コラム
死亡事故直後にすべき対応とは？被害者・加害者が取るべき行動と解決までの流れを解説
2025.01.23
このページでは、交通死亡事故被害専門の弁護士が、
- 死亡事故直後に被害者側遺族が行うべき対応
- 死亡事故直後に避けるべき対応
- 死亡事故後に葬儀を終えてから進める主な手続
- 死亡事故発生から裁判に至るまでの流れ
- 死亡事故後に請求可能な損害賠償
- 死亡事故における慰謝料の相場
- 死亡事故直後に田泓に関する注意点
- 死亡事故発生直後に加害者側が取るべき行動
- 死亡事故の加害者に問われる可能性のある法的責任
等について解説します。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通死亡事故被害専門の弁護士による解決サポートを行っております。
大切な人を事故で亡くされ、ご不安やご心痛をお抱えかとお察しいたします。
被害者の方やご家族の方の無念を晴らすべくサポートさせていただきますので、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
交通死亡事故被害専門弁護士による解決サポートの詳細はこちら。
死亡事故直後に被害者側遺族が行うべき対応
警察・医療機関と連携する
警察や病院から、家族が事故に遭ったという報告を受けた時には非常に動揺されることと思います。
警察や病院に対して、以下のような情報を確認できればベストですが、
まずはお気をしっかりと持つことが何より重要です。
- 事故発生の日時
- 担当警察署の名前・連絡先
- 搬送先の病院の名前・連絡先
また、実際に警察署や病院に向かう際には、
- 身分証明書
- 印鑑
等を持っていくと安心です。
とはいえ、繰り返しになりますが、
動揺があって当然の状況ですから、心と身体に気を付けることが最重要です。
死亡診断書・死体検案書を受領する
交通事故発生後、被害者が死亡した場合には、ご遺族の方が死亡診断書・死体検案書を受け取る必要があります。
死亡診断書は医師によって発行される書類で、被害者が病院で死亡した場合には入院先の医療機関から提供されます。
この死亡診断書・死体検案書は、役所への死亡届の提出や、相手方への損害賠償請求などで複数枚必要となりますから、
コピーを取っておき、原本に相違ない旨を医師に書いておいていただくと良いです。
事故の経緯や関係情報を整理・確認する
死亡事故が発生した際、事故現場の状況や加害者の過失割合を証明するために証拠保全が欠かせません。
被害者本人は事故状況についての説明をする機会さえも奪われてしまっているからです。
事故現場の写真撮影、目撃者の情報の収集、ドライブレコーダーの映像取得などが具体的な方法として挙げられます。
このような証拠は、後日加害者が損害賠償の責任を否認する場合や過失割合を争う際に、遺族が正当な慰謝料や損害賠償を請求するために必要不可欠です。
警察の実況見分調書も重要な証拠となります。警察に対してはできるだけ詳細かつ正確な調査を求めるようにしましょう。
加入している保険会社へ連絡する
被害者本人が加入されていた保険の有無、連絡先などを整理しておくことも重要です。
生命保険や人身傷害保険などから保険金が下りることもあります。
団体信用生命保険などの利用が可能なこともあります。
お金の問題ではないですが、保険は遺された家族を想って被害者の方ご本人が生前かけていたものですから、
それが無駄にならないようにきちんと手続を行いましょう。
ただし、事故直後はお金のことを考えられないということも十分にありますから、その際は信頼できる周りの方や専門家に早期に相談することも重要です。
葬儀の手配と死亡届の提出を行う
死亡診断書を受け取ったのち、この診断書を基にして役所に死亡届を提出しなければなりません。
死亡届は、通常、死亡発生から7日以内に提出する必要があります。
また死亡届の提出と同タイミングで埋火葬許可申請書を提出し、埋火葬許可証を受け取る必要があります。
葬儀者に連絡をして葬儀の手続を進めるとともに、
各種保険の資格喪失の手続などを進めなければなりません。
大切な人を亡くされただでさえ大変な時期になりますが、
速やかに手続を進めなければならない事項もございますので、専門家に相談しつつ進める必要があります。
慰謝料・損害賠償額の目安を把握する
後述するように、加害者側の保険会社は、ご遺族の方が事故の悲しみに暮れている中でも容赦はありません。
保険会社独自の基準により算定した、被害者側から見れば低額な慰謝料・損害賠償額での示談をまとめようとしてきます。
事故直後はお金のことを考える余裕がなく、示談してしまったが、
よくよく振り返って考えてみると適切な賠償を受け取ることができなかった、ということがないように、
慰謝料・損害賠償額の目安を把握することも重要です。
交通事故に精通した弁護士へ相談する
ここまでみてきたように、死亡事故直後に被害者側遺族が行うべきことは多岐にわたります。
あの時ああしていれば良かった、という後悔を残さないためにも、
事故直後から交通事故に精通した弁護士に相談し、アドバイスを受けながら進めることは重要ですし、ご遺族の大きな力になるでしょう。
死亡事故直後に避けるべき対応
十分な情報を確認せずに事故状況を判断する
死亡事故の被害者は自分の口で事故状況を説明することができません。
加害者側の供述を前提に、捜査が進んでいってしまう可能性もありますし、
加害者側の供述が前提となった過失割合での示談解決を迫られる可能性もあります。
こういった場合に、十分な情報を確認せずに事故状況についての判断を下してしまい、
加害者側に十分な処罰が課せられなかったり、不利な過失割合での示談解決となってしまったりといった事態は避けなければなりません。
保険会社提示の示談内容に安易に応じる
保険会社側の提示が、被害者側にとって適切であることはほぼありません。
ですが、保険会社は「最低限度の基準である自賠責保険の金額よりは高いので、ご遺族のお気持ちに寄り添った金額です」などと説明し、
低額での示談を進めてこようとします。
保険会社担当者のタイプは様々ですが、「優しい担当者だから大丈夫」などと安易に思ってしまい、
保険会社側の提示にそのまま応じた結果、適切な慰謝料を受け取ることができなかった、ということがないように、
しっかりと提示内容は確認すべきです。
弁護士に相談せずに示談交渉を進める
先ほども述べたように、ご遺族が直接相手方保険会社との示談交渉を進めるのは、
- 過失割合が加害者側に有利になっている
- 慰謝料の計算基準が被害者側に適切ではない
などのリスクがあります。
専門弁護士に相談し、本当に保険会社側の提示が適切なのかというのを判断してもらってから、
示談交渉を進めるべきです。
交通死亡事故の場合は無料での相談を受け付けている弁護士も数多く存在します。
死亡事故後に葬儀を終えてから進める主な手続
刑事手続への対応を行う
交通事故で被害者が怪我を負った場合、
警察が加害者と被害者の双方から聞き取りを行い、
供述調書の作成や、実況見分を行うことになります。
被害者の方が亡くなってしまった場合には、この供述調書の作成についてはご遺族が行うことになります。
この供述調書作成のための聞き取りについては、被害者本人の生前の様子や、加害者に対する処罰感情などを聞かれることになりますから、
しっかりと準備をして臨むことが重要です。
また、加害者が起訴された場合には、刑事裁判への被害者参加が可能になります。
この被害者参加は、刑事手続においても、民事損害賠償請求においても重要な役割を持つため、
弁護士への相談のうえで積極的な参加を検討しましょう。
保険会社との示談交渉を進める
保険会社からは、一般的には四十九日を終えた後くらいに、賠償額の提示があります。
何度も申し上げているように、この賠償額の提示を鵜吞みにするのではなく、
専門家に相談したうえでしっかりと内容を吟味し、交渉を進めていくことが重要です。
公的制度および民間サービスに関する手続を行う
死亡事故で亡くなってしまった被害者の方の扶養に入っていたなど、
被害者によって生計を維持されていた方の場合には、遺族年金などの支給を受けられる可能性があります。
また、生命保険や人身傷害保険などの利用が可能なこともあります。
役所や保険会社への連絡を忘れずに行うようにしましょう。
相続関係を確認し、必要な手続を進める
被害者が死亡事故で亡くなってしまった場合の損害賠償請求は、
原則として相続関係にある人しか行うことができません。
被害者本人の出生から死亡までの戸籍を取り付けたうえで、相続関係を確認し、
相続人間で意見の調整を行いましょう。
上記の戸籍は、保険会社とのやり取りの上でも必須となります。
場合によっては遺産分割協議などが必要になることもあります。
専門家に相談しながら進めるのがお勧めです。
死亡事故発生から裁判に至るまでの流れ
刑事手続の流れ
刑事手続は、まず警察の捜査から始まります。
警察の捜査では、加害者・ご遺族の供述調書の作成や実況見分などが行われます。
次に、警察の捜査書類が検察に送致され（書類送検）、
検察での補充捜査などが行われたのち、起訴・不起訴の判断が行われます。
交通死亡事故の場合には、起訴となることが多いですが、
事故状況などによっては不起訴となる可能性もあります。
不起訴となってしまった場合で、ご遺族の方が納得できない場合には、検察審査会への申立てなどの手続をとることも可能です。
起訴となると、刑事裁判が開かれます。
この刑事裁判については、平成19年の刑事訴訟法の改正により新設された被害者参加制度により、
ご遺族が参加することができるようになりました。
被害者参加制度の利用によりご遺族ができることは大きく分けて４つです。
- 証人尋問
- 被告人質問
- 心情意見陳述
- 論告意見
これらの手続はいずれも事故の瞬間の正確な状況を把握することや、
ご遺族の気持ちを直接加害者や裁判官に伝えることなどに大きく寄与しますが、
民事の損害賠償請求においても極めて重要な意味を持ちます。
当事務所では、被害者参加制度の利用を強くお勧めしており、そのための充実したサポートも行っております。
- 関連記事：刑事裁判参加サポート
- 関連記事：死亡事故刑事裁判への被害者遺族の参加（弁護士小杉晴洋の講演内容抜粋）
民事手続の流れ
民事手続においては、多くの場合加害者側保険会社との示談交渉からスタートします。
示談交渉においては、
- 適切な基準に基づいて慰謝料などの計算がされているか、
- 過失割合は妥当か、
などを専門家に相談しながら確認して進めることが重要です。
ただし、死亡事故の場合には賠償金が高額になるため、
どうしても保険会社内部での決済が下りず、示談交渉での解決ができないケースもあります。
このような場合には、民事裁判を戦う必要が出てきます。
裁判の中では、適切な慰謝料が支払われるべきという主張を行い、和解や判決での解決を目指していくことになります。
交通死亡事故における刑事手続と民事手続の連動：当事務所の解決実績
死亡事故における刑事手続と民事手続は連動します。
例えば、刑事手続において警察や検察と連携し、事故発生の原因を究明していくことで、
民事手続において過失割合の交渉で有利になる証拠を見つけることができます。
また、刑事手続において心情意見陳述の中で、被害者を死亡事故で失ったことがどれだけ遺族に精神的な苦痛をもたらしたかを述べることで、
民事手続において慰謝料の増額の立証につながることがあります。
このように、死亡事故においては刑事手続と民事手続は密接に関わり、連動しています。
当事務所においても、刑事手続と民事手続の双方についてご遺族の方をサポートし、適切な解決を行った実績が数多くございます。以下はその一例です。
- 解決実績：刑事裁判において加害者の嘘の供述を暴き、民事手続において被害者の過失なしで１億円超の賠償金を獲得した事例
- 解決実績：刑事裁判において加害者の居眠り運転を指摘し過失運転致死罪で実刑を勝ち取り、民事手続において慰謝料の増額に成功した事例
- 解決実績：刑事裁判において心情意見陳述で述べた内容などを民事手続においても主張し、裁判基準を大きく超える3200万円の死亡慰謝料を獲得した事例
死亡事故後に請求可能な損害賠償
葬儀関係費用
葬儀関係費用はとしては、以下のような費目が請求可能です。
- 通夜・告別式費用： 祭壇代、斎場使用料、棺・骨壺代、遺影作製費など。
- 宗教者への謝礼： お布施、読経料、戒名料（法名料）など。
- 火葬・埋葬費用： 火葬料、納骨にかかる実費。
- 飲食・接待費： 通夜振る舞いや精進落としなどの飲食代（過度でないもの）。
- 供養・装飾費： 供花代、葬儀広告代、看板代など。
- 事務的費用： 死亡通知の郵送費、電話代、会葬御礼（粗供養）など。
- 遺体関連： 遺体の捜索費、処置費、搬送料（霊柩車、遠方からの搬送など）。
- 法要費用： 四十九日までの法要（初七日など）にかかる費用。
ただし、一応の原則として上限150万円というのが裁判基準上決まっております。
これを超えるという主張をするためには相応の理由があったことの立証が必要です。
死亡慰謝料
被害者の方が亡くなってしまった場合、命という何物にも代えがたいものを奪われた被害者と、
その大切な方を失ってしまったご遺族について、それぞれ死亡慰謝料の請求が可能です。
この死亡慰謝料の計算は、被害者の方が生前どのような存在であったかによって異なります。
死亡逸失利益
死亡逸失利益とは、亡くなってしまった被害者の方が事故に遭わなければ将来得られていたであろう収入が得られなくなってしまったという損害です。
具体的な計算としては、
| 死亡逸失利益＝基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数（に対応するライプニッツ係数） |
で行われます。
死亡事故における慰謝料の相場
死亡事故における慰謝料の相場には、大きく分けて、
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士（裁判）基準
の３つの基準があります。
順に詳しく見ていきます。
自賠責基準の場合
自賠責基準は、自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準に定められている基準です。
自賠責保険は、交通事故被害者が迅速かつ平等に賠償を受けられる制度の確立が目的であるため、
素早い支払を受けることができる反面、３つの基準の中では最も低額になります。
自賠責基準で計算した死亡事故における慰謝料相場は以下のとおりです。
自賠責基準の死亡慰謝料表
| 死亡したご本人の慰謝料 | 400万円 |
| 請求者（ご家族）が１人の場合 | 死亡したご本人の慰謝料に加えて550万円 |
| 請求者（ご家族）が２人の場合 | 死亡したご本人の慰謝料に加えて650万円 |
| 請求者（ご家族）が３人以上の場合 | 死亡したご本人の慰謝料に加えて750万円 |
| 被害者の方に被扶養者がいる場合 | 上記金額に200万円を加算 |
任意保険基準の場合
任意保険は、自賠責保険の上乗せ的に存在している保険ですから、
自賠責基準により計算された死亡慰謝料を下回ることはありません。
とはいえ、任意保険会社としては、被害者側に支払う保険金額が低くなればなるほど、
自社の利益が大きくなりますから、任意保険基準での計算（とその計算により被害者側に提示される賠償金額）が、被害者側にとって適切な金額となることはほとんどありません。
弁護士（裁判）基準の場合
被害者側にとって最も適切かつ高額な基準が、弁護士（裁判）基準です。
過去の裁判例において、被害者側に認められるべきであると判断された死亡慰謝料額をもとに基準化されたのが弁護士（裁判）基準ですから、
被害者側にとって適切であると裁判所が認める金額ということになります。
赤い本と呼ばれる『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻（基準編）』（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編）にまとめられている、
弁護士（裁判）基準の死亡慰謝料相場は以下のとおりです。
弁護士基準の死亡慰謝料表
| 死亡したご本人が一家の支柱と評価される場合 | 2800万円 |
| 死亡したご本人が、母親・配偶者と評価される場合 | 2500万円 |
| 死亡したご本人がその他（独身の男女・子供・幼児等）と評価される場合 | 2000万円～2500万円 |
このように、弁護士基準における死亡慰謝料の計算は、死亡したご本人がご家族にとってどのような存在であったかによって変わります。
いずれにしても、自賠責基準よりは高額になります。
死亡事故直後の対応に関する注意点
示談や慰謝料請求等の対応は弁護士に任せる
示談や慰謝料請求等の対応は専門弁護士に任せましょう。
ここまでみてきたように、適切な慰謝料を獲得するためには弁護士基準での請求が必須です。
お金の問題ではありませんが、かといって亡くなった方の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料の金額が不当に低いということはあってはなりません。
示談を締結してしまうと、基本的にはそれを覆すことはできなくなります。
示談締結前に弁護士に相談するようにしましょう。
慰謝料請求の時効前に手続を行う
死亡事故の場合、
- 自賠責保険への請求は死亡した日から３年
- 加害者側への請求は死亡した日の翌日から５年
で時効を迎えます。
時効を迎えてしまうと、慰謝料の請求ができなくなってしまいます。
悲しみに暮れる中で、急ぎ慰謝料の請求をするというのも心身への大きな負担になりますから、
弁護士に一任することも一つの手段です。
死亡事故発生直後に加害者側が取るべき行動
弊所は死亡事故被害者側専門の法律事務所ですが、
加害者側が、しっかりと事故直後に取るべき対応を取ってくれることは、
被害者側にも資することがあります。
ですので、以下では加害者側が取るべき行動についても解説します。
救護対応を実施し、警察に通報する
救護対応及び警察への通報は、道路交通法に定められた運転者の義務です。
| 道路交通法第72条「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置（第七十五条の二十三第一項及び第三項において「交通事故発生日時等」という。）を報告しなければならない。」 |
被害者の救護を速やかに実行し、警察に通報することで、
被害者が一命を取り留める可能性もあります。
被害者側としては当然死亡という結果を回避できるのはなによりですし、
加害者側としても、その後背負うべき責任などを考えれば、速やかな救護はのちの自分を助けることにもなるはずです。
保険会社へ速やかに連絡する
被害者側は事故直後から、大切な人を亡くしてしまった悲しみに暮れながら、
公的な手続を進める必要があります。
それだけでなく、入院費であったり、葬儀関係の費用であったりを支払う必要も出てきます。
速やかに保険会社から連絡があり、進め方についての案内があるのとないのでは、
被害者側が受ける印象は雲泥の差です。
保険会社に迅速な対応を行ってもらうためにも、なるべく早く事故発生を報告しましょう。
二次被害の防止及び安全確保に努める
交通事故を起こしてしまった後はパニックに陥るかもしれませんが、
道路における危険を防止する等必要な措置を講じることも、運転者の義務です。
しっかりとこの義務を果たし、二次被害の防止及び安全確保に努めましょう。
その場を立ち去るのは言語道断です。
死亡事故の加害者に問われる可能性のある法的責任
死亡事故を発生させた加害者は刑事責任を負うことがほとんどです。
交通死亡事故で加害者が負う可能性のある罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に規定されているとおりです。
- 危険運転致死罪（同法第２条及び第３条）
- 過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪（同法第４条）
- 過失運転致死傷罪（同法第５条）
順に見ていきましょう。
危険運転致死罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条，第３条）
| 危険運転致死罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条
「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。」 １号「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」 ２号「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」 ３号「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」 ４号「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」 ５号「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」 ６号「通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」 」 |
ここにあるように、第２条に該当する危険運転致死罪の場合は１年以上の有期懲役とされております。
|
「１ アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は１２年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１５年以下の懲役に処する。
２ 自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。」
|
第３条に該当する危険運転致死罪の場合は15年以下の懲役とされています。
この第２条、第３条に該当するような危険運転致死罪に対しては、判例の傾向として、概ね懲役６年～９年の刑期の判決が多いようです。
ただし、
- 飲酒量が大量
- 大幅な速度超過
- ひき逃げ
- 同種の全科がある
- 職業運転手であるにもかかわらず事故を起こした
- 飲酒運転を事故前に注意されたことがあった
- 事故後の態度が悪い
等の事情があると刑期が長くなる傾向にあり、
- 前科がない
- 反省や謝罪がある
- 支援者・監督者がいる
- 損害賠償金や示談金の支払があっている
- 既に社会的制裁を受けている
等の事情があると刑期が短くなる傾向にあるようです。
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第４条）
| 過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第４条）「アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、１２年以下の懲役に処する。」 |
第４条に該当する過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の場合は12年以下の懲役とされています。
死亡事故の際に、アルコールによって「正常な運転が困難な状態」であったという立証がなされた場合には、
危険運転致死罪に該当することになります。この場合、重い刑が課されます。
一方で、アルコールなどが一切入っておらず、専ら過失によって人を死亡させてしまった場合には、後述する過失運転致死傷罪に該当することになります。
この場合は比較的軽い刑が課されます。
では、事故の瞬間にはアルコールが入っていたが、その後アルコールをさらに摂取したり（事故時点の体内アルコール濃度を分からなくする目的）、
水を大量に飲んだりして体内のアルコール濃度を下げたりすることで、事故の瞬間に「正常な運転が困難な状態」であったことの立証を難しくする加害者がいた場合はどうなるでしょう。
危険運転致死罪に該当する証拠がない→過失運転致死罪にするしかない
となってしまうのは、不合理な結論になると思われます。
これを防ぐために作られたのがこの過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪です。
この場合、執行猶予も基本的にはつかず、懲役の年数も危険運転致死罪とさほど変わりません。
過失運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条）
| 過失運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条）「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」 |
第５条に該当する過失運転致死傷罪の法定刑は、
懲役７年以下・禁錮７年以下・罰金100万円以下のいずれかとされています。
詳しくは以下のページをご覧ください。
慰謝料等の損害賠償責任
ここまでみてきたように、加害者は、被害者に与えてしまった損害の賠償をする責任があります。
死亡事故の場合は賠償金が非常に高額になることも多く、加害者個人の資力では賄えないことがほとんどです。
任意保険への加入は、事故を起こしてしまってからでは遅いです。
更新忘れなどもないよう十分に気を付けましょう。
免許取消・停止などの行政処分
- 専ら加害者の不注意などによって被害者を死亡させてしまった場合には20点
- 被害者側にも過失がある死亡事故を起こしてしまった場合には13点
の加算がされます（警視庁ホームページ「交通事故の付加点数」より）。
- 20点の場合には、行政処分前歴がなくとも１年の免許取消、
- 13点の場合には、行政処分前歴がなくとも90日間の免許停止
の行政処分が科されます（警視庁ホームページ「行政処分基準点数」より。）
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。