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交通事故被害の示談を弁護士に依頼した場合のメリットを解説！
2025.03.06
このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 交通事故の示談交渉とは？
- 弁護士に示談交渉を依頼するメリット
- 弁護士費用に関するポイント
- 弁護士に依頼する際の注意点
等について解説します。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による賠償金無料査定サービスを行っております。
交通事故被害に遭い、ご自身が受け取れる賠償金・示談金の金額について疑問をお抱えの方やそのご家族の方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
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交通事故の示談交渉とは？
示談交渉の基本的な流れ
交通事故後の示談交渉は、被害者と加害者（やその代理である保険会社）との間で損害賠償に関する合意を得るための話し合いです。
事故後の治療費、通院交通費、慰謝料、休業損害、逸失利益など、損害賠償額を総合的に検討しながら進めていくことになります。
被害者の加害者に対する損害賠償請求権は交通事故発生の瞬間から生じますが、
現実にはその損害賠償請求権の大きさ（発生した損害の大きさ）については事故発生の瞬間に確定させることができません。
そこで被害者の側が治療をある程度続けていく中で、
- 治療費や通院交通費などの実費が発生したり、
- 事故後はしばらく休業していたが職場に復帰できるようになり休業損害の金額が固まってきたり、
- 治療を続けても良くならない症状がはっきりとしてきたり、
という形でだんだんと損害の大きさが明確になってきます。
損害の大きさについてお互いが納得してはじめて示談交渉が成立するわけですから、
多くの場合で治療終了まで待ってから示談交渉を進めることになります。
示談交渉を進めていく中で最終的に双方が合意に達した場合、免責証書（示談書）の取り交わしをすることで事案が解決します。
加害者側保険会社との示談交渉の注意点
加害者側保険会社との示談交渉でしばしば課題になるのが、提示される賠償金額の妥当性です。
加害者側保険会社は被害者に対して支払う保険金が少額であればあるほど、
自社の利益が大きくなる立場にあります。
保険会社では事件を安く・早く終結させられる担当者が出世することになります。
ですから、加害者側保険会社から示談交渉にて提示される金額が、被害者側からみて妥当であることはほとんどありません。
一方で、被害者が感情的になったり、専門的な知識に欠けていたりすることも交渉の難航につながる要因の一つになる場合があります。
お気持ちは大変良く分かりますが、かといって示談交渉はお互いが納得しなければ合意に至りませんから、
保険会社と対等な立場で話し合うためには、法律や賠償金に関する正確な知識が求められます。
裁判基準（弁護士基準）の重要性とは
先ほども見たように、加害者側保険会社が提示してくる金額が被害者側からみて妥当であることはほとんどありません。
それは、加害者側保険会社が「自賠責基準」や「任意保険基準」といった基準で示談金の計算を行うからです。
自賠責基準とは、自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準のことを言います。
この基準は、交通事故被害者に広く迅速かつ平等に保険金を支払うために設けられている基準です。セーフティーネットの役割を果たすために設けられていますが、
逆に言えば最低限度の基準にすぎません。
任意保険基準はその名のとおり、任意保険会社が独自に設定している基準になります。
各保険会社で若干異なる部分もありますが、金額としては自賠責基準と同じかやや高いくらいに収まります。
この任意保険基準での計算も被害者からみて適切な計算とは言えません。
被害者として最も適切かつ高額な基準は弁護士基準（裁判基準）と呼ばれる基準です。
この基準は過去の裁判例にて被害者に認められた損害額を参考に設けられた基準であり、
被害者が賠償されるべき損害の大きさを最も適切に表した基準であると言えます。
この弁護士基準（裁判基準）での請求を行うためには、弁護士に依頼することが非常に有用です。
示談交渉を弁護士に任せる必要性
示談交渉をスムーズに進め、適切な賠償金を獲得するため、弁護士に依頼することが非常に有益です。
交通事故の被害者にとって、損害賠償請求や慰謝料の適正額を把握することは簡単ではありません。
また、保険会社との交渉で心理的負担を感じることも少なくありません。
弁護士に依頼することで、被害者は専門的な助言や適切な交渉代行を受けることができ、適正な金額で解決する可能性が高まります。
さらに、裁判基準に基づいた交渉が可能となり、より適切な示談金を得られる可能性が高まります。
弁護士へ示談交渉を依頼するメリット
示談金額の増額が期待できる
交通事故における示談交渉では、被害者が適正な慰謝料や損害賠償を受け取れるかどうかが重要です。
弁護士に依頼することで、法律の専門知識をもとに保険会社から提示された賠償金の適正さを確認し、裁判基準（弁護士基準）に基づいて交渉できます。
これにより、被害者が受け取る示談金額の増額が期待できます。
保険会社が提示するのは低い任意保険基準であるケースが多いため、弁護士が交渉を行うことで、公平な賠償を受けられる可能性が高まります。
交渉期間の短縮が可能
交通事故の示談交渉は、加害者側の保険会社とのやり取りや書類確認など、多くの手間と時間がかかります。
しかし、弁護士に依頼することで、プロの知識と経験により交渉が効率的に進められるため、解決までの期間を短縮することが可能です。
また、保険会社との交渉においても、弁護士が間に入ることで意図せぬ誤解や行き違いを防ぎ、迅速な解決に導きます。
専門知識による適切なアドバイス
交通事故に関する法律や賠償金の算出方法は複雑で、被害者がすべてを正確に理解するのは困難です。
弁護士は示談交渉や損害賠償請求に精通しており、被害者にとって最善の選択肢を提示できます。
また、損害額の計算だけでなく、過失割合の見直しについても適切なアドバイスを受けることができるため、被害者が不利な状況に立たされることを防ぎます。
ストレスの軽減と安心感の提供
交通事故に遭った被害者は、心身ともに大きな負担を抱えることが多いです。
突然怪我の痛みや苦痛を負わされ、治療のための入通院を余儀なくされます。
また、仕事を休まざるを得なくなり、収入や生活にも不安を抱えることになる場合もあります。
そこにさらに、保険会社との交渉や手続が必要となる為、日常生活にも影響を及ぼすような精神的負担になることがあります。
弁護士に依頼することで、面倒な交渉を専門家に任せることができ、精神的な負担が軽減します。
また、交渉が順調に進む安心感も提供されるため、事故後の生活をよりスムーズに立て直すことが可能になります。
後遺障害等級認定手続のサポート
交通事故の被害者にとって、後遺症が残る場合の等級認定手続は非常に重要です。
なぜなら、後遺症が残る場合の示談金の多くを占める逸失利益と後遺症慰謝料の金額は、
認定される後遺障害等級に応じて大きく変わるからです。
逸失利益の計算式は、
基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間（に対応するライプニッツ係数）です。
この計算式の中にある労働能力喪失率が、認定される後遺障害等級に応じて変わります。
例えば、事故前の収入が500万円の40歳男性が交通事故に遭い、右膝を骨折してしまったとします。
懸命の治療やリハビリを続けましたが膝の可動域が制限される後遺症が残ってしまいました。
膝関節を含む下肢の関節の可動域が制限される後遺症については、下肢の機能障害として以下の後遺障害等級が設けられています。
- 第１級６号 両下肢の用を全廃したもの
- 第５級７号 １下肢の用を全廃したもの
- 第６級７号 １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
- 第８級７号 １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
- 第10級11号 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
- 第12級７号 １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
今回の方が該当する可能性があるのは第８級、第10級、第12級のいずれかになるでしょう。
このとき、労働能力喪失率についてみると、
第８級の場合は45％、第10級の場合は27％、第12級の場合は14％とされています。
それぞれの逸失利益を計算してみましょう。労働能力喪失期間は原則67歳までとされるため、27年とします。
第８級の場合
500万円×45％×18.3270（27年に対応するライプニッツ係数）＝4123万5750円
第10級の場合
500万円×27％×18.3270（27年に対応するライプニッツ係数）＝2474万1450円
第12級の場合
500万円×14％×18.3270（27年に対応するライプニッツ係数）＝1282万8900円
これを見ていただけるとお分かりいただけると思いますが、
認定される後遺障害等級によって千万単位で金額に差が生じます。
第８級・第10級・第12級の分水嶺は受傷した関節の可動域角度です。
ですからしっかりと関節の可動域角度を測定していればより上位の等級を狙えた可能性があるにもかかわらず、
測定がされていなかったり、測定があいまいで条件を満たしていなかったりする場合には低い等級の認定にとどまり、結果として受け取れる示談金が低額になってしまう可能性もあります。
また、この逸失利益だけでなく後遺症慰謝料も後遺障害等級に応じて決まります。
- 第８級の場合：830万円
- 第10級の場合：550万円
- 第12級の場合：290万円
がそれぞれの一つの目安となります。
このように、適切な後遺障害等級の認定は示談交渉で適切な金額を獲得するためには極めて重要です。
適切な後遺所外等級の認定にあたり最も重要なのは、ポイントを押さえた後遺障害診断書の作成です。
後遺障害診断書の作成は、症状固定時に主治医が行うものです。
主治医は患者の傷病の状態をより良くすることに専門特化されていますが、
診断書にどう記載すれば後遺障害等級の認定基準に該当する診断書になるかということについては専門とされていません。
これを専門としているのが交通事故被害者側専門弁護士であり、弁護士に依頼する大きな意味がここにあります。
交通事故被害者側を専門としている弁護士は、作成に当たり主治医にポイントを押さえた診断書を作成していただけるようお手紙をお送りしたり、
仮に記載が不足しているような場合には訂正を依頼したりすることが可能です。
弁護士費用に関するポイント
弁護士費用特約とは？
弁護士費用特約とは、自動車保険などについているオプションのひとつで、交通事故において被害者が弁護士に依頼する際に発生する費用を保険会社が負担してくれる制度です。
この特約を利用することで、依頼者は弁護士費用を気にすることなく、専門的なサポートを受けることが可能になります。
通常、被害者が示談交渉に臨む際に直面する損害賠償額や慰謝料に関する課題においても、この特約によりスムーズな解決が期待できます。
なお、弁護士費用特約には上限額が設定されている場合や、利用に当たり条件が付されている場合などもあるため、
弁護士に相談する前に一度ご自身の保険会社に詳細を確認しておくことをお勧めします。
費用倒れを防ぐために確認すべきこと
交通事故ではほとんどの事案で弁護士の介入により示談金額の増額が期待できます。
しかし、発生した損害の大きさや過失割合、弁護士費用などによっては、
増額した金額よりも弁護士費用が高くついてしまう、いわゆる費用倒れになる可能性がある事案もあります。
費用倒れを防ぐためには、依頼前にいくつかの点について確認しておくことが重要です。
一つ目は、自身の事故で発生した損害を弁護士基準（裁判基準）で計算した場合に請求できるであろう金額です。
この金額を確認しておくことで、加害者側保険会社からの提示と比較して、実際に弁護士に依頼した場合の増額幅を確認することができます。
二つ目は、弁護士費用の見込みです。
依頼して解決までにかかる弁護士費用の見込みをあらかじめ相談の段階で確認しておくことで、
増額した部分－弁護士費用で最終的に自分が受け取れる金額がどれくらいになるかを確認することができます。
また次に紹介するような成功報酬型の料金体系を採用していたり、無料相談を実施していたりするような事務所に相談することもお勧めです。
成功報酬型の料金体系について
弁護士に交通事故の示談交渉を依頼する際には、成功報酬型の料金体系を採用している事務所も多く存在します。
この料金体系では、示談金や損害賠償金が増額された場合にその一部を報酬として弁護士に支払う形になるため、初期費用がかからないことが多いです。
これにより、被害者は費用面の負担を抑えつつ、専門的な法律サポートを受けることが可能です。
交通事故後の費用負担が気になる方にとって、非常に魅力的な選択肢といえます。
無料相談の活用方法
弁護士への相談に初めて踏み出す際には、無料相談を活用するのがおすすめです。
多くの弁護士事務所では、交通事故の示談交渉や損害賠償に関する無料相談を行っています。
この無料相談を通じて、今後の示談交渉の進め方や法的な見通し、先ほど挙げた確認すべきポイントを聞くことができ、自分にとって最適な対応策を知ることが可能です。
また、弁護士の対応や知識を確認した上で正式に依頼するかを判断できるため、不安を減らしつつ解決への一歩を踏み出せます。
弁護士に依頼する際の注意点
弁護士選びのポイント
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合、弁護士選びは非常に重要です。
まず、交通事故に特化した経験豊富な弁護士を選ぶことが大切です。
弁護士にも得意分野がありますので、交通事故の示談や損害賠償問題に詳しい弁護士を見つけるようにしましょう。
また、相談実績や口コミ、初回無料相談の有無などを確認することもポイントです。
信頼できる弁護士を選ぶことで、慰謝料や賠償金の交渉がスムーズに進む可能性が高まります。
無料相談で弁護士費用の見積もりを確認
弁護士に依頼する際は、費用がいくらかかるのか事前に確認しておく必要があります。
交通事故の相談では「弁護士費用特約」を使うことによって、自己負担を軽減できるケースもありますので、加入している保険内容をしっかり確認しましょう。
また、初回無料相談で明確な見積もりを求めるようにします。
不明確な費用で後々トラブルにならないよう、疑問点は遠慮せずに相談することが大切です。
示談交渉が不成立の場合の対応
示談交渉はお互いが合意に至った場合に解決になりますから、
お互いがどうしても納得いかないような場合には決裂する場合もあります。
示談交渉が決裂した場合には、訴訟提起や紛争処理センターの利用など、様々な選択肢があります。
依頼している弁護士と相談しながら、最善の選択肢を探りましょう。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による初回無料の法律相談を実施しております。
成功報酬型・初回相談料・着手金無料の報酬体系を採用しておりますので、安心してご依頼いただけます
（弁護士費用特約の利用が可能な場合には、弁護士費用特約の基準に基づいて相談料・着手金の請求を行う場合があります。）。
交通事故被害に遭い、示談交渉などを依頼する弁護士をお探しの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。