知らないと損!交通事故慰謝料と示談金の違いを徹底解説
2025.01.20
損害賠償請求
このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 交通事故における示談金とは?
- 慰謝料と示談金の違い
- 示談金と慰謝料の増額方法
等について解説します。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による初回無料の法律相談を実施しております。
交通事故被害に遭い、慰謝料請求について疑問をお抱えの方はぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
交通事故における示談金とは?
交通事故における示談金とは、被害者が加害者や保険会社に対して損害を賠償するために請求できる金銭を指します。
民法709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護された利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
この法律に基づいて損害の賠償として支払われるのが示談金です。
不法行為による損害の賠償は、金銭によるのが原則であり(民法417条及び同条の2並びに722条)、このような形がとられています。
この示談金には、慰謝料や治療費、休業損害などが含まれます。
示談交渉は、裁判所を通さずに当事者間の合意で解決するための手段として用いられ、一度合意が成立すると、その後の変更が難しくなります。
専門家である弁護士に相談し、適切な示談金額を見極めることが重要です。
示談金の内訳とその構成要素
示談金の内訳は、精神的苦痛に対する慰謝料、実際の治療費、交通費、休業中の収入損失を補償する休業損害、
そして後遺障害が残った場合の補償(後遺症逸失利益・後遺症慰謝料)などで構成されます。
示談金相場の基本と事例
示談金の相場は、事故の状況や被害の程度によって大きく異なります。
一般的には、軽傷の場合でも数十万円から数百万円程度が見込まれ、重傷や死亡の場合には数百万円から億近くの金額になることもあります。
たとえば、むちうち症のみの場合は比較的低額で済むことが多いですが、
骨折を伴う重傷となると、治療に長期間が必要になることや、後遺症が残る可能性があることなどから、示談金も高額になりがちです。
自賠責基準や任意保険基準での相場は低めの金額が設定されていますが、
弁護士に依頼し、弁護士基準で請求を行うことで、より実際の損害に合致した金額を請求することが可能となる場合があります。
慰謝料と示談金の違いについて
慰謝料が対象とする損害
交通事故における慰謝料は、被害者が被った精神的苦痛に対する金銭的補償です。
民法710条「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」
ここでいう財産以外の損害が精神的損害であり、それに対して賠償のために支払われる金銭を慰謝料と呼んでいます。
具体的には、
に対して支払われるものを含みます。
これらの損害は本来であればお金を受け取ったからといって解消されるものではありませんが、
被害者の生活や精神状態に大きな影響を与えることが多いため、十分な補償が求められています。
したがって、慰謝料は被害者の精神的安定をサポートする重要な役割を担っています。
示談金に含まれる慰謝料
示談金は、交通事故の被害者と加害者が裁判外で合意して解決する際に支払われる損害賠償金の総額を指します。
この中に重要な構成要素として含まれているのが精神的苦痛に対する慰謝料という建付です。
示談金には他にも医療費や休業損害など、事故によって実際に発生したさまざまな損害が含まれるため、包括的な賠償金となります。
その発生したさまざまな損害の1つ1つについて、
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準(裁判基準)
のそれぞれの相場観があります。
そのため、示談金の計算については専門家である弁護士に相談し、適正な金額を確認することが大切です。
示談交渉を成功させるためには、こうした示談金に含まれる各種要素を正確に把握し、それに基づいて交渉を進める必要があります。
示談交渉の流れ
交通事故の被害者にとって、示談交渉は非常に重要な手続きです。
示談は裁判所を通すことなく、当事者間で事故における損害賠償額を合意により決定するプロセスです。
このプロセスを通じて、被害者は示談金を加害者もしくはその保険会社から受け取ります。
示談が成立すれば、その内容は法律的に確定するため、後から異議を申し立てることは難しくなります。
ただし、予期せぬ後遺障害が認められた場合など限られた例外がありますが、留保事項などが必要な場合もあります。
示談の重要性とそのプロセス
示談の重要性は、被害者が迅速に慰謝料を含む損害賠償金を受け取れることにあります。
訴訟を回避できるため、長期間に渡る法廷での争いを避けることができ、心理的・経済的負担も軽減されます。
まず、示談交渉は被害者が加害者もしくは保険会社に対して損害の請求を行うことから始まります。
保険会社が提示する示談金の金額を確認し、それが妥当なものかを検討します。
交渉の結果、双方が合意に至れば、示談書を作成して署名し、示談金が支払われる流れとなります。
弁護士に相談することで、より適切な示談金額を確認し得ることができるため、遅くともこの段階で専門家の助言を受けることが推奨されます。
示談交渉を成功させるポイント
示談交渉を成功させるためには、まず事故に関する適切な証拠を集めることが重要です。
請求する費目ごとに必要な証拠が様々あります。
一つ一つについて適切な請求をするためには一つ一つについて弁護士基準を熟知し、弁護士基準に基づく請求に必要な証拠をそろえる必要があります。
適切な示談金の獲得のためには、それらの集めた証拠を基に交渉を行うことが求められます。
自分で交渉する自信がない場合や、提示された条件に不安がある場合は、法律の専門知識を持つ弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士は、被害者の立場に立って交渉を有利に進めるためのアドバイスや交渉を行い、示談金の増額につながる可能性があります。
示談金と慰謝料の増額方法
増額を狙うための交渉術
交通事故の被害者として、示談交渉を有利に進めるためには、いくつかのポイントに注意することが重要です。
まず、自身の事故による損害や慰謝料についての正確な情報を収集し、要求する金額の根拠をしっかりと持つことが求められます。
事故の具体的な影響や被った精神的苦痛を詳細に伝えることで、示談金の増額を狙うことができます。
また、複雑な交渉になりがちな場合は、感情を排し冷静に対応することが大切です。
時には、双方の意見が対立することもあるため、事実を基にした丁寧な説明が必要です。
さらに過去の事例を参考にすることで、交渉の展開に説得力を持たせることができるでしょう。
専門家に相談するメリット
示談交渉において、弁護士などの専門家に相談することは、示談金や慰謝料の増額につながる大きなメリットがあります。
専門家は、交通事故に関する法律や保険の知識が豊富であり、被害者に有利な主張を法的に裏付けることが可能です。
さらに、過去の判例や相場を元に、適切で妥当な賠償金額を計算する技術を持っているため、示談金の不当な低さを防ぐことが可能です。
相談する際には、早い段階で弁護士に依頼することで、交渉が有利に進む確率が高まります。
なぜかというと、特に後遺症が残ることが想定されるような場合、治療期間中から損害賠償請求実務において後遺障害等級を獲得するためのポイントを熟知している弁護士から、
アドバイスやサポートを受け、実際に症状固定のタイミングで後遺障害診断書を作成することで、適切な後遺障害等級認定の可能性が大きく上がるためです。
後遺症慰謝料や後遺症逸失利益の計算において重要な労働能力喪失率は、認定される後遺障害等級と連動していますから、
適切な後遺障害等級が、適切な示談金獲得の第一歩と言っても良いでしょう。
後遺障害診断書について弁護士に相談した方が良い4つの理由とは?
まとめ:示談金や慰謝料の請求は弁護士に相談しましょう
ここまで見てきた様に、示談金は被害者が加害者や相手方保険会社から損害の賠償として受け取る金銭のことであり、
慰謝料はその中でも精神的損害に対して支払われるものでした。
示談金や慰謝料の適正な計算を行うには、まず交通事故の損害賠償に関する基本的な知識を理解することが大切です。
被害者としては、賠償金の全容を把握し、適正な示談金を請求するために、専門家である弁護士に相談することが効果的です。
弁護士は、法律知識を駆使して、保険会社との交渉をサポートし、最適な結果を導く手助けとなります。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者の方の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
適切な示談金(や慰謝料)の獲得に向けて、過去の判例等の知識やこれまでに培った経験などを基に、精一杯サポートさせていただきます。
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