物損
経済的全損とは?修理したい・乗り続ける場合の対処法は?時価額や加害者への請求について弁護士が解説
2026.11.13

交通事故で車が壊れ、相手の保険会社から「経済的全損なので、修理費ではなく時価額までしか払えません」と言われることがあります。
愛着のある車を修理して乗り続けたいと思っていても、経済的全損と判断されると、原則として事故当時の車の時価額(+買い替えの諸費用)までしか賠償されません。
ただし、保険会社が提示する時価額が適正とは限らず、交渉によって増額できることもあります。
このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 経済的全損とは
- 経済的全損で受け取れる賠償額と、請求できる賠償金の内訳
- 経済的全損と判断されたときの対処法
- 判断に納得できないときの対応と、車を修理して乗り続けたい場合
- 経済的全損で賠償金を請求する際のポイントと注意点
について解説します。
交通事故に強い弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による交通事故解決サポートを行っております。
車の時価額や修理費の賠償でお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
経済的全損とは

経済的全損とは、車の修理費が、事故当時の車の時価額(+買い替えに必要な諸費用)を上回る状態のことをいいます。
車がまだ修理できる状態であっても、修理するより同じ程度の車を買い直す方が安く済む場合には、経済的に見て「全損」と扱われます。
これに対し、車が大破して修理自体ができない状態を「物理的全損」といいます。
賠償の考え方は、修理費と時価額(+買替諸費用)のいずれか低い方が損害額になる、というものです。
例えば、修理費が100万円、事故当時の時価額が40万円、買い替えの諸費用が10万円の場合、修理費(100万円)が時価額+諸費用(50万円)を上回るため、経済的全損となります。
この場合、賠償の基準となるのは、修理費の100万円ではなく、時価額+諸費用の50万円です。
なぜこのような扱いになるかというと、損害賠償は、事故がなかった状態に戻すための費用を賠償するものだからです。
同じ程度の車を買い直せば元の状態に戻れるのに、それより高い修理費を払わせることは、被害者に必要以上の利益を与えることになると考えられています。
なお、「経済的全損」と似た言葉に「経済的損害」がありますが、これは財産上の損害全般(治療費や修理費、休業損害など)を指す言葉で、経済的全損とは別の意味です。
経済的全損で受け取れる賠償額

請求できる賠償額の上限
経済的全損の場合、車そのものについて請求できる賠償額は、事故当時の時価額と、買い替えに必要な諸費用の合計が上限となります。
修理して乗り続ける場合でも、修理費の全額ではなく、この金額までしか請求できないのが原則です。
また、ご自身にも過失がある場合は、その割合の分だけ減額されます。
例えば、時価額+諸費用が50万円で、ご自身の過失が20%であれば、受け取れるのは50万円×(1-20%)=40万円です。
さらに、相手の車の損害についても、ご自身の過失割合の分を支払う必要があることがあります。
過失割合は、物の損害だけでなく、けがの賠償金にも影響します。
保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、根拠を確認しましょう。
時価額の決まり方
時価額は、原則として被害車両と同じ車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離の車を、中古車市場で買うのに必要な価格で決まります。
最高裁判所も、中古車の事故当時の価格は、このように中古車市場の価格によって定めるべきとしています。
税法上の減価償却の方法で定めることは、特段の事情がない限り許されないとされています(最高裁判所第二小法廷昭和49年4月15日判決)。
中古車市場の価格は、『自動車価格月報』(いわゆるレッドブック)や、中古車販売サイトの価格などをもとに調べます。
オプションが付いている車や、限定車・希少車などは、個別の事情が考慮されて時価額が高く評価されることもあります。
裁判例でも、次のように個別の事情を考慮して時価額を判断したものがあります。
- 事故の約2か月前に購入したばかりの中古車について、実際の購入価格をもとに減価償却して時価額を算定したもの(大阪地方裁判所平成14年5月7日判決)
- メーカーオプションの価格を時価額に加算して算定したもの(大阪地方裁判所平成26年1月21日判決)
- 1996年式のポルシェ911ターボについて、レッドブックの価格(480万円)ではなく、国内外の中古車販売サイトの価格水準などを参考に、2000万円を車両損害として認めたもの(東京地方裁判所平成30年12月20日判決)
このように、時価額は一律に決まるものではなく、根拠となる資料次第で変わり得るものです。
経済的全損で加害者に請求できる賠償金の内訳

経済的全損の場合、車の時価額のほかにも、次のような費用を請求できます。
事故が起きた時点での車の時価額
賠償の中心となるのが、事故が起きた時点での車の時価額です。
時価額は、事故の時点での価格で評価されます。
新車で購入した価格や、購入してからの年数だけで決まるものではありません。
なお、中古車市場で同程度の車を購入する場合にかかる消費税相当額も、時価額に加えて認められた裁判例があります(東京地方裁判所平成22年1月27日判決)。
登録や車庫証明などの買替諸費用
車を買い替える場合には、買い替えに伴う諸費用も請求できます。
主なものは次のとおりです。
- 登録費用(登録手数料、登録代行費用)
- 車庫証明費用(手数料、代行費用)
- 納車費用
- 自動車リサイクル料金
- 事故車の廃車費用
- 環境性能割などの税金(買い替える車にかかるもの)
これらの諸費用は、保険会社の提示に含まれていないことがあるため、漏れなく請求することが大切です。
一方で、
- 事故車両の自賠責保険料
- 新しく取得した車両の自動車税
- 新しく取得した車両の自動車重量税
- 新しく取得した車両の自賠責保険料
は損害として認められません。
レッカー移動や保管にかかった費用
事故で動かなくなった車をレッカーで運んだ費用や、修理工場で車を保管してもらった費用も請求できます。
ただし、保管料は、相当な期間の分に限られます。
保険会社との交渉が長引いて保管期間が延びた場合、その全額が認められるとは限りません。
| 大阪地方裁判所平成10年2月20日判決(交通事故民事裁判例集31巻1号243頁)では、
経済的全損の事案につき、事故と相当因果関係があると認められる範囲は、特段の事情のない限り、廃車にするか否かを考慮するのに必要な期間内のものに限られるとして、 半月分の保管料が認められています。 |
代車を借りた場合の費用
車を買い替えるまでの間に代車を借りた場合は、買い替えに通常必要な期間の代車費用を請求できます。
代車費用が認められるのは、通勤や仕事など、代車が必要だった場合に限られます。
経済的全損の場合は、概ね1~2週間と考えておいた方が安全(自己負担がでない)です。
| 京都地方裁判所平成23年2月1日判決(交通事故民事裁判例集44巻1号187頁)では、
代車料の認められる期間は経済的全損であることが判明するまでの期間及びその終期から買替え完了までの間とするのが相当である とされています。 |
また、事故車と同程度の車種であることが原則です。
車内に積んでいた荷物の損害
事故で車内の荷物(スマートフォン、パソコン、チャイルドシート、仕事の商品など)が壊れた場合は、その損害も請求できます。
壊れた物の金額は、新品の価格ではなく、事故当時の価値(使用年数を考慮した価格)で評価されるのが原則です。
経済的全損の判断基準

経済的全損かどうかは、修理費の見積額と、時価額(+買替諸費用)を比べて判断されます。
| 状況 | 扱い | 賠償の基準 |
| 修理費 ≦ 時価額+買替諸費用 | 分損(修理) | 修理費 |
| 修理費 > 時価額+買替諸費用 | 経済的全損 | 時価額+買替諸費用 |
| 修理ができない | 物理的全損 | 時価額+買替諸費用 |
経済的全損かどうかを最初に判断して提示するのは、相手の保険会社です。
保険会社のアジャスター(損害の調査担当者)が車の損傷を確認し、修理費と時価額を算定して判断します。
修理工場の見積もりとアジャスターの算定額が食い違うこともあります。
修理工場とアジャスターが修理の範囲や方法を協議して、修理費が決まるのが一般的です。
しかし、保険会社の判断が最終的な結論というわけではありません。
保険会社が算定した時価額が実際の中古車市場の価格より低いこともあり、その場合は、時価額を争うことで経済的全損でなくなる(修理費が認められる)こともあります。
経済的全損と判断されたときの対処法
加害者の保険に対物超過特約があるか調べる
相手(加害者)の自動車保険に、対物超過修理費用特約が付いていないか確認しましょう。
対物超過修理費用特約とは、相手の車の修理費が時価額を上回る場合に、その差額を一定の金額まで補償する特約です。
この特約が使われれば、時価額を超える修理費を支払ってもらえることがあります。
ただし、この特約は加害者の契約ですので、被害者の側から使うことを強制することはできません。
加害者に特約の有無を確認し、使用をお願いすることになります。
自分の車両保険を使うか検討する
ご自身の自動車保険に車両保険が付いていれば、修理費や車の損害の補償を受けられることがあります。
ただし、車両保険で支払われる金額も、保険契約で定めた金額(保険金額)が上限です。
また、車両保険を使うと、翌年度以降の保険料が上がる場合があるため、受け取れる金額と保険料の上がり幅を比べて判断しましょう。
ご自身の車両保険に「車両新価特約」などが付いている場合は、補償の内容が変わることがあるため、契約内容を確認してください。
なお、車両保険を使った場合、ご自身の保険会社が支払った金額の範囲で、相手への損害賠償請求権はご自身の保険会社に移ります。
そのため、車両保険を使うかどうかは、相手からの賠償の見込みや過失割合も踏まえて判断しましょう。
経済的全損の判断に納得できないときの対応

提示された時価額の根拠を確かめる
保険会社から時価額を提示されたら、どの資料をもとに、どのように算定したのかを確認しましょう。
レッドブックの価格だけで算定されている場合、実際の中古車市場の価格より低いことがあります。
同じ車種・年式・グレード・走行距離の車が、中古車販売サイトでいくらで売られているかを調べ、提示額と比べてみましょう。
オプション装備や、カスタム、限定車であることなどが考慮されていない場合もあります。
修理費の見積もりが適正か調べる
経済的全損かどうかは修理費との比較で決まるため、修理費の見積もりが適正かどうかも確認しましょう。
修理工場によって、修理方法や部品(新品・中古品・リビルト品)の選び方が異なり、見積額が変わることがあります。
複数の修理工場で見積もりを取ることで、修理費が時価額の範囲に収まり、修理費が認められるケースもあります。
集めた資料をもとに増額を交渉する
中古車販売サイトの価格や、複数の見積もりなどの資料を集めたら、それをもとに保険会社と時価額の増額を交渉します。
根拠のある資料を示すことで、保険会社が時価額を見直すことがあります。
経済的全損と判断された車はどうなる?

修理費の差額を自己負担して乗り続ける
経済的全損と判断されても、車を修理して乗り続けることはできます。
その場合、賠償されるのは時価額+買替諸費用までなので、修理費との差額は自己負担になります。
また、買替諸費用は実際に買い替える場合の費用であるため、修理して乗り続ける場合には認められないことがあります。
事故車を相手の保険会社に引き渡す
保険会社から時価額の全額を受け取る場合、事故車の所有権を保険会社に移す(引き渡す)ことを求められることがあります。
事故車にも、スクラップや部品としての価値(残存価値)があるためです。
車を手元に残す場合は、この残存価値の分が賠償額から差し引かれることがあります。
廃車にして新しい車に買い替える
車を廃車にして、新しい車に買い替えることももちろんできます。
ただし、賠償されるのは、事故車と同程度の中古車を買うための金額です。
新車や、事故車より高い車に買い替える場合の差額は自己負担になります。
経済的全損と判断された車にローンがある場合はどうなる?
経済的全損になっても、自動車ローンの返済は続きます。
車が使えなくなったからといって、ローンの支払い義務がなくなるわけではありません。
ローンの種類によって、次のような違いがあります。
- 所有権留保付きのローン(車検証の所有者がローン会社やディーラーになっているもの):車を廃車にしたり保険会社に引き渡したりするにはローン会社の同意が必要で、残りのローンの一括返済を求められる場合がある
- 無担保のローン(銀行のマイカーローンなど):車の状態にかかわらず、従来どおり返済を続ける
所有権留保付きの場合は、受け取る賠償金をローンの返済に充てることになるのが一般的です。
賠償金がローンの残額に足りない場合は、差額を自分で返済する必要があります。
まずはローン会社に連絡し、手続きを確認しましょう。
例えば、ローンの残額が80万円で、受け取る賠償金が50万円の場合、差額の30万円はご自身で返済する必要があります。
さらに新しい車を買う場合は、新しい車のローンと二重に負担することになりかねません。
ローンが残っている場合ほど、時価額を適正に評価してもらうことが重要です。
経済的全損で賠償金を請求する際のポイント
買い替えに伴う諸費用も忘れず請求する
保険会社の提示には、買替諸費用が含まれていないことがあります。
登録費用や車庫証明費用など、実際に買い替えにかかった費用の見積書や領収書を保管し、漏れなく請求しましょう。
また、時価額には消費税を上乗せして請求することができます。
経済的全損における注意点

保険会社の提示額のまま示談しない
保険会社の提示額は、必ずしも適正な金額とは限りません。
示談書に署名すると、原則としてやり直しはできません。
提示額に疑問がある場合は、時価額や諸費用の内訳を確認し、必要に応じて弁護士に相談してから示談しましょう。
また、事故でけがもしている場合は、物損の示談の対象が物の損害に限られることを示談書に明記しておくことが大切です。
代車は必要な期間にとどめる
代車費用が認められるのは、買い替えに通常必要な期間に限られます。
保険会社との交渉が長引いている間に代車を使い続けても、その期間の費用が全額認められるとは限りません。
交渉と並行して、買い替えの準備を進めることが大切です。
修理費の全額を求める裁判は慎重に検討する
「愛着のある車なので修理費の全額を払ってほしい」と考える方もいらっしゃいますが、裁判でも、修理費と時価額のいずれか低い方という運用が一般的です。
そのため、修理費の全額を求めて裁判を起こしても、認められる可能性は低いのが実情です。
裁判では、時価額の算定を争うことが中心になります。
裁判には時間や費用もかかるため、慎重に検討しましょう。
経済的全損の交渉を弁護士に任せるメリット

適正な時価額での賠償を求めやすくなる
弁護士は、中古車市場の価格や裁判例をもとに、保険会社の提示する時価額が適正かどうかを判断し、根拠を示して増額を交渉できます。
買替諸費用など、見落とされがちな損害も含めて請求できます。
保険会社と直接やり取りせずに済む
保険会社とのやりとりは、慣れない方にとって大きな負担です。
弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉をすべて任せることができます。
ADRや裁判にも対応してもらえる
交渉でまとまらない場合は、交通事故紛争処理センターなどのADRや、調停・裁判で解決を図ることになります。
弁護士に依頼していれば、ADRや裁判の手続きにもそのまま対応してもらえます。
当事務所でも、車両修理代の請求で加害者側に調停を起こされたものの、約25万円を獲得して解決した事例があります(車両修理代の請求で加害者側に調停を起こされたが約25万円)。
メンタル面の負担を軽くできる
大切な車を失ったうえに、保険会社から低い金額を提示されることは、精神的にも大きな負担です。
専門家に任せることで、納得できる解決に向けて、安心して手続きを進めることができます。
弁護士費用特約があれば、弁護士費用を保険で支払うことができ、費用面の負担も削減できます。
経済的全損に関するよくある質問
経済的全損でも車を修理したい場合はどうすればいいですか?
修理費と賠償額の差額を自己負担すれば、修理して乗り続けることはできます。
自己負担を減らすには、加害者の対物超過修理費用特約や、ご自身の車両保険が使えないか確認しましょう。
また、時価額の増額交渉や、修理費の見積もりの見直しによって、差額を小さくできる場合もあります。
もらい事故なら買い替え費用を請求できますか?
もらい事故(こちらの過失が0)でも、請求できるのは事故車と同程度の中古車を買うための時価額と、買替諸費用です。
新車の購入費用など、事故車より高い車に買い替える費用は請求できません。
なお、もらい事故ではご自身の保険会社が示談交渉を代行できないため、ご自身で交渉するか、弁護士に依頼することになります。
全損と分損は何が違いますか?
分損とは、修理によって車を元の状態に戻せる損害のことで、修理費が賠償の基準になります。
一方、全損は、修理ができない(物理的全損)か、修理費が時価額+買替諸費用を上回る(経済的全損)場合で、時価額+買替諸費用が賠償の基準になります。
分損の場合は、修理費に加えて、修理しても事故歴が残って車の価値が下がった分(評価損)を請求できることがあります。
初年度登録から年数が経っていない車や人気車種などで、フレームまで損傷したようなケースでは、おおむね修理費の1〜3割程度の評価損が認められます。
当事務所でも、納車1か月未満の新車について、修理代の30%の評価損を獲得した事例があります(納車1か月未満の新車、修理代の30%の評価損を獲得)。
- 関連記事:修理歴による評価損の請求は可能か
【まとめ】経済的全損について
経済的全損とは、修理費が、事故当時の車の時価額(+買替諸費用)を上回る状態のことです。
この場合、賠償の基準は修理費ではなく、時価額+買替諸費用となります。
ただし、保険会社が提示する時価額が適正とは限りません。
中古車市場の価格や複数の見積もりなどの資料を集めて、時価額の増額を交渉することが大切です。
加害者の対物超過修理費用特約や、ご自身の車両保険が使える場合もあります。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、物損の賠償から、けがの賠償まで一貫してサポートさせていただきます。
経済的全損と言われて納得できない方は、お気軽にご相談ください。
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