８級 人身傷害保険 会社員 示談 腰・胸 逸失利益 骨折
【人身傷害保険】脊椎変形障害８級の事例において、弁護士が逸失利益を交渉し約７００万円増額させた事例
交通事故被害者Lさん（40代、男性、作業員）
今回ご紹介するのは、交通事故被害者Lさん（40代、男性、作業員）の解決事例です。
Lさんは交通事故で椎体骨折などの怪我を負い後遺症が残りました。
保険会社の言う後遺障害等級と保険金が妥当なのか
疑問に思ったＬさんは小杉法律事務所に依頼をすることにしました。
ご依頼を受けた弁護士の前田和基は、
保険会社の提示額から逸失利益を約７００万円増額した、
約３０００万円で解決しました。
弁護士はどのように本事案を解決したのでしょうか？
交通事故被害者専門弁護士が解説します。
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ご依頼前の状況、保険会社の提示内容
今回の事故は、Lさんが社用車に同乗していた際、
運転手が自損事故を起こしたというものです。
Lさんは頚椎、胸椎、腰椎を複数個所の骨折し、
脊椎に変形障害が残りました。
人身傷害保険の保険会社からは、
後遺障害等級８級、逸失利益は約２３００万円と案内されていました。
これが妥当なのか悩んだLさんは弁護士に相談することにしました。
人身傷害保険での交渉
人身傷害保険では、約款に規定された計算方式に従って保険金が支払われるため、
弁護士が保険会社と交渉して慰謝料を増額させるといったことはできません。
しかし、後遺障害等級や逸失利益に関しては、
保険会社が事案ごとに検討して決定するため、
保険会社の判断が妥当でない場合があります。
このような場合には、弁護士の交渉により、
獲得できる保険金が増える可能性があります。
今回は等級については妥当だと考えられたため、
逸失利益の金額を交渉することになりました。
弁護士の介入により逸失利益７００万円増額
変形障害では、動作などには問題がない場合もあるため、
実際にどの程度仕事に支障があるのかという点で、
逸失利益の金額が問題となりやすいです。
後遺障害等級８級の場合の逸失利益は、
労働能力喪失期間は６７歳までの年数（今回は１９年です）、
労働能力喪失率は４５％が目安となります。
しかし、保険会社は変形障害である点をを加味して
逸失利益を少なめに見積もっており、
労働能力喪失率４５％、労働能力喪失期間１０年で
約２３００万円という判断をしていました。
そのため、労働能力喪失期間を１９年に延ばしていただくよう、
弁護士が交渉を行うことになりました。
交渉では、Lさんの仕事内容や後遺症の症状を説明し、
仕事にどれだけの支障が出ているのかを立証しました。
その結果、４５％１９年までは認められなかったものの、
３５％１９年と認められ、７００万円増額した約３０００万円で解決となりました。
弁護士前田和基のコメント
自損事故の人身傷害保険金請求であっても、
後遺障害等級や逸失利益などについては、
弁護士の介入により、有利な解決ができることがあります。
本件のようにお支払い金額が大幅に増額されるケースもありますので、
人身傷害保険のお支払いに疑問をお持ちの方は、
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この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。