【等級変更】後遺障害等級が非該当から、裁判を行い１４級９号前提の約２８０万円で和解。後遺症による減収はなかったが、労働能力喪失率３％、労働能力喪失期間３年の逸失利益も獲得した事例。

今回ご紹介するのは、横断歩道を歩いていた際に車にはねられる事故に遭った交通事故被害者Hさん（２０代、男性、会社員）の解決事例です。

ご依頼を受けた弁護士の森本優花は、裁判を行い後遺障害等級14級を前提とした和解金約２８０万円で和解を成立させました。

 

弁護士はどのように本事案を解決したのでしょうか？

交通事故被害者専門の弁護士が解説します。

 

交通事故に強い弁護士法人小杉法律事務所では、被害者専門の弁護士による賠償金無料査定サービスを行っております。

ご自身やご家族様が交通事故被害に遭い、対応や補償にお困りの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

被害者専門弁護士による賠償金無料査定サービスは、こちらのページから。

ご依頼前の状況

事故態様：歩行者vs車

傷病名：左肩関節腱板損傷、左肩関節打撲傷、慢性疼痛

Hさんは、横断歩道を歩いていた際に右折してきた車にはねられて転倒するという事故に遭いました。

事故後は、肩の痛みで重いものを持つ仕事が難しくなったほか、事故前に使っていたマニュアル車の運転もできなくなり、生活に支障をきたしていました。

まだお若いHさんが突然このような事故に遭ったことを心配したご家族様は、適切な賠償を受けられるように弁護士に依頼したいと考え、弊所にご相談くださいました。

受任後の動き

ご依頼を受けた弁護士の森本優花は、まず相手方に受任通知を送り、資料の収集から始めていきました。

そして、症状固定が近づいた段階で、改めてHさんの症状を詳しく聞き取りました。

Hさんには肩の痛みや可動域制限が残っており、その症状からすると１２級の獲得を目指すのが良いと考えられました。

そこで、お伺いした症状も踏まえ、適切な内容の後遺障害診断書を作成いただけるよう病院に依頼書を送るなど、等級申請に向けた準備を進めていきました。

• 参考：交通事故の発生から解決までの流れ | 【慰謝料請求に強い】交通事故後遺障害被害専門の弁護士相談

自賠責に後遺障害申請・異議申立てを行うも非該当

適切な資料を準備したうえで、自賠責に後遺障害等級の申請を行いましたが、残念ながら自賠責は非該当と判断しました。

そこで、弁護士は医師面談を行い、Hさんの症状について直接主治医にお話を伺いました。そのうえで、主治医に意見書も作成いただき、異議申立てを行いました。

しかし、それでも自賠責は非該当の判断を変えませんでした。

 

Hさんには確かに症状が残存しており、主治医も残存症状は交通事故に由来するものだという見解を示していました。

そのため、弁護士は、非該当のまま示談するのではなく、裁判で等級獲得を目指すべきだと考えました。

そこで、Hさんとも協議したうえで、提訴に進むことにしました。

横浜地方裁判所に提訴し、後遺障害等級１４級を前提とした和解金約２８０万円を獲得

弁護士は、左肩の可動域制限について後遺障害等級12級6号、痛みについて同12級13号に該当すると主張して、横浜地裁に提訴しました。

これに対し、裁判所は、可動域制限や痛みの原因について医学的な証明が十分ではないため、12級6号及び12級13号の認定までは困難との見解を示しました。

ただし、事故態様や治療状況を踏まえれば、痛みが残っていることは認められるとして、14級9号の後遺障害が残存していると判断されました。

 

これを前提に裁判所が示した初回の和解案では、後遺症慰謝料は裁判基準の満額となっていたものの、減収がないことを理由に逸失利益が0円とされていました。

• 参考：
  ・交通事故で請求できる慰謝料・損害賠償の種類 | 【慰謝料請求に強い】交通事故後遺障害被害専門の弁護士相談
  ・【逸失利益】とは？意味やポイントについて損害賠償請求専門弁護士が解説！
  ・後遺障害14級に該当する後遺症が残った時の逸失利益は？【弁護士解説】

しかし、減収がないことだけを理由に、逸失利益を完全に否定されてしまうというのは不合理です。

そこで弁護士は、Hさんの仕事の状況に関する陳述書を作成して裁判所に提出することにしました。

陳述書では、Hさんが事故後も仕事を続けるためにどのような努力をしているのか、職場からどのような配慮を受けているのかなどを具体的にまとめました。

さらに、Hさんは事故後の運転免許証の更新時に、後遺症が原因でマニュアル車の運転が禁止され、オートマ限定の免許になっていたため、この資料も事故の影響を示すものとして提出しました。

これらの資料も踏まえ、労働能力喪失率５％、労働能力喪失期間５年という、１４級での一般的な逸失利益が認められるべきだと主張していきました。

 

これに対し相手方からは強い反対がありましたが、最終的に裁判所は当方の主張を考慮し、労働能力喪失率3％、労働能力喪失期間3年という中間案で和解が提案されました。

Hさんとも協議し、これで和解することにしました。

最終的な和解金額は、約２８０万円でした。

弁護士森本優花のコメント

自賠責保険で非該当と判断された場合、裁判所もその判断を重視する傾向にあるため、裁判での等級変更は簡単ではありません。

しかし、本件では、事故態様や通院実績、症状の推移、治療内容、画像所見、医師の見解などから丁寧に主張立証を積み重ねていくことで、等級の獲得に繋げることができました。

裁判所が証拠に基づいて適切な判断を示してくれたことは、弁護士として誇らしく感じました。

 

弊所は交通事故の被害者専門の法律事務所として、様々な交通事故や後遺症を取り扱っております。

交通事故の損害賠償請求や後遺障害等級でお悩みの場合には、ぜひ一度弊所の無料相談をご利用ください。

交通事故の被害者専門の弁護士が、疑問やご不安にお答えいたします。
ご相談の流れについてはこちらをご確認ください。

 

まずはLINEやお電話でお気軽にお問い合わせください。

交通事故被害者側専門弁護士への無料相談はこちらのページから。

当該解決を行った弁護士森本優花の経歴やその他解決事例等についてはこちら。

関連事例

・【左下腿裂傷】他の弁護士が非該当で事件終了させていたところ、弁護士交代により裁判で医師の書面尋問を行い14級を獲得した事例 | 【慰謝料請求に強い】交通事故後遺障害被害専門の弁護士相談

・センターオーバーによる正面衝突事故で後遺障害等級非該当だったが、交通事故専門の弁護士による異議申立てで併合14級を獲得し、約690万円で示談解決した事例

・バイクと車の追突事故で、異議申立により後遺障害等級併合１４級を獲得、合計約３１０万円で示談解決した事例

・【早期解決】弁護士の交渉で、高齢者の逸失利益・慰謝料が大幅に増額し、依頼前の２倍以上となる約１１００万円で示談解決した事例

・センターオーバーによる正面衝突事故で後遺障害等級非該当だったが、交通事故専門の弁護士による異議申立てで併合14級を獲得し、約690万円で示談解決した事例