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脛骨開放骨折・腓骨骨折等で後遺障害等級併合１１級の認定をうけ、通院以外の交通費・家屋改造費を含む合計９００万円以上を獲得して示談解決した事例
交通事故被害者Xさん（福岡県、７０代、男性、アルバイト）
今回ご紹介するのは、交通事故被害者Xさん（福岡県、７０代、男性、アルバイト）の解決事例です。
ご依頼を受けた弁護士の前田和基は、後遺障害等級併合11級を獲得、合計９００万円以上を獲得して示談解決しました。
弁護士はどのように本事案を解決したのでしょうか？
交通事故被害者専門弁護士が解説します。
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事故の状況
本件は歩行者対バイクの事故です。Xさんは夜間に、信号のない横断歩道で、速度違反のバイクにはねられてしまいました。
Xさんは右脛骨開放骨折 、右腓骨骨折、右足関節内果骨折、左肩肩甲骨骨折の重傷を負い、すぐに救急搬送されました。特に、バイクが直撃した右足首や脛骨の怪我がひどく、医師も今まで経験した中で１，２番目にひどい怪我だと称するほどの重症でした。
当日中にボルトで骨を止める仮手術が行われ、数週間後に一日がかりの手術が行われました。医師からは、どの程度の期間で回復するか見通しが立たず、その後も身体に障害が残る可能性があるから、家に手すりを付けたり、介護用品を買っておくなどの準備をしておくようにと指示されている状況でした。
突然の大きな事故で、ご家族様は、「今後どのようにXさんが生活していけば良いのか、その準備も含めてどうしたらよいかわからない」という状況に陥っていました。
また、加害者は謝罪もせず不誠実な態度であったため、加害者への怒りや、将来のお金への不安が高まっていました。
そこで、事故から１か月経った頃に、今後どうしたらよいかを知りたいということで、弊所にご相談いただきました。
- 参考
・脛骨骨折の解説はこちら。
・腓骨骨折の解説はこちら。
・くるぶしの骨折（足関節果部骨折）の解説はこちら。
・肩甲骨骨折の解説はこちら。・交通事故の相手方の「たちが悪い」場合にはどうしたら良いでしょうか？
・加害者から一度も謝罪がありません。このことは慰謝料で考慮されるのでしょうか？
弁護士前田和基の法律相談
ご家族様は今後どうなるかを一番心配されておりましたので、法律相談では、症状固定までの流れを中心に今後について説明させていただきました。
後日、症状が落ち着かれたXさんからお電話をいただき、改めて症状や事故状況について詳しいお話をお伺いするとともに、Xさんにもご説明をさせていただきました。
その後、ご家族様より対面で話を聞きたいとのご要望があり、ご家族様と直接お会いして、後遺障害や請求金額の見立てなどについて改めて詳しくご説明させていただきました。
ご家族様は、特に後遺症により自宅の改造が必要となった際の出費や、生活費として必要となる休業損害の支払いを心配されておりましたので、その点についても請求可能な旨ご説明させていただきました。
ご家族様ご本人様ともに、弁護士の説明にご納得いただき、正式にご依頼をいただけることになりました。
Xさんは、横断歩道を渡っていただけで突然このような大きな事故に遭い、これまでの生活が一変してしまったため、加害者に対して強い憤りを感じていらっしゃいました。
また、Xさんは定年後の家族旅行などを楽しみにされておりましたが、本件事故で行くことができなくなっただけでなく、今後今までのような歩行ができなくなるかもしれないという状況に陥り、今後について大きな不安を抱えていらっしゃいました。
弁護士は、治療については手助けができないことを歯痒く感じましたが、その分、治療中の経済的不安や今後への不安を取り除くという方向で尽力させていただきたいと決意しました。
治療中の対応や交渉
防犯カメラ映像の取得
ご依頼を受けた弁護士の前田は、まず事故状況の確認や資料の取得から始めました。
今回はXさんの希望もあり、事故状況がわかる客観的な証拠を取得すべく、防犯カメラ映像の取得も試みました。
そこで、現場付近の防犯カメラの所有者である町内会に接触しましたが、２週間で記録が上書きされる形式のカメラだったため、既に映像が消えており取得できませんでした。
そのため、代わりに刑事記録の開示請求を行い、刑事記録に含まれる現場見取り図などで事故状況を確認しました。
交通費の交渉
交通事故において、通常賠償の対象となるのは、通院などの事故と直接関係のある交通費のみとなります。
また、症状などの都合上どうしても必要な場合を除き、タクシー代は原則認められません。
(交通費についてはこちらのページへ。)
しかし、Xさんの場合、リハビリ先に行くにはタクシーの利用が必須でした。
また、Xさんはバスや電車の本数が非常に少ない地域に居住しておりましたが、Xさんはお怪我で運転が難しく、同居家族も車の運転ができなかったため、日常生活の買い物や、持病の通院などが困難となっている状況でした。
そこで、弁護士は①リハビリのためのタクシー代と、②買い物の交通費、③持病の通院の交通費の支払いを交渉しました。
保険会社は、①はすぐに認めましたが、②③の交渉は難航しました。
しかし、弁護士は粘り強く事情を説明し、②買い物については病院の帰りに限りという条件付きでタクシー代の支払いが認められ、③持病の通院は類似の裁判例を基に交渉し、支払いが認められました。
これにより、交通費の大半を、保険会社がタクシー会社に直接支払うこととなり、Xさんの経済的負担を減らすことができました。
- 参考判例
裁判例では、事故前はバス・電車で既往症の通院をしていたところ、事故の怪我によりタクシーで通院せざるを得なくなった事案の交通費について、事故との因果関係が認められています。ただし、事故に遭わずとも既往症の通院は必要だったことを考慮し、バス電車代とタクシー代の差額のみが、事故と因果関係のある損害だと判断されました（大阪地裁平成２７年３月３日判決）。なお、Xさんの場合、事故前は自家用車で通院していたため、タクシー代全額を負担すべきと主張し、全額支払いが認められました。
自宅改造費、介護費の先払い請求
自宅改造費等は、治療終了後、後遺障害等級が確定し、全ての損害が確定した段階で請求を行うのが通常の流れです。
（自宅改造費についてはこちらのページへ。）
しかし、Xさんは、手すり代や階段補修などの自宅改造費、介護ベッドの購入などで大きな出費が立て続いており、経済的な不安から先払いをご希望でしたので、弁護士が先払い交渉を行いました。
これに対し保険会社側の回答は、自宅改造費などは、必要性検討のため示談時でないと支払えないというものでしたが、弁護士の交渉により、代わりに慰謝料の前払いなら可能との回答が得られ、40万円を先払いしていただきました。
本人との面談による信頼関係の構築
弁護士が代理人となった後も、Xさんは強い不安を感じていらっしゃる様子であり、弁護士や担当スタッフから繰り返しご説明をしても、ご不安が晴れる様子がありませんでした。
ご依頼時はお怪我のためXさんとは直接お会いできず、お電話でのお話のみになっていたという経緯もありましたので、悩んだ弁護士は、この段階で一度Ｘさんとの面談の機会を設けることにしました。
実際にお会いした結果、老後の生活もありお金が心配なこと、足の直りが悪く落ち込んでいたことが、ご不安につながっていたことが分かりました。そこで、請求できるもの、できないもの、今後等について改めてご説明させていただき、治療終了後にきちんと請求していくとお伝えしたことで、ご安心いただくことができました。
直接お会いしたことで、お互いに人柄がわかり、以前よりも信頼関係が構築できました。
後遺障害等級併合11級を獲得
Xさんは事故後約２年間治療し、症状固定となりました。
事故時のXさんのお怪我は重篤でしたが、幸い当初の想定よりも経過が良く、症状固定時に残った症状は、手術による下肢の短縮障害、足首の可動域制限、下肢のしびれのみでした。
そこで弁護士は、短縮障害で13級、足首機能障害で12級の認定を受け、併合11級を獲得することを目指しました。
後遺障害診断書の作成にあたっては、等級獲得に必要な内容を過不足なくご記載いただけるよう弁護士がサポートし、記載の不足があったため追記依頼なども行いました。
その結果、想定通りの後遺障害等級併合11級がスムーズに獲得でき、自賠責から331万円が支払われました。
示談交渉
示談交渉では、主に介護費と慰謝料の交渉を行いました。
書面を作成して立証したところ、家族の付添費や家屋改造費などは、請求額の満額が支払われました。
また、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料についても、弁護士の交渉により、ほぼ裁判基準の満額が認められました。
タクシー代の交渉を先に終えていたことなどもあり、示談交渉はスムーズに進み、最終支払金額約５００万円で解決となりました。
先に支払われていた金額や、自賠責保険金などを合わせると合計９００万円以上を獲得しての解決でした。
依頼者の声
先生にもパラリーガルの方にも、大変お世話になりました。
納得できる金額で無事に解決していただき、本当に感謝しています。
色々と親切にご対応いただきありがとうございました。
弁護士前田和基のコメント
事故の大きさに比べて賠償総額はそこまで大きくありませんでしたが、むしろそれはお怪我が回復されたことの表れでもあり、何よりでございました。
また、後遺症に対する賠償もほぼ裁判基準で、かつ示談による早期解決を実現することができました。金銭面はXさんが一番不安に思われていた部分でしたので、無事に解決することができ、私共も安堵しております。
何より、本件ではＸさんとの直接面談を行ったのが、良い解決に至る決め手となったと感じております。直接お会いしてお話を伺うことで、Xさんが抱える不安や不満の根源を深く理解することができました。
どのような事案においても、まずは依頼者様のお声に真摯に耳を傾けたうえで、事案に合わせてアドバイスや交渉を尽くすことが大事だと、改めて再認識した事案でした。
本件のように、弊所は被害者専門の法律事務所として、様々な交通事故事案を取り扱っております。
交通事故の後遺症や賠償請求でお悩みの場合には、ぜひ一度、弊所の無料相談をご利用ください。
ご相談者様の事案に合わせて、交通事故の被害者専門の弁護士が、疑問やご不安にお答えいたします。
ご相談の流れについてはこちらをご確認ください。
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当該解決を行った弁護士前田和基の経歴やその他解決事例等についてはこちら。
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この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。