すもの」に該当する場合に認定されます。
具体的には、「運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障がほとんど認められない程度の軽微な麻痺を残すもの」が該当します。
また、運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるものも該当します。
例１：軽微な筋緊張の亢進が認められるもの
例２：運動障害を伴わないものの、感覚障害が概ね一下肢にわたって認められるもの
脊髄損傷で症状固定の対象となる主な後遺症
脊髄損傷を負傷した場合に一般に現れる症状については、以下のページで詳しく解説いたしております。
本項では、症状について一覧的にまとめております。
⑴運動神経障害（運動麻痺）
脊髄損傷により、上肢や下肢に運動麻痺が生じます。
人間が体を動かそうとするとき、脳から脊髄を介して運動機能の信号が各部に送られます。
しかし、脊髄を損傷することにより、信号の伝達経路に支障が生じてしまい、身体に上手く信号が届かなくなってしまうのです。
運動麻痺は発生部位に応じて呼び方が異なっており、人間の体を下の図のように上肢・下肢、左半身・右半身の４つのエリアに分けて考えます。
図中における①～④のすべての部位に運動麻痺が生じているものを四肢麻痺、両上肢（①＆②）または両下肢（③＆④）にのみ麻痺が生じているものを対麻痺、左上下肢（①＆③）もしくは右上下肢（②＆④）にのみ麻痺が生じているものを片麻痺、①～④のいずれか１か所にのみ麻痺が生じているものを単麻痺といいます。
Q.「下半身不随」と「下半身麻痺」の違いって何？ → A.こちらのページで解説しております。
⑵感覚神経障害
皮膚組織で感じ取る温冷覚や痛覚といった表在感覚や、骨や筋組織等の内部組織で感じ取る位置覚や振動覚といった深部感覚について、感覚消失や感覚鈍麻が生じます。
感覚障害が現れる部位については、脊髄の損傷高位や、脊髄横断面における損傷範囲によって異なってきます。
⑶呼吸障害
頚髄損傷を負った場合によく見られ、自発的呼吸が困難となります。
損傷高位によっては重度の呼吸障害が現れ、呼吸停止となり死亡に至る可能性もあります。
⑷神経因性膀胱障害（排尿障害・蓄尿障害）
尿意を感知することや、自力で尿を排出することができなくなってしまい、そのため膀胱に尿を溜めきれずあふれて失禁してしまうといった排尿障害・蓄尿障害が現れます。
膀胱尿管逆流を併発することもあり、その場合更に尿路感染症などの二次的な感染症を引き起こす恐れもあります。
⑸自律神経障害（交感神経遮断に付随する症状）
交感神経の中枢が胸髄の上位から腰髄にかけて存在するため、頚髄や上位胸髄を損傷することにより、交感神経が障害されます。
交感神経が障害されると、体温、血圧等の調節や代謝などが正常に行われなくなります。
他方、副交感神経は延髄から迷走神経を通って各胸腹部臓器に分布するつくりとなっているため、副交感神経は障害されません。
⑹反射の異常
熱いやかんに手を触れた時に、意識とは関係なく手を引く動作をとるように、こうした反射が起こるときには、通常、過剰に反射が起こらないように制御がなされています。
しかし、脊髄損傷を負った場合には、この制御が上手く働かなくなり、過剰に反射反応が現れることになります。
⑺神経症状
神経の構造について、中枢神経である脊髄から神経根が伸び出て、体の各組織に末梢神経を巡らせているようなかたちになっています。
脊髄の損傷とともに脊椎を骨折したり、血種等が生じることによって神経根が圧迫される場合には、障害されている神経根が伸びだしている髄節支配領域に応じた範囲に疼痛やしびれ等の神経症状が現れます。
脊髄損傷では、以上のような症状が現れることが多いです。
注意する点としては、脊髄損傷の損傷高位や損傷の程度によって、症状の重さの程度が異なってくることです。
例えば運動麻痺の場合、頚髄損傷では上下肢すべてに麻痺が生じる四肢麻痺になることが多いですが、
腰髄損傷では上肢に麻痺が生じることはなく、専ら下肢に対麻痺や単麻痺が生じることとなります。
なぜならば、上肢の運動指令を伝達する神経経路は頚髄の部分から伸びており、下肢の運動指令を伝達する神経経路は腰髄の部分から伸びているからです。
脊髄損傷は、損傷高位以下に障害が生じるものなので、頚髄損傷の場合には上肢の運動指令の伝達経路と下肢の運動指令の伝達経路の両方が障害され、
他方で胸髄損傷や腰髄損傷では上肢の伝達経路は障害されず、下肢の伝達経路のみが障害されることになります。
ここでもう一点注意するポイントがあり、中心性脊髄損傷の場合には、やや異なる症状を呈することがあります。
中心性脊髄損傷の中でも、とりわけ起きやすいとされているのが中心性頚髄損傷ですが、これを負傷した場合、下肢よりも上肢に運動麻痺の障害が強く現れます。
また、損傷高位と症状の発生の関連性については、以下のページで解説しておりますので、こちらも合わせてご覧ください。
脊髄損傷の症状固定について弁護士に相談するメリット
脊髄損傷は、大前提としてMRI画像上その損傷が明らかであれば、後遺障害等級第12級13号以上の認定になります。
そのうえで、第１級～第12級のどれに該当するかは、残存している後遺症の程度によります。
症状固定のタイミング自体は主治医が決めることですが、
そこで作成する後遺障害診断書などの書類に、しっかりと現在の症状を書いていただけるようにすることが、
適切な後遺障害等級の認定を得るためには重要です。
どのような検査を受けるべきか、どう診断書に書いていただくのが良いかなどについて、
弁護士からアドバイスを受けながら進めることで、適切な後遺障害等級の認定の可能性を上げることができます。
また、仮に適切な後遺障害等級の認定を得られなかった場合には異議申立てなどの手続きをとることが選択肢に入りますが、
この手続きについても、専門弁護士に任せることで成功率が大きく上がることがあります。
さらに、後遺障害等級の認定を得た後に実際に賠償金の交渉を行う際にも、
弁護士基準での適切な金額を得るためには、専門弁護士のサポートを受けることが重要です。
交通事故に強い弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士によるサポートを行っております。
交通事故で脊髄損傷を負ってしまった場合には、賠償金額が大きく上がることがあるため、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
交通事故被害者側の損害賠償請求専門弁護士のサポートの内容についてはこちら。
脊髄損傷の症状固定に関するよくある質問
脊髄損傷の症状は何がありますか？
脊髄損傷では、損傷した部位や程度によって、
- 手足の麻痺（四肢麻痺・対麻痺）
- 感覚障害（しびれや感覚の消失）
- 膀胱直腸障害（排尿・排便のコントロール困難）
- 痙性麻痺（筋肉のこわばり）
- 自律神経障害（血圧や体温調節の異常）
など、さまざまな症状が現れます。
頸髄を損傷した場合は、呼吸機能に影響が及ぶこともあります。
症状の内容や程度は、損傷部位や重症度によって大きく異なります。
症状固定と言われたらどうなりますか？
症状固定と診断されると、治療費や休業損害など「傷害部分」の損害の算定はそこで区切りがつき、以降の治療費等は原則として加害者側に請求できなくなります。
一方で、残った症状については、後遺障害等級認定の申請を行い、認定された等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益といった「後遺障害部分」の損害を請求できるようになります。
症状固定は治療の終了を意味するものであり、それ以降も治療を続けること自体は制限されませんが、
その場合の費用は自己負担となる可能性が高い点に注意が必要です。
症状固定と言われた際は、あわてず主治医とよく相談し、必要であれば弁護士にも相談しながら、後遺障害等級認定の準備を進めることをおすすめします。
この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。