治療費
交通事故治療の流れを徹底解説！事故後の適切な対処法とは
2024.11.23
このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 交通事故発生直後の対応
- 治療開始前の重要なポイント
- 治療開始から終了までの流れ
- 治療費の支払と保険利用
- 治療が終了した後の手続
などについて解説します。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による治療開始から解決までのサポートをさせていただいております。
交通事故被害に遭い、ご不安をお抱えの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士のサポートの詳細についてはこちら。
交通事故発生直後の対応
警察への通報と事故証明書の取得
交通事故が発生した場合、まずは警察への通報が最優先です。
警察への通報は道路交通法72条にも規定されている運転者の義務になります。
道路交通法72条「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置（第七十五条の二十三第一項及び第三項において「交通事故発生日時等」という。）を報告しなければならない。」
また、損害賠償請求という視点から見ても、警察に通報しないと、後々の慰謝料請求や保険金請求に支障が生じることがあります。
例えば警察により事故の状況が記録され、その記録に基づいて交通事故事故証明書が発行されます。
交通事故証明書は文字どおり交通事故の発生を証明する書類であり、これがなければ交通事故の発生自体が争われる可能性が生じてしまいます。
そのほかにも警察の捜査が為されないことで事故当時の過失割合や事故態様の大きさを示す証拠が十分に得られず、
適切な賠償金を得られる可能性が低くなる場合もあります。
被害者としては、警察の指示に従って事故現場の安全を確保し、必要な情報をすべて正確に伝えることが重要です。
加害者と保険会社の連絡先取得
交通事故の現場では、加害者の連絡先や車両のナンバー、そして保険会社の情報をしっかりと取得することが重要です。
これらの情報は、後に保険会社との手続きや治療費の請求に必要となります。
双方の保険会社に迅速に事故の連絡をすることで、その後の手続がスムーズになります。
特に相手方保険会社による治療費の一括対応を初診時から受けたい場合には、病院と保険会社との間でのやり取りを考えて速やかに連絡することが重要です。
また、必要に応じて、交通事故専門の弁護士に相談することも考慮すべきです。弁護士は賠償金交渉など、複雑な問題の解決に役立ちます。
治療開始前の重要ポイント
整形外科や病院の受診
交通事故に遭った後、できるだけ早く整形外科や病院を受診することが重要です。
初診が遅れると「本当にその事故による怪我なのか？」という疑義を生じさせてしまいますし、単純にお身体のことを考えても早期の受診は大切です。
病院で医師の診断を受けることで、症状の重症度を確認し、適切な治療プランを立てることができます。
また、事故による怪我の診断書を取得することで、今後の治療に関する補償や慰謝料請求に役立ちます。
加害者側の任意保険や自賠責保険を利用するためにも、まずは医療機関での正確な診断が必要です。
痛みや症状の詳細な伝達
受診時には、医師に対して事故によって発生した痛みや症状を詳しく伝えることが大切です。
頭痛やむちうち、手足のしびれなどの症状は、交通事故後に徐々に現れることもあります。
また、症状が出ているのに、「先生のおかげで良くなってきました」と伝えることや、
痛みがあるのに伝えなかったといったことは、損害賠償請求上不利に働く可能性があります。
そのため、感じたことを詳細に説明し、医師から適切な治療を受けるようにしましょう。
さらに、症状の経過をしっかり記録しておくことで、保険会社との交渉や、場合によっては弁護士による相談の際にも役立ちます。
被害者として必要な治療を適切に受けることが、後々の充実したリハビリテーションや日常生活への早期復帰につながります。
治療開始から終了までの流れ
医師による診断と治療プランの作成
交通事故に遭った際には、まず適切な医療機関である整形外科や病院を受診してください。
最初の診察では、医師が被害者の症状を詳しく診断し、治療プランを作成します。
この治療プランは、怪我の程度や痛みの有無に基づき、どれだけの期間で回復が見込まれるかを見積もります。
重要なのは、診断時に自分の症状を正確に医師に伝えることです。
治療プランは今後の交通事故治療の流れを決定する鍵となりますので、医師の指示にはしっかりと従うようにしましょう。
リハビリテーションの重要性
リハビリテーションは交通事故治療の過程で非常に重要なステップです。
リハビリを適切に行うことで、怪我の回復を促進し、日常生活への復帰がスムーズになります。
リハビリは整形外科の専門施設や整骨院で行うことが一般的です。
医師や理学療法士からの指導を受けながら、定期的に通院し、症状に応じた運動療法やマッサージを取り入れていきます。
リハビリを怠ると、後遺症が残るリスクが高まるため、計画通りに進めていくことが大切です。
むちうち治療の注意点
むちうちは交通事故による代表的な怪我の一つです。
首筋の痛みや頭痛、肩から腕にかけてのしびれなどの症状が現れます。
治療には通常、安静とともに、整形外科医による診断に基づいた早急な治療開始が求められます。
自分で判断せず、必ず医師の指示に従ってください。
また、むちうちの症状は時間が経ってから出ることもあるため、定期的な診察を怠らないことが重要です。
正しく治療を受けることで、回復が早まり、後遺症を防ぐことができます。
- 関連記事：交通事故のむち打ち徹底解説
治療費の支払いと保険の利用
自賠責保険と任意保険の利用方法
交通事故の治療費に関しては、自賠責保険と任意保険の2種類の保険が活用されます。
自賠責保険は自動車を所有するすべての人が加入する必要がある強制保険で、被害者の人的損害を補償する役割を果たします。
ただし、物的損害の補償は含まれませんので注意が必要です。
この自賠責保険は支払限度額が低いため、被害者が適切な慰謝料を受け取るためには任意保険に対する請求が必要となります。
任意保険は加害者や被害者が契約することができ、人身損害を補償することが可能です。
また、必要に応じて被害者の生命保険や医療保険が利用できるケースもあります。
いずれの保険を利用する場合も、迅速に保険会社に連絡を取り、必要な手続きを進めることが肝心です。
治療費の自己負担と保険清算
交通事故の治療において、治療費の支払い方法にはいくつかの選択肢があります。
被害者が医療機関に治療費を支払い、後日保険会社から清算を受ける方法と、保険会社が医療機関に直接支払う方法が多いですが、
このうち保険会社が医療機関に直接治療費を支払ういわゆる「治療費一括対応」がされることがほとんどです。
被害者自身で治療費を支払った場合、事故の加害者側から後で賠償を受けることが可能です。
この際、保険会社へ請求するための手続きが必要となり、必要な書類の提出や、損害賠償請求について的確に進めることが求められます。
過失割合でもめたり、必要以上の治療を行っていたと言われたりすると、自費通院分が損になる可能性がありますので注意が必要です。
適切な治療を受け、保険会社との交渉をスムーズに進めるためには、
交通事故弁護士のサポートを受けることも選択肢の一つとなります。事故後のトラブルを避けるためにも、迅速で適切な対応を心掛けましょう。
治療が終了した後の手続
治療記録の保存方法
交通事故による治療が終了した後も、治療記録の保存は非常に重要です。
まず、医師や整形外科で受けた診断書や治療の明細書、レントゲン写真などの記録をしっかりと保管しましょう。
場合によってはカルテを取得することも検討すべきです。
これらの記録は、後遺症が発生した際や保険会社との交渉、役所への申請において必要となることがあります。
後遺症の有無とその対策
治療を続けていく中で、これ以上治療を続けても良くならない状態に達することがあります。
この時点を症状固定と言い、症状固定時点で残存している症状を後遺症と呼んでいます。
この後遺症については、交通事故事案のほとんどの場合で自賠責保険の審査により後遺障害等級認定を受けることで、
後遺症逸失利益や後遺症慰謝料を請求することが可能になります。
この後遺症逸失利益や後遺症慰謝料は損害賠償金の中でも多くを占めるため、
適切な後遺障害等級認定を得ることはとても重要です。
この後遺障害等級認定にあたり最も重要となるのが後遺障害診断書であり、この作成について専門弁護士のサポートを受けることで、
適切な後遺障害等級認定の可能性が大きく上がります。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士が治療開始から解決までをサポートさせていただきます。
交通事故被害に遭い、ご不安をお抱えの方はぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
初回の法律相談は無料でございます。
この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。