交通事故慰謝料はいつもらえるのか？知っておくべき手順と期間

このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、

• 交通事故慰謝料の受け取りまでの流れ
• 早期に慰謝料を受け取る為の方法
• 慰謝料を受け取る期間に影響する要因
• 慰謝料の計算と相場

などについて解説します。

 

弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による初回無料の法律相談を実施しております。

交通事故被害に遭い、慰謝料請求について疑問をお抱えの方はぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。

 

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交通事故慰謝料の受け取りまでの基本的な流れ

示談成立の重要性

交通事故による慰謝料の受け取りには、示談の成立が重要なポイントです。

示談とは、被害者と加害者またはその代理人である保険会社との間で損害賠償についての合意を形成することを指します。

 

基本的にはこの示談が成立して初めて具体的なお支払手続きが進められることになりますから、まずは示談交渉でお互いが納得のいくラインを固めなければいけません。

 

示談成立後の手続き

示談が成立した後は、速やかに手続きを行うことが求められます。

まず、加害者側の保険会社から示談書や免責証書と呼ばれる書類が送付されます。

 

この示談書をしっかりと確認し、内容に問題がなければ署名・捺印を行い、保険会社に返送します。

その書類を受け取った保険会社が確認手続きを行い、被害者に対する慰謝料の支払い準備が整うのが一般的です。これにより、スムーズな支払いに向けた準備が整います。

 

なお、この示談書や免責証書の取り交わしが終了した時点で、基本的にはもうこの示談を覆すことは不可能になります。

相手方保険会社側は早急に示談書や免責証書の取り交わしを迫ってきますが、納得がいく金額でないのであればサインはすべきではありません。

弁護士に相談するなどして慰謝料を増額する方法を探るべきです。

 

支払いまでの期間

示談成立後から実際に慰謝料が支払われるまでの期間は、大体1週間から10日程度が一般的です。

具体的には、示談書の受け取り及び確認手続きに数日、その後、実際の支払い手続きが進められ3〜7日程度で口座に振り込まれることが多いです。

 

支払いの期間には個別の事例や保険会社の対応によって差がありますが、一般的にはこのような目安となります。

ただし、示談金が高額になるような場合にはこの目安よりも時間を要することがあります。

 

早期に慰謝料を受け取るための方法

交通事故の被害者として慰謝料をできるだけ早く受け取りたいと考える方も多いでしょう。

そのためには、いくつかの重要な手順を踏むことが大切です。ここでは、慰謝料の受け取りを迅速に進めるためのポイントについてご紹介します。

 

迅速な示談交渉のポイント

まず、迅速な示談交渉が重要です。示談交渉は慰謝料を受け取る上で避けて通れないプロセスです。

交渉においては、事故の状況や被害の程度を正確に把握し、適切な相場を把握しておくことが大切です。

 

また、弁護士を通じて専門的なサポートを受けると、交渉がスムーズに進む場合があります。

当人同士での交渉では、感情的になることも多いため、第三者の介入が冷静な交渉に役立ちますし、専門家の視点で交渉をしてくれます。

 

必要書類の準備と確認

慰謝料請求には、さまざまな書類が必要です。

慰謝料請求を行い、お互いが納得するラインで示談を行うためには、それ相応の証拠（根拠）がお互いになければなりません。

 

そもそも当該交通事故が発生しそれにより怪我をしたという証拠はもちろん、

お互いの過失割合を示す証拠（刑事記録やドライブレコーダー映像など）や、入通院期間を示す資料、後遺症が残るような場合には後遺障害等級を示す資料、

休業損害や逸失利益が発生するような場合には基礎収入を示す資料などが必要になります。

 

これらの書類を準備したうえで、具体的な金額を計算して相手方に提示し、交渉する必要があります。

 

被害者ご本人が保険会社とやり取りを行う場合は基本的には保険会社からの資料の取り付け依頼を受けて用意し、保険会社に送ることになります。

弁護士に依頼した場合は書類の記載方法や必要な書類について気軽にアドバイスを受けることができます。

 

自賠責保険や内払の活用

自賠責保険は交通事故の際に利用できる重要な保険であり、慰謝料の一部を早期に受け取る手段として活用できます。

 

仮渡金制度を利用することで、特定の傷害や場合によっては一定の金額を前もって受け取れる可能性があります。

この制度の詳細や条件については、保険会社や弁護士に相談することで、より具体的な手続き方法を確認することができます。

 

ただしこの自賠責保険への仮渡金については、相手方保険会社による治療費の一括対応が行われている場合には請求することができません。

より正確に言うと、仮渡金の請求をすると相手方保険会社による一括対応が終了してしまうため、

治療費などを被害者本人が支払わなければならなくなります。

 

ですから、現実的にはこの仮渡金制度はほとんど使われません。

 

このような場合で、かつ仕事ができずどうしても示談交渉まで慰謝料の支払を待てないといった場合には、

内払といいその時点までに発生している慰謝料や休業損害の一部を、相手保険会社から支払ってもらえるよう交渉することもあります。

 

内払はあくまで交渉となり、相手方保険会社が対応しないということもありますから、冷静な金額交渉が必要となります。

 

慰謝料を受け取る期間に影響する要因

事故の状況と被害の程度

交通事故の慰謝料がいつもらえるかは、事故の状況と被害の程度に大きく影響されます。

軽傷であれば、治療期間が短く、慰謝料請求までの手続きがスムーズに進むため、比較的短期間で慰謝料が支払われる傾向にあります。

しかし、重傷や後遺症が残る場合は、治療期間が長引くだけでなく、後遺障害等級の認定に時間がかかることから、慰謝料の支払いまでに1年以上かかることもあります。

 

加入保険の種類と条件

慰謝料の受け取り期間には、被害者と加害者が加入している保険の種類とその条件も密接に関わっています。

たとえば、自賠責保険だけを利用する場合と、任意保険も併用する場合では、手続きの進行速度が異なることがあります。

 

両方もらえる！？交通事故慰謝料の自賠責と任意保険を賢く活用する方法

 

また、保険会社ごとの内部手続きの違いも、支払い期間に影響を与えます。保険の条件を正確に理解し、適切に活用することが、スムーズな受け取りにつながります。

 

 

法律的な手続きの進行状況

慰謝料を受け取るための法律的な手続きの進行状況も、期間に影響を与える重要な要因です。

示談が成立するまでには、複数の手順を経る必要があり、それぞれの過程で文書の確認や署名、返送が求められます。

 

示談が成立した後でも、保険会社からの支払い手続きにはさらに数日から数週間かかる場合があります。

弁護士の助けを借りて法律的な手続きを迅速に進めることが、慰謝料を早期に受け取るための有効な方法です。

 

示談交渉の決裂と裁判

たとえば過失割合にどうしても納得がいかなかったり、後遺症の残存が全く認められなかったりして、

示談交渉では到底納得がいく金額の支払がされないということもあります。

 

その場合には紛争処理センターへの申請や訴訟提起などが視野に入ります。

 

公益財団法人交通事故紛争処理センターとは、「自動車事故の被害者と加害者または加害者が契約する保険会社又は共済組合との示談をめぐる紛争を解決するため、申立人と相手方との間に立って法律相談、和解あっ旋及び審査手続」を無料で行ってくれるサービスです。

 

この紛争処理センターの利用では、お互いが和解できるラインを中立の立場に立つ弁護士が協議の中で探ってくれる形となり、

訴訟手続に比べると短期間で終了する可能性があります。

 

 

訴訟提起を行う場合には適切な慰謝料額を裁判所が判断してくれることになります。

 

ただしいずれの方法も示談交渉で終結する場合と比較すると半年～１年以上追加で時間を要することが十分に考えられるため、金額と支払時期との兼ね合いを検討する必要があります。

 

 

慰謝料の計算と相場

通院日数や後遺症の影響

交通事故慰謝料の計算において、通院日数や後遺症の有無は非常に重要な要素となります。

特に、長期間の通院や後遺症が残る場合、被害者にはより高額な慰謝料を請求できる可能性があります。

 

例えば、むちうちなどの軽傷の場合でも、通院日数が長引くことがあります。

 

また、症状固定後に後遺障害等級が認定されることで、損害額はさらに増加することが多いです。

これらの情報は、被害者が受け取るべき慰謝料の額を決定する際の重要な指標となります。

 

 

 

各種慰謝料の種類と計算方法

交通事故の慰謝料には、主に「入通院慰謝料」「後遺症慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類があります。

 

• 入通院慰謝料は、交通事故によるけがで通院または入院した期間に応じて算出されます。
• 後遺症慰謝料は、症状固定後に後遺障害等級が認定された場合に、等級に応じて支払われる額が決まります。
• 死亡慰謝料は、交通事故による死亡事故の際に遺族に支払われる慰謝料です。

 

それぞれの慰謝料の計算方法は複雑であるため、被害者は適切な慰謝料を受け取るために弁護士に相談することが推奨されます。

その結果として、適切な相場額をもとに計算された慰謝料を迅速に支払ってもらえる可能性が高まります。

 

入通院慰謝料についての詳しい解説はこちら：入通院慰謝料の計算方法徹底ガイド！正しい金額を知ろう

後遺症慰謝料についての詳しい解説はこちら：交通事故で後遺症が残ってしまった場合の慰謝料請求について弁護士が解説！

死亡慰謝料についての詳しい解説はこちら：交通事故の死亡慰謝料や賠償金の平均相場は？裁判基準以上の慰謝料を獲得するためのポイント【被害者専門弁護士解説】

 

まとめと重要な注意点

交通事故の慰謝料は、被害者が正当な権利として請求できるものであり、請求の流れを理解しておくことが重要です。

 

まず、慰謝料は示談が成立した後に支払われるのが基本です。

支払いまでは通常、示談成立後から約1～2週間が一般的とされています。

 

しかし、これは事故の状況や被害の程度、後遺症の有無などによっても異なる可能性があります。

特に、後遺障害が認定されるケースでは、より時間がかかることもありますので、予めその点を踏まえておくことが大切です。

 

また、早期に慰謝料を受け取るためには、示談交渉を迅速に行うことがポイントとなります。

そのためには、示談成立までの手続きをしっかりと完了させ、必要書類をきちんと準備し確認しておくこと、

さらには保険会社とのコミュニケーションを円滑に行うことが重要です。

 

自賠責保険や仮渡金の制度も、賠償金の一部を早めに受け取る手段として活用することができます。

 

示談交渉を有利に進めるためには、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士のサポートにより、適切な慰謝料の額で示談が成立するケースも多いため、メリットは大きいといえます。

ただし、弁護士に依頼する場合は費用が発生したり、間に弁護士が入ることで、手続的な面では時間がよりかかってしまったりといったこともあります。

 

適切な慰謝料額と早期解決、弁護士に依頼するメリットとデメリットを天秤にかけ、ご自身がご納得がいく選択肢を取ることが最善です。

その判断にあたっては、無料相談を行っている法律事務所に相談してみることをお勧めします。

 

最後に重要な注意点として、被害者である皆さんが慰謝料をしっかりと受け取るためには、証拠の提示や書類管理が必要不可欠です。

示談の内容に納得できない場合には、躊躇せず弁護士に相談することが必要です。

交通事故の解決には慎重さが求められますが、正しい手順を踏むことで被害者の権利を守ることができるのです。

 

弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による初回無料の法律相談を実施しております。

交通事故被害に遭い、慰謝料の請求について疑問をお抱えの方はぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。

 

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交通事故慰謝料全般についての詳しい解説はこちら。