物損事故

交通事故で車や住宅などが損傷した場合の物損事故の場合、示談交渉にかかる期間は比較的短いです。修理費用の見積りなどの資料がそろい次第、示談交渉を始めることができます。また、弁護士が示談交渉を始めてから解決するまでの期間は、約1ヶ月となっています。

人身事故

人身事故は、治療が終わらないと損害額が確定しないため、示談交渉を始めるのが遅くなる傾向があります。治療に2年も3年もかかる場合は、事故が発生してから2～3年経たないと示談交渉を始めることができません。反対に、軽い傷害で治療が早期に終わった場合には、治療が終わり次第示談交渉を始めることができます。

また、弁護士が示談交渉を始めてから解決するまでの期間は、軽い傷害では約1ヶ月ですが、後遺症が残るほどの重い傷害では、賠償額も高くなり、相手方保険会社の決裁が通る時間もかかるため、半年以上かかることもあります。

死亡事故

死亡事故では遺族の心情も考え、一般的には四十九日の法要が終わってから示談交渉を始めます。死亡事故では、賠償額が数千万円単位となって高額になるため、解決するまでの期間が長くなる傾向があります。弁護士が示談交渉を始めてから解決するまでの期間は、早い場合は約1ヶ月ですが、半年以上かかることもあります。

治療期間を短くすることで賠償額が減る

傷害事故の示談交渉は、治療を終了しないと始められないからといって、治療期間を短くすることは避けましょう。治療期間が短くなると、入院慰謝料や通院慰謝料が減るだけでなく、怪我が完治しない恐れもあります。

また、治療が終了しないと、後遺症が等級認定を受けることができないため、賠償額が大幅に減ってしまうので注意が必要です。

提示額が低すぎる

示談交渉が始まると、相手の保険会社から示談金が提示されます。しかし、初期の段階では比較的低い金額で示談金を提示することがほとんどなので、提示された金額が妥当な金額なのかどうかを、確認することが大切です。

適正な示談金を受け取るためにも、弁護士に相談することをおすすめします。また、一度示談交渉が解決すると、撤回することは難しいので、早めに弁護士に相談しましょう。