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費用倒れを防ぐ！交通事故で弁護士に依頼する際の弁護士費用の相場とは？
2025.02.27
このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 弁護士費用の内訳と相場
- 費用倒れを防ぐためのポイント
- 交通事故で選ぶべき弁護士の特徴
等について解説します。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による初回無料の法律相談を実施しております。
交通事故被害に遭い、ご依頼される弁護士をお探しの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士による初回無料の法律相談の流れについてはこちら。
交通事故における弁護士費用の内訳と相場
交通事故の解決を弁護士に依頼する際、弁護士費用にはいくつかの種類があります。
費用には主に
- 相談料
- 着手金
- 報酬金
- タイムチャージ
- 日当
- 実費
- その他発生する費用
などが含まれます。
一つ一つ順番に発生するタイミングと相場について見ていきましょう。
相談料
相談料は、弁護士に依頼する前に相談を行った時点で発生します。
交通事故の場合は、日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）基準を採用している事務所が多く、
30分ごとに5000円～１万円程度が相場となっています。
一方で初回相談の相談料については無料としている事務所も数多くあります
（弁護士費用特約が利用できる場合には弁護士費用特約に相談料を請求することが多いです。）。
当事務所では相談料は初回無料とさせていただいております（弁護士費用特約が利用できる場合には弁護士費用特約の保険会社に請求することがございます。）。
着手金
着手金は、弁護士が事件に着手したタイミング、言い換えれば弁護士に依頼したタイミングで発生します。
この着手金に関しては、案件の難易度等に応じて金額が変わりますが、相場としては０円～50万円ほどに設定されることが多いです。
着手金については事件着手時にお支払するものになりますから、
その後例えば弁護士の介入により賠償金額の増額ができなかったり、依頼した弁護士に不満があり変更したりする場合でも基本的には返金を求めることはできません。
当事務所では着手金についても原則無料とさせていただいております。
これは、交通事故という突然の不法行為の被害に遭われ、休業を余儀なくされるなどして、今後の生活に不安をお抱えの方から着手時に費用をいただいては、
安心のご提供に繋がらないと考えているからです
（ただし、弁護士費用特約が利用できる場合には弁護士費用特約の保険会社に、当該保険会社の報酬基準に従い着手金を請求することになります。
また、案件の内容によっては例外的に着手金をいただく場合もございます。）。
報酬金
報酬金は示談が成立したり、裁判が終結した際に発生する費用です。
この報酬金については成功報酬型、つまり実際に弁護士の介入後に獲得した金額（経済的利益）をベースに、
その獲得金額の10％～20％が報酬になるという設定をしている事務所が多いです。
成功報酬型を採用している事務所に依頼するメリットとしては、弁護士に依頼したが賠償金が受け取れなかったという場合に費用負担がない点です。
固定報酬型を採用している事務所と比較すると安心して依頼をすることができます。
当事務所では、獲得した金額から、税込19万8000円と獲得金額の9.9％をご精算させていただく報酬体系を原則としております（詳しくは法律相談時にご確認ください。）。
仮に弁護士に依頼した場合に費用倒れになってしまうリスクがあるようなケースでは初回無料相談時にその旨お伝えさせていただきますので、
まずはお気軽にお問い合わせください。
タイムチャージ
ここまでは着手金と報酬金に分けられているいわゆる着手・報酬型についてみてきましたが、
もう一つメジャーな報酬体系として「タイムチャージ型」というものがあります。
この「タイムチャージ型」は、当該案件について弁護士が稼働した時間に応じて費用が発生する報酬体系であり、
こちらの方がイメージしやすい方もいらっしゃるかもしれません。
この「タイムチャージ型」に関しても、日弁連リーガル・アクセス・センターの基準（LAC基準）に基づき、
１時間当たり２万円が相場となります。
このタイムチャージ型は弁護士費用特約が利用できる場合によく用いられる報酬体系ですが、
弁護士費用特約がなく、かつこのタイムチャージ型での契約をする場合には、
獲得した金額にかかわらず費用負担が発生しますから注意が必要です。
日当
日当は、当該案件の処理にあたって、弁護士が事務所を離れる場合の時間的拘束に際して発生する費用です。
交通事故の解決までの間には、弁護士が過失割合交渉の証拠を集めるために現地調査に赴いたり、
主治医と面談したり、裁判に出廷したりといった、一言でいえば出張が発生する場合があります。
そしてその出張に要した時間に応じて日当の金額が決定します。
LAC基準では、移動による拘束時間（乗継等の待機時間も含む）に応じて、
- 往復２時間を超えて４時間まで ３万円（税別）
- 往復４時間を超えて７時間まで ５万円（税別）
- 往復７時間を超える場合 10万円（税別）
とされており、同基準を準用している事務所が多いと思われます。
また、民事裁判・刑事裁判の出廷は別途費用が発生するような場合もありますが、
民事裁判についてはIT化が進んでおり、出廷が必要ではない期日も多く、そのような場合には出廷費用が発生しない事務所も多いです（当事務所も同様です。）。
日当は最終的な精算時にまとめて計上されることも多いため、
事件解決時に思ったより日当が高かった！とならないよう契約時にしっかり契約書の内容を確認しておきましょう。
実費
実費はまさに実費です。
書類のやり取りにかかる郵送費や、出廷時の交通費（宿泊費）、提訴時の印紙代など、事件を進めるにあたり要した実費についても弁護士費用となります。
特に提訴時の印紙代などは、訴額によって非常に高額になることもありますから、
裁判を行うかどうかの意思決定のタイミングで印紙代の負担についても確認しておきましょう。
その他発生する費用
ここに挙げたようなもの以外にも、訴訟提起時には追加で着手金が発生したり、報酬のパーセンテージが上乗せされたり、
手続にあたり手数料が発生したりといった費用が発生することもあります。
費用体系については各事務所によって千差万別ですから、契約時に不安がある箇所は些細な事でも確認しておくようにしましょう。
おそらくそこで納得がいかないような場合や、十分な説明がなされなくて不安が拭えないような場合には、
弁護士に依頼したとしても漠然とした不安を抱えながら事件と向き合い続けなければならないでしょう。
細かい点にもきちんと対応してくれる、信頼できる弁護士に依頼することが、不安解消への道になるはずです。
費用倒れを防ぐためのポイント
弁護士費用特約を利用する
交通事故の弁護士費用を抑える有効な手段として、「弁護士費用特約」の利用が挙げられます。
弁護士費用特約を利用する場合、弁護士費用が保険会社によってカバーされ、被害者が自己負担する費用が大幅に軽減されます。
通常、弁護士特約では最大300万円までの費用を補償するため、多くのケースで費用倒れを防ぐことが可能です。
また、特約を使用しても自動車保険の等級が下がらない点も大きなメリットといえます。
ただし、弁護士費用特約には利用条件があります。
たとえば、契約している保険に特約が含まれていること、事故の種類や状況が補償の対象内であることなどが条件とされます。
事故発生後は、まず契約内容を確認し、特約が適用できるかどうかを保険会社に確認することが大切です。
損害賠償額との関係を考える
弁護士費用を依頼する際には、損害賠償額とのバランスを見極めることが重要です。
弁護士を介した示談交渉や裁判によって得られる損害賠償額が弁護士費用を上回るかどうかをしっかり検討しましょう。
費用倒れを防ぐために、事前にはっきりと損害賠償額の見込みを立てることが必要です。
弁護士に相談する際には、依頼した場合の費用と増額の可能性について具体的な判断を仰ぎましょう。
弁護士費用特約を併用すると、費用倒れのリスクをさらに軽減できます。
示談交渉と費用倒れリスクの回避
弁護士のサポートは、交通事故の示談交渉において非常に有効です。
加害者側保険会社はできるだけ支払う金額を低く抑えようとするため、最低基準である自賠責基準や、それよりやや高額の任意保険基準での提示をしてきます。
しかし、それらの基準は、被害者側にとって最も適切かつ高額な弁護士基準（裁判基準）とは大きな金額の差があり、
弁護士に依頼することでこの弁護士基準（裁判基準）に基づいた請求が可能になります。
- 関連記事：交通事故被害者が知っておくべき自賠責保険の慰謝料の基準
- 関連記事：両方もらえる！？交通事故慰謝料の自賠責と任意保険を賢く活用する方法
- 関連記事：交通事故の慰謝料、弁護士基準でいくらもらえるのか？徹底解説
他にも後遺障害等級の認定なども金額に大きな影響を与えますが、
弁護士の介入による増額がもっともイメージしやすいのがこの示談交渉です。
ですから、
- 弁護士基準（裁判基準）で請求した場合に支払われるであろう金額
- 弁護士に依頼せずに任意保険基準で示談した場合に支払われるであろう金額
- 弁護士費用
についてそれぞれ検討し、弁護士の介入により被害者自身が受け取る金額を増額できるかどうかを確認しましょう。
弁護士特約がカギになる理由
弁護士特約で費用を軽減する仕組み
交通事故で弁護士に依頼する際の費用負担を軽減するためには、自動車保険のオプションである弁護士特約が非常に重要です。
弁護士特約を利用すると、契約内容にもよりますが弁護士費用が最大300万円まで補償されるため、被害者が相談料や着手金、成功報酬などの負担を気にせずに弁護士を依頼できるようになります。
この特約を活用することで、費用倒れのリスクを抑えつつ適切な示談交渉や裁判対応を実現できます。
保険契約で確認すべきポイント
弁護士特約を活用したい場合、まずは加入している自動車保険の契約内容を確認することが大切です。
特約は運転中の事故だけでなく、歩行中や自転車事故などにも適用される場合があります。
また、この特約を利用しても保険料の等級は変わらないため、経済的な負担は発生しません。
ただし、補償限度額や適用条件は保険会社や契約内容によって異なるため、詳細を事前に確認することがポイントです。
交通事故で選ぶべき弁護士の特徴
交通事故案件に強い弁護士を選ぶ基準
交通事故に関する問題をスムーズに解決するためには、交通事故案件に特化した弁護士を選ぶことが重要です。
交通事故案件に強い弁護士の特徴は以下のようなものが挙げられます。
- 解決実績が豊富
- 医学的知識を備えている
- 弁護士基準（裁判基準）に精通している
- 依頼者目線に立ってくれる
初回無料相談を利用したり、ホームページを確認したりして、交通事故案件に強い弁護士かどうかをしっかり確認しましょう。
関連記事：交通事故に強い弁護士の特徴と依頼のメリットとは？専門弁護士が解説
無料相談を利用する際のポイント
初めて弁護士に相談する際は、無料相談を活用することをおすすめします。
無料相談では、弁護士の対応力や信頼性を確認しやすいだけではなく、交通事故のケースにおける弁護士費用の相場や費用倒れのリスクについて具体的な説明を受けることができます。
また、弁護士の専門性や今後の見込みについて直接質問することができるため、安心して依頼を検討する一助となります。
ただし、無料相談の時間は限られている場合が多いため、事前に質問事項を整理しておくと効率的です。
契約締結前に内容を確認する
先ほどもみたように、弁護士費用の中には日当や手数料などといった費目が含まれている場合があります。
このような費目は被害者としてもイメージしにくいものですから、いつどのような場合に発生するのかを契約前にしっかり確認しておきましょう。
契約書の記載に疑問や不安がある時は些細な事でも弁護士に尋ねておきましょう。
弁護士との信頼関係の重要性
弁護士を選ぶ際には、単に費用や実績だけではなく、信頼関係を築けるかどうかも非常に重要です。
交通事故による損害賠償請求や示談交渉は長期的になる場合が多いため、弁護士との円滑なコミュニケーションが大切です。
相談時の対応の丁寧さや、依頼者の話に耳を傾け、親身になってくれる姿勢が信頼感につながります。
また、解決までの見通しやリスクを正直に伝えてくれる弁護士であれば、トラブルの回避や無駄な弁護士費用を防ぐことが可能です。
一度相談した際の印象を元に、信頼関係を築けるかどうかを判断することを心掛けましょう。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門としている弁護士による初回無料の法律相談を実施しております。
交通事故被害に遭い、ご不安やお困りごとをお抱えの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。