その他分類
全国対応！交通事故被害者を支える法律事務所の選び方
2025.02.28
このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 交通事故被害における弁護士の役割
- 法律事務所を選ぶ際の重要なポイント
- 弁護士費用特約の利用について
- 交通事故被害に遭った際の心構え
- 交通事故被害に遭ったときに頼りになる法律事務所とは
等について解説します。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、交通事故発生から解決までをしっかりサポートする強い味方になります。
交通事故被害に遭い、弁護士をお探しの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士によるサポートの詳細についてはこちら。
交通事故被害における弁護士の役割
交通事故によるトラブルの主な種類
交通事故はある日突然発生し、その瞬間から、いわば被害者という立場を押し付けられることになります。
被害者はそれまでの日常を突然奪われ、そこから警察との対応を強いられたり、
辛い通院治療を強いられたり、休業を強いられ金銭的不安を抱えたりしながら生活していくことになります。
そういったただでさえストレスの多い生活を余儀なくされる中で、
適切な賠償金を獲得するためには加害者側保険会社との対応にも気を配らなければなりません。
このように、交通事故被害者はある日突然トラブルの多い日々に巻き込まれながら、かつ適切に対応しなければその後の将来にも不安を残しかねない状況を強いられます。
このようなトラブルを適切に解決するためには、交通事故に特化した法律知識や交渉能力を持つ弁護士の力が必要です。
弁護士に依頼するメリットと安心感
交通事故被害において弁護士に依頼することは、被害者にとって多くのメリットをもたらします。
一つ目のメリットは、弁護士基準で賠償金（慰謝料を含む）の計算が可能になることです。
加害者側保険会社が提示する賠償金の算定に用いている自賠責基準や任意保険基準は、
被害者側からすれば適切な基準ではありません。
被害者側から見て適切かつ最も高額な基準が弁護士基準（裁判基準）であり、弁護士に依頼することでこの弁護士基準（裁判基準）に基づいた計算が可能になります。
これによりほとんどの交通事故で賠償金の増額が期待できます。
- 関連記事：知らないと損！交通事故慰謝料と示談金の違いを徹底解説
- 関連記事：交通事故の慰謝料、弁護士基準でいくらもらえるのか？徹底解説
- 関連記事：交通事故被害者が知っておくべき自賠責保険の慰謝料の基準
- 関連記事：両方もらえる！？交通事故慰謝料の自賠責と任意保険を賢く活用する方法
また、弁護士に依頼することで法律的な専門知識に基づいたアドバイスを受けることができます。
交通事故被害者は警察との対応や治療の進め方などで悩むこともありますが、そういった疑問に専門家の立場からアドバイスを受けられるのは大きなメリットです。
さらに、保険会社とのやり取りに関しては一任することが可能です。
示談交渉や慰謝料獲得のサポート
交通事故被害者にとって最も負担となるのが、保険会社との示談交渉です。
保険会社はできるだけ少ない金額で示談成立を狙うことがあり、被害者側として適切な賠償額に到底及ばないことがほとんどです。
弁護士が介入することで弁護士基準（裁判基準）に基づいた適正な慰謝料や損害賠償を請求する交渉が可能となりますし、
弁護士は被害者の代わりに交渉を行うため、被害者自身が直接保険会社とやり取りする煩わしさやストレスを経験することなく、スムーズな解決を目指すことができます。
後遺障害等級認定サポート
賠償金額に最も大きな影響を与えるのがこの後遺障害等級と言っても過言ではありません。
交通事故被害に遭い、治療を続けていく中で、これ以上治療を続けても良くならないという状態に達することがあります。
これを「症状固定」と言い、この時点で残ってしまった症状を「後遺症」と言います。
もちろん後遺症は被害者それぞれで日常生活における支障の程度などは異なるものですが、
損害賠償請求実務上は障害の程度に応じて平等に評価される必要があります。
そこで交通事故の場合には、残存する後遺症を14の等級からなる後遺障害等級のどれに当てはまるかという観点から判断し、
その認定された後遺障害等級に従い、後遺症慰謝料や逸失利益の額が決定される運用が通底しています。
ですから、適切な後遺障害等級の認定を得ることは、適切な賠償金を得るための第一段階と言っても良いです。
この後遺障害等級の認定にあたって最も重要なのは、主治医が症状固定時に作成する後遺障害診断書です。
多くの事案では後遺障害等級の認定は、自賠責損害調査事務所内で行われることになりますが、
自賠責損害調査事務所では日々発生する多くの交通事故事案を迅速に処理するために、書面による審査を原則としています。
つまり、後遺障害診断書の記載が、後遺障害等級の認定に直結するわけです。
後遺障害診断書の作成は主治医の専権事項ですが、多くの医師は身体をできるだけ事故前の状態に戻すことに尽力されていて、
診断書をどのように書いたら後遺障害等級の認定基準を満たすかなどは専門とされていません。
その後遺障害等級の認定基準について専門としているのが交通事故被害専門の弁護士です。
だからこそ後遺症が残ってしまうような事案で交通事故被害を専門とする弁護士に依頼する 意味があります。
交通事故被害を専門とする弁護士に依頼することで、治療中から後遺障害等級の認定を見据えたアドバイスを受けることができますし、
後遺障害診断書の作成に当たっては主治医にポイントをお伝えしたり、記載が不足するような場合には訂正を依頼したりすることも可能になります。
また、仮に認定された後遺障害等級に納得がいかない場合でも、異議申立ての手続をそのまま行ってもらうこともできます。
法律事務所を選ぶ際の重要なポイント
交通事故に特化した専門知識と実績
交通事故における法律事務所選びで最も重要なポイントの一つは、
その事務所が交通事故に特化しているかどうかです。
交通事故の問題は、法律だけでなく、医療や保険に関する専門知識が必要になるため、
幅広い知識と経験を備えた弁護士が対応してくれる事務所を選ぶべきです。
経験豊富な弁護士が介入することで、裁判基準での賠償金や慰謝料の増額を目指すことが可能になります。
口コミや解決実績を確認
法律事務所選びにおいて、実際に相談したことのある相談者・依頼者からの口コミや評判を確認するのも重要です。
また、解決事例が多く記載されているような事務所であれば、経験が豊富であると推測できるでしょう。
無料相談や着手金無料の対応
多くの被害者にとって、弁護士への相談や依頼に際して費用面での不安があります。
そのため、初回の無料相談や着手金無料の対応を行っている法律事務所を選ぶことが重要です。
相談料や着手金が無料であれば、被害者が金銭的な心配をせずに問題解決に向けた第一歩を踏み出せるため、大きな魅力と言えるでしょう。
弁護士費用の仕組みと特約の活用方法
弁護士費用の内訳と各項目の概要
交通事故に関する法律事務所への依頼を検討する際、弁護士費用の内訳を理解しておくことが重要です。
弁護士費用には主に相談料、着手金、報酬金、実費といった項目が含まれます。
費用負担に対する不安を抱えたままだと、弁護士を真に信頼して事件処理を任せることも難しくなりますから、
初回無料の法律相談を実施しているような事務所に相談したり、契約時にはしっかり契約内容について確認したりして不安を取り除きましょう。
弁護士費用特約とは？基本的な活用法
弁護士費用特約とは、交通事故被害者が弁護士へ依頼する際の費用を補償する保険制度です。
この特約を利用することで、自身の負担を抑えながら弁護士に依頼することが可能となります。
多くの場合、弁護士費用特約を活用すれば、相談料や着手金、報酬金などが補償対象となり、最大300万円まで支払われるケースが一般的です。
この特約は自動車保険に付帯されていることが多いため、加入中の契約内容を確認することが大切です。
特約を利用することで、事故後の示談交渉や損害賠償請求をより円滑に進めるための弁護士費用を気にせず依頼できるため、依頼へのハードルが下がるでしょう。
交通事故被害に遭った際の対策と心構え
交通事故被害に遭ったときの初動対応
交通事故被害に遭った場合、まずは速やかに安全を確保しましょう。
そのうえで、可能であれば事故発生状況の写真を撮影したり、目撃者や加害者、加害者側保険会社の連絡先を聞いたりしましょう。
警察の捜査も、自分が思っている事故態様をしっかりと主張しましょう。
後々過失割合が争いになった場合にはそれらの記録が証拠になります。
また、速やかに整形外科を受診するようにしましょう。
事故直後は何ともないと思っても、時間が経ってから症状が出てくることもあります。
事故日と初診日に間隔が空きすぎると、「本当に事故のせいで負った怪我に対する治療なのか？」という疑念が生じてしまいます。
お身体のためにも、損害賠償請求のためにも、医療機関への受診は速やかに行いましょう。
適切な法律事務所との連携方法
交通事故に遭った場合、法律事務所と早期に連携することでスムーズな解決につながりやすいです。
特に、交通事故に特化した法律事務所であれば、事故直後の対応から示談交渉、後遺障害等級認定のサポートまで一貫して支援を受けられます。
初回相談が無料の事務所も多いため、迷わずに相談し、自分に合った対応策を見つけることが大切です。
弁護士費用特約を適用できれば、自分の負担を軽減しつつ、質の高いサポートを受けられるでしょう。
交通事故被害に遭ったときに頼りになる法律事務所とは
ここまで見てきたように、交通事故被害に遭ったときに頼りになる法律事務所とは、
- 交通事故被害を専門としている
- 後遺障害等級に関する知識が豊富
- 解決実績が多い
- 費用体系が明確
などの要素をそろえた法律事務所ということができるでしょう。
交通事故被害に遭うと被害者の方は多くのストレスを抱えることになります。
上記の要素をそろえた法律事務所に依頼することで、それらのストレスから解放されるようなサポートを受けられるでしょう。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士によるサポートをさせていただきます。
後遺障害等級に関する豊富な知識をもとに、これまで多くの交通事故被害者の方のご不安やストレスを解決してきました。
初回相談料無料・着手金無料・報酬は獲得した金額からのご精算という報酬体系を採用しているため、ご負担なくご依頼いただくことが可能です（弁護士費用特約が利用可能な場合には弁護士費用特約の基準に基づいた請求を行う場合があります。）。
東京・横浜・福岡の３拠点ございますが、LINEでのお問い合わせやzoomでの法律相談等も対応しており、
全国どこからでもご依頼いただくことができます。
交通事故被害に遭いお困りの方は、まずはお気軽に弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士による初回無料の法律相談の流れについてはこちら。
この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。