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交通事故被害者が後悔しないための弁護士相談のタイミングとコツ
2025.02.06
このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 交通事故で弁護士への相談が必要な理由
- 弁護士に相談するベストなタイミング
- 弁護士相談前に準備すること
- 弁護士選びのポイントと注意点（費用など）
- 弁護士相談から示談までの流れ
について解説します。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による交通事故解決サポートを行っております。
交通事故被害に遭い、お悩みをお抱えの方はぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士による交通事故解決サポートの詳細についてはこちら。
交通事故で弁護士への相談が必要な理由
保険会社との示談交渉の重要性
交通事故の被害者が保険会社と直接示談交渉を行う場合、適正な賠償金を得られないケースが多くなりがちです。
というのも、保険会社の担当者は、できる限り支払い額を抑えようとするため、被害者が提示された金額をそのまま受け入れると、結果的に損をしてしまうことがあります。
保険会社では事件を「安く」「早く」終わらせられる担当者が評価されますから、色々な手段で早期に低い金額での示談をまとめようとしてきます。
保険会社担当者は交通事故のプロであり、突然被害者となった方が対等に話し合いを進めるのは極めて難しいです。
このため、示談交渉では弁護士の専門的な知識が重要な役割を果たします。
弁護士は、被害者にとって有利な条件で示談交渉を進めるだけでなく、慰謝料をはじめとする賠償金を適切に請求するための助言も行います。
特に、弁護士費用特約がある場合には、被害者の負担なく費用を賄えるケースがあるため、早めの相談を検討しましょう。
適切な賠償金を得るためのアドバイス
交通事故による賠償金の中には、
- 治療費
- 通院交通費
- 入院雑費
- 装具費用
- 損害賠償請求関係費用
- 休業損害
- 逸失利益
- 入通院慰謝料
- 後遺症慰謝料
などの様々な費目があり、費目ごとに損害の計算方法が決まっています。
しかし、被害者がこれら全てについて自分で正確に算定し、保険会社に請求するのは難しい場合があります。
弁護士に相談すれば、専門知識を駆使して賠償金の適正額を計算し、保険会社に対して正当な請求を行うことができます。
また、被害者が見落としがちな請求項目についても指摘を受けることで、損害賠償の額を最大化できる可能性があります。
後遺障害等級認定のサポート
交通事故の被害の中には、交通事故によって負った怪我について継続的に治療を行ったものの、これ以上良くならない状態となり、症状が残ってしまうことがあります。
この「これ以上治療を続けても良くならない状態」に達することを「症状固定」と言い、この時点で残っている症状を「後遺症」と言います。
この後遺症が被害者の方の日常生活に与える影響や支障は千差万別ですが、
損害賠償請求実務においてはその個々人に発生する損害について公平に判断することが求められます。
そこで、後遺症が残ってしまったことにより発生した損害について公平に判断するために、
被害者の身体や精神に残った後遺症を、第１級から第14級の後遺障害等級に当てはめる運用が通底しています。
後遺症が残ってしまったことにより発生する損害は、
- 事故に遭わなければ得られていたはずなのに、事故に遭い、後遺症が残ってしまったことで得られなくなった損害をいう「逸失利益」と、
- 後遺症が残ってしまったことにより受ける精神的苦痛に対して支払われる「後遺症慰謝料」、
の２つがあります。
この逸失利益と後遺症慰謝料はどちらも認定された後遺障害等級によって金額が大きく変わりますから、
被害者として適切な賠償金を獲得するためには、まずは適切な後遺障害等級の認定を得ることを目指すことから始まります。
この後遺障害等級の認定を行っている自賠責損害調査事務所は、日々発生する交通事故事案を迅速に処理する必要があるため、
後遺障害等級の認定は一部を除いて原則として書面により行われます。
この書面の中で最も重要なのが後遺障害診断書であり、この後遺障害診断書の出来が認定される後遺障害等級を決めると言っても過言ではありません。
後遺障害診断書の作成権限は主治医にしかありませんが、主治医は患者さんの症状を少しでも良くしたり完治させたりすることを目的とされており、
残っている症状がどの後遺障害等級に該当するか、どういう検査をしてどういう記載をすれば後遺障害等級が認定される後遺障害診断書になるかというところはあまりご存じでないことも多いです。
一方で弁護士はこの後遺障害等級認定基準について熟知しており、どのような検査や記載をしてほしいかという点を主治医に申し伝えることができますから、
弁護士のサポートを受けることで、後遺障害等級認定可能性の高い後遺障害診断書の作成が可能となります。
このように、後遺障害診断書の作成前に弁護士に依頼することで大きなメリットを得られることがあります。
過失割合に関するトラブル解決
交通事故では、被害者と加害者の間で過失割合を巡るトラブルがしばしば発生します。
過失割合は、損害額の負担割合を決める重要な要素であり、被害者にとっては示談金や慰謝料の額に大きな影響を及ぼします。
しかし、保険会社が一方的に提示した過失割合が必ずしも適正とは限りません。
弁護士に相談することで、事故の状況や証拠をもとに過失割合を適正に見直すことができます。
これにより、不当な損害負担を避けることができ、被害者が正当な権利を守ることが可能になります。
弁護士に相談するベストなタイミングとは？
１ 交通事故の発生直後
交通事故が発生した直後は、冷静な判断が難しい状況であることが多いため、弁護士に相談することで安心して対処が進められます。
特に、保険会社とのやり取りをスムーズにしたり、事故に関する証拠を適切に確保したりするためには、早期の相談が重要です。
また、事故直後に相談をすることで治療方法等についてのアドバイスを受けることもでき、今後の示談交渉や慰謝料請求が有利に進むケースが増えます。
２ 治療開始～症状固定（完治）
交通事故の被害により治療を受けている場合、初診後の早い段階で弁護士に相談するのも良いタイミングです。
治療中には様々なトラブルや問題が発生します。
- 後遺障害等級の認定を得るためには週どれくらい通院したら良いのか？
- 診断書は作成してもらった方が良いのか？
- 人身事故に切り替えた方が良いのか？
- 健康保険を利用した方が良いのか？労災保険は？
- 仕事ができず生活に困っている場合はどうしたら良いのか？
- 物損の交渉を進めて良いのか？
- 治療費の打ち切りをされたらどうしたら良いのか？
当事務所にご相談いただいた方の中にも、もう少し早くご相談いただいていたらもっと状況が良くなっていたのに…という方もいらっしゃいます。
事故後はお怪我による苦痛や保険会社対応のストレス、生活に関する不安などを抱えながら過ごすことになります。
一度弁護士に相談し、今後の見通しについて話を聞くことでそういった不安が改善することもあります。
３ 示談交渉が始まる前
保険会社から示談交渉が提案される段階では、できるだけ弁護士に相談することをおすすめします。
被害者自身が保険会社と示談交渉を進めると、慰謝料をはじめとする賠償金が適切な額に届かない可能性が高くなるためです。
弁護士は、請求できる損害賠償額を法律に基づき正確に計算し、被害者が不利益を被らないよう交渉を代行します。
また、弁護士が介入していることを通知するだけでも保険会社の対応が変わるケースもありますので、早期の相談が重要と言えるでしょう。
弁護士相談前に準備すること
交通事故に関する記録と写真
交通事故に遭遇した場合、その場での記録や証拠収集が重要です。まず、可能であれば事故現場の状況を記録するために写真を撮影しましょう。
車両の損傷箇所、道路の状況、および信号や標識の位置を明確に撮影することが大切です。
また、事故発生日時や場所、関係者の連絡先や加害者・被害者双方の所持している保険会社の情報も記録しておくと後々役立ちます。
通院履歴や医療記録の整理
交通事故による怪我の治療についても、きちんと記録を整理しておく必要があります。
診断書や通院先の領収書など、治療に関する資料を保管しましょう。
特に通院日や治療内容を正確に残すことで、慰謝料や治療費の請求がスムーズになります。
また、通院の頻度や医師の診断内容は、後遺障害認定や損害賠償請求の際に重要な判断材料となります。
これらをしっかり整理しておけば、弁護士に提示する際の手間も省けるため、トラブル回避につながります。
弁護士選びのポイントと費用面の注意点
信頼できる弁護士を選ぶ方法
交通事故の被害者にとって、信頼できる弁護士を選ぶことは非常に重要です。
まず、交通事故に特化した弁護士や実績が豊富な専門家を探すべきです。
過去の相談事例や評判を確認することで、その弁護士の経験値や信頼性が判断できます。
また、初回相談が無料の弁護士を利用すれば、安心して相談を始めやすくなります。
交通事故の示談交渉や慰謝料請求に詳しい弁護士を見極めることが、適切な賠償金を得るための第一歩となります。
弁護士費用特約の活用
- 自分の怪我で弁護士に依頼して金額が変わるの？
- 弁護士費用だけかさんで損をしたりしない？
といった疑問がある場合には、弁護士費用特約を探してみましょう。
ご自身が加入している自動車保険、火災保険、地震保険などに付帯されている場合があります。
この弁護士費用特約を利用すれば、契約内容に基づき（300万円までであることが多いです）、弁護士費用を保険が代わりに支払ってくれます。
この弁護士費用特約は利用しても保険料が上がりませんから、付帯されている場合にはどのような方でも利用をお勧めしています。
弁護士との相性やコミュニケーションが鍵
交通事故の案件では、弁護士との相性やスムーズなコミュニケーションが解決の速度と満足度に大きく影響します。
被害者の要望をしっかり汲み取り、迅速かつ丁寧に対応してくれる弁護士を選ぶことが大切です。
疑問や不安を自由に相談できる雰囲気かどうか、面談や電話の段階で確認しましょう。
弁護士法人小杉法律事務所における相談から解決までの流れ
スタッフによるヒアリングから弁護士の法律相談
弊所ではまずお問い合わせいただいた内容についてスタッフからヒアリングをさせていただきます。
事故発生時の状況や、治療経過、現在の症状などを事前にお伺いすることで、
より、その被害者の方個人に合わせた法律相談を行えるよう心がけています。
スタッフのヒアリング及び弁護士の法律相談は、
- ご来所
- お電話
- zoom等
で対応しており、ご契約書の取り交わしについても郵送で行うことができるため、
全国どこでもご対応可能です。
弁護士との初回無料の法律相談の中でご依頼いただけることが決まりましたら、
契約書の取り交わしのうえサポートを開始させていただきます。
治療期間中のアドバイスと証拠収集
先ほどもみたように交通事故の治療期間中は様々な不安やトラブルが発生します。
弊所では被害事故１件につき専門のスタッフが１名つく体制を取っておりますので、
お気軽にそういった不安やトラブルについてお問い合わせいただくことが可能です。
また、示談交渉に向けた証拠収集や後遺障害等級の認定サポートなども並行して行います。
保険会社との交渉
集められた証拠を基に、弁護士が保険会社との交渉を開始します。
このステップでは、特に慰謝料や治療費、後遺障害認定に関する補償額の提示について交渉する場面が多くなります。
保険会社は往々にして被害者にとって不利な提示をすることが多いため、弁護士の法的知識と交渉力が結果を左右します。
弁護士が被害者の方に代わり、適切な基準を熟知した交渉を行うことで、より高額な示談金を得られる可能性を引き上げます。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による交通事故解決サポートを行っております。
交通事故被害に遭い、お困りの方はぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。