損害賠償請求の弁護士費用はいくら?相場や相手への請求・費用倒れの防ぎ方を解説
2026.11.20
損害賠償請求

損害賠償請求を弁護士に依頼するときの費用は、主に相談料・着手金・報酬金・実費で構成されることが多いです。
また、裁判になった場合には、認められた損害額の1割程度が「弁護士費用」として相手の負担に上乗せされるのが一般的です。
このページでは、被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 損害賠償請求の弁護士費用の内訳と相場
- 弁護士費用を相手に請求できるか
- 交通事故・労災・介護事故・学校事故・不倫など類型ごとのポイント
- 費用倒れを防ぐポイント
について解説します。
弁護士法人小杉法律事務所では、被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による初回無料の法律相談を行っております。
弁護士費用がご不安な方も、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
損害賠償請求の弁護士費用の内訳

弁護士費用は4つに分かれる
損害賠償請求を弁護士に依頼したときの費用は、主に次のように分かれます。
| 相談料 | 依頼する前の法律相談の費用 |
| 着手金 | 依頼したときに支払う費用(結果にかかわらず返ってこないのが通常) |
| 報酬金 | 示談や判決で解決したときに、獲得した金額に応じて支払う費用 |
| 実費・日当 | 収入印紙・郵便切手・交通費などの実費、遠方への出張の日当 |
相談料は、初回無料としている事務所も多いです。
着手金は依頼の時点で必要になるため、手元にお金がない方にとっては依頼の壁になりがちです。
旧日弁連報酬基準による着手金・報酬金の目安
弁護士費用は現在は各事務所が自由に決めていますが、
今でも旧日本弁護士連合会の報酬基準を目安にしている事務所が多くあります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 8% | 16% |
| 300万円超〜3000万円以下 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3000万円超〜3億円以下 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
| 3億円超 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
たとえば、500万円を請求して500万円を獲得した場合、
旧基準どおりなら着手金34万円、報酬金68万円(いずれも税別)となります。
| 着手金 = 500万円×5%+9万円 = 34万円 |
| 報酬金 = 500万円×10%+18万円 = 68万円 |
ただし、着手金0円で、獲得した金額から報酬金を精算する「成功報酬型」の事務所もあります。
費用の決め方は事務所ごとに違うので、依頼前に必ず見積もりを確認しましょう。
弁護士費用は相手に請求できる?

不法行為なら損害の1割程度が認められるのが一般的
交通事故や不倫など、相手の不法行為による損害賠償請求では、
弁護士費用も損害の一部として相手に請求できるとされています。
| 最高裁判所第一小法廷昭和44年2月27日判決(民集23巻2号441頁)
思うに、わが国の現行法は弁護士強制主義を採ることなく、訴訟追行を本人が行なうか、弁護士を選任して行なうかの選択の余地が当事者に残されているのみならず、弁護士費用は訴訟費用に含まれていないのであるが、現在の訴訟はますます専門化され技術化された訴訟追行を当事者に対して要求する以上、一般人が単独にて十分な訴訟活動を展開することはほとんど不可能に近いのである。従つて、相手方の故意又は過失によつて自己の権利を侵害された者が損害賠償義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため、自己の権利擁護上、訴を提起することを余儀なくされた場合においては、一般人は弁護士に委任するにあらざれば、十分な訴訟活動をなし得ないのである。そして現在においては、このようなことが通常と認められるからには、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、右不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきである。 |
実務では、判決で認められた損害額の10%程度が、弁護士費用として上乗せされるのが一般的です。
たとえば、判決で認められた損害が1000万円なら、100万円程度が弁護士費用として加算されるイメージです。
実際に支払う弁護士費用の全額ではない
注意したいのは、裁判で認められる弁護士費用は、実際に弁護士に支払う費用とは別物だという点です。
実際の費用が認定額より高くても、差額を相手に請求することはできません。
また、示談交渉で解決する場合には、弁護士費用分は上乗せされないのが通常です。
裁判にするか示談で終えるかは、この点も含めて弁護士と相談して決めるとよいでしょう。
契約違反(債務不履行)の場合
契約違反(債務不履行)を理由とする請求では、原則として弁護士費用は損害に含まれないと考えられています。
ただし、労働者が会社の安全配慮義務違反を理由に損害賠償を請求する場合には、弁護士費用も損害に含まれると判断した最高裁判決があります。
| 最高裁判所第二小法廷平成24年2月24日判決
労働者が,使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ,訴訟追行を弁護士に委任した場合には,その弁護士費用は,事案の難易,請求額,認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り,上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきである。 |
類型ごとの損害賠償請求と弁護士費用のポイント

交通事故
交通事故では、ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれます。
補償の上限は、法律相談料10万円、弁護士費用300万円とされていることが一般的です。
同居の家族の保険の特約が使える場合もあるので、まずは保険証券を確認しましょう。
労災(労働災害)
仕事中の事故では、労災保険の給付だけでは、慰謝料などの損害はまかなわれません。
会社に安全配慮義務違反があれば、会社に対して損害賠償を請求できる可能性があります。
上で触れたとおり、安全配慮義務違反による請求でも、弁護士費用が損害として認められた最高裁判決があります。
介護事故
介護施設での転倒・誤嚥などの事故では、施設の運営法人に損害賠償を請求できる場合があります。
根拠は、施設との契約違反(債務不履行)や不法行為(民法第715条の使用者責任など)が考えられます。
学校事故
学校の授業や部活動での事故では、公立学校なら国家賠償法、私立学校なら学校法人の責任を問うことになります。
また、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が受けられることもあります。
給付と損害賠償との関係も、弁護士に確認するとよいでしょう。
不倫(不貞行為)
配偶者の不倫相手に対する慰謝料請求も、不法行為に基づく損害賠償請求です。
この類型は、交通事故や労災に比べて請求できる金額が小さくなりやすく、費用倒れに注意が必要です。
着手金の有無や報酬の割合を事前に比べてから依頼しましょう。
費用倒れを防ぐポイント
費用倒れとは
費用倒れとは、弁護士費用が、弁護士に依頼して増えた金額を上回ってしまうことです。
特に、損害額が小さい事案や、着手金が高い契約では起こりやすくなります。
依頼前に確認したいこと
- 弁護士費用特約が使えるか(ご家族の保険も含めて)
- 着手金の有無と金額
- 報酬金の計算方法(獲得額全体か、増額分か)
- 裁判になった場合の追加費用
- 見込まれる獲得額と、手元に残る金額
「手元にいくら残るか」の見通しを、依頼前に弁護士に示してもらうことが大切です。
弁護士法人小杉法律事務所の弁護士費用

弁護士費用特約がある場合
弁護士費用特約がある場合は、原則として特約の範囲で弁護士費用をまかなうことができます。
獲得した賠償金が多額で、報酬が特約の上限を超えた場合には、獲得した賠償金から精算させていただきます。
- 関連記事:弁護士費用
- 関連記事:弁護士に依頼した場合、弁護士費用のせいで損をすることはないのでしょうか?
弁護士費用特約がない場合
弁護士費用特約がない場合には、事故類型ごとに報酬体系が異なります。
なお、以下に示すのはあくまで原則的な例であり、訴訟移行等、事案の難易度により別途着手金をいただく場合がございます。
また、実際の金額は、経済的利益や事案の内容によって、協議の上契約時に決定いたします。
詳細は法律相談の際に弁護士にお尋ねください。
交通事故

労災事故
⑴ 労働者災害補償保険申請サポート
| ・療養補償給付 ・休業補償給付 ・障害補償給付 ・遺族補償給付 等 |
1申請あたり 5万5000円(税込) ※審査請求についても同様とします。 |
⑵ 事故型労災(転倒・転落・挟まれ・巻き込まれ事故等)
| 着手金 0円 |
報酬金 最低22万円+獲得した金額の19.8%(税込) |
⑶ 非事故型労災(過労死・自死)
| 着手金 0円 |
報酬金 最低22万円+獲得した金額の19.8%(税込) |
⑷ 非事故型労災(精神疾患・慢性疾患等)で労働者災害補償保険により労災として認定を得ている場合
| 着手金 0円 |
報酬金 最低22万円+獲得した金額の19.8%(税込) |
⑸ 非事故型労災(精神疾患・慢性疾患等)で労働者災害補償保険により労災として認定を得ていない場合
| 相談料 初回のみ無料 2回目以降30分あたり5500円~(税込) |
着手金 33万円(税込) |
報酬金 最低22万円+獲得した金額の19.8%(税込) |
※訴訟移行等、事案の難易度により別途着手金をいただく場合があります。
※金額は経済的利益や事案の内容によって決定します。
学校事故
| 相談料 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 0円 (無料相談) |
33万円~ (税込) |
認められた金額の19.8% (税込) |
介護事故
| 相談料 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 0円 (無料相談) |
33万円~ (税込) |
認められた金額の19.8% (税込) |
ペット事故
| 相談料 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 0円 | 19万8000円(税込) | 認められた金額の 19.8%(税込) |
不倫慰謝料・不貞慰謝料請求
| 相談料 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 0円 | 19万8000円(税込) | 認められた金額の 19.8%(税込) |
スポーツ事故
| 相談料 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 0円 | 19万8000円(税込) | 認められた金額の 19.8%(税込) |
損害賠償請求の弁護士費用に関するよくある質問

弁護士費用が払えなくても依頼できますか?
着手金0円・成功報酬型の事務所であれば、手元にお金がなくても依頼できる場合があります。
弁護士費用特約が使えるかもあわせて確認しましょう。
裁判をすると弁護士費用は相手が払ってくれますか?
不法行為による請求であれば、判決で認容額の10%程度が弁護士費用として加算されるのが一般的です。
ただし、実際に支払う弁護士費用の全額が相手の負担になるわけではありません。
【まとめ】損害賠償請求の弁護士費用について
損害賠償請求の弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・実費で構成されます。
不法行為による請求では、裁判で損害額の1割程度が弁護士費用として認められるのが一般的ですが、実際の費用の全額ではありません。
交通事故なら弁護士費用特約、それ以外でも成功報酬型の事務所を選ぶことで、費用の負担を抑えられます。
依頼前に、手元にいくら残るかの見通しを確認しましょう。

弁護士
