故意とは?意味や過失との違い・未必の故意を弁護士がわかりやすく解説
2026.11.20
損害賠償請求

「故意」とは、法律の世界で、結果が生じることを分かっていながら、あえてその行為をすることをいいます。
日常用語でいう「わざと」に近い言葉ですが、法律上は「わざと」よりも広く、「そうなっても構わない」と考えていた場合(未必の故意)も含まれます。
故意があったかどうかは、犯罪が成立するかどうかや、刑の重さを大きく左右します。
また、交通事故等の被害に遭った方にとっては、保険金が支払われるか、慰謝料が増額されるかといった点にも関わってきます。
このページでは、被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 故意の意味と読み方
- 故意の種類(確定的故意・未必の故意など)
- 故意と過失・重過失の違い
- 刑法・民法での故意の扱い
- 交通事故で故意が問題になる場面(刑事責任・保険・慰謝料・自己破産)
について解説します。
故意とは?意味と読み方

故意の読み方と意味
故意は「こい」と読みます。
故意とは、自分の行為によってある結果が生じることを認識しながら、その行為をすることをいいます。
法律の世界では、「過失(不注意)」と対になる言葉として使われます。
例えば、相手にけがをさせると分かっていて殴った場合には、けがについて故意があるといえます。
これに対し、前をよく見ていなかったために人にぶつかってけがをさせてしまった場合は、故意ではなく過失の問題になります。
日常用語の「わざと」との違い
日常会話では、故意は「わざと」と同じ意味で使われることが多いでしょう。
しかし、法律上の故意は、「わざと」よりも少し広い意味を持っています。
「わざと」という言葉からは、結果を起こすことを目的として行動している場面がイメージされます。
法律上の故意には、このような場面のほか、結果が起こるかもしれないと分かっていながら、それでも構わないと考えて行動した場面も含まれます。
後で解説する「未必の故意」がこれに当たります。
そのため、加害者が「わざとではなかった」と言っていても、法律上は故意があったと判断されることがあります。
法律上の故意の考え方
刑法の分野では、故意は一般に「犯罪事実の認識・認容」と説明されます。
つまり、自分のしようとしていることが犯罪に当たる事実であると分かっていて(認識)、それでも行為に出ること(認容)です。
もっとも、故意の内容を「認識」だけで考えるか、「認容」まで必要とするかについては、学説上の議論があります。
実務では、行為者の内心を直接確認することはできないため、客観的な事情から故意の有無を判断します(判断の方法は後で解説します)。
故意の種類
確定的故意
確定的故意とは、結果が生じることを確実なものと認識して行為をする場合です。
「相手を死なせよう」と考えて刃物で刺すような場面が典型例です。
一般の方が「故意」と聞いてイメージするのは、この確定的故意でしょう。
未必の故意
未必の故意(みひつのこい)とは、結果が生じるかもしれないと認識しながら、それでも構わないと考えて行為をする場合です。
結果を積極的に望んでいるわけではありませんが、結果が生じることを受け入れている点で、故意があると評価されます。
例えば、人が大勢いる場所に向かって、「人にぶつかるかもしれないが、それでも構わない」と考えて車を走らせた場合には、未必の故意が問題になります。
未必の故意は、故意と過失の境目に位置する重要な概念です。
未必の故意が認められるかどうかで、成立する犯罪や刑の重さが大きく変わることがあります。
概括的故意・択一的故意
確定的故意以外の故意は、まとめて「不確定的故意」と呼ばれることがあります。
未必の故意のほか、次のような種類があります。
それぞれの具体例も見てみましょう。
- 概括的故意:結果が生じることは確実と分かっているが、誰に(どれだけの人に)結果が生じるかが特定されていない場合(例:人混みに向かって物を投げる)
- 択一的故意:2つ以上の対象のどちらかに結果が生じることを分かっているが、どちらになるかは分からない場合
いずれも、結果が生じることを認識・認容している点で、故意として扱われます。
故意と過失の違い

過失とは
過失とは、注意していれば結果を予見し、避けることができたのに、不注意によってその結果を生じさせてしまうことです。
法的には、結果を予見し回避すべき注意義務に違反することと説明されます。
故意が「分かっていて、あえてする」ことであるのに対し、過失は「うっかり、不注意でしてしまう」ことです。
交通事故の多くは、前方不注視やわき見、安全確認不足などの過失によって起こります。
| 故意 | 過失 | |
| 意味 | 結果を認識・認容して行為をする | 不注意で結果を生じさせる |
| 日常用語のイメージ | わざと・あえて | うっかり・不注意で |
| 交通事故での例 | 車で人を狙ってはねる | わき見運転で人をはねる |
| 刑法上の原則 | 原則として処罰される | 法律に規定がある場合だけ処罰される |
未必の故意と認識ある過失の境目
未必の故意とよく比べられるのが、「認識ある過失」です。
認識ある過失とは、結果が生じるかもしれないと認識してはいたが、「自分なら大丈夫だろう」と考えて行為をした場合をいいます。
どちらも「結果が生じるかもしれない」と分かっていた点は共通しています。
違いは、結果が生じても構わないと受け入れていたか(未必の故意)、結果は生じないだろうと考えていたか(認識ある過失)という点にあります。
| 結果の可能性の認識 | 結果に対する態度 | |
| 未必の故意 | ある | 起きても構わない |
| 認識ある過失 | ある | 起きないだろう |
もっとも、この境目は、行為者の内心の問題であるため、実際の事件では判断が難しいことが少なくありません。
重過失(重大な過失)とは
重過失とは、わずかな注意をすれば結果を予見・回避できたのに、それすら怠った、著しい不注意のことをいいます。
過失の中でも程度が重いものです。
重過失は故意そのものではありませんが、法律の中には、故意と重過失を同じように扱う規定があります。
例えば、刑法第211条は、業務上の過失だけでなく、重大な過失によって人を死傷させた場合も同じように処罰すると定めています(下の条文)。
| 刑法第211条「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。」 |
また、後で解説する破産法でも、故意または重大な過失による人身損害の賠償責任は、自己破産をしても免責されないとされています。
刑法における故意

故意犯処罰の原則(刑法第38条)
刑法では、原則として故意がある行為だけが処罰されます。
これを「故意犯処罰の原則」といいます。
刑法第38条第1項は、次のように定めています。
| 刑法第38条第1項「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」 |
「罪を犯す意思」が故意のことです。
過失による行為は、過失致死罪や過失運転致死傷罪のように、法律に特別の規定がある場合に限って処罰されます。
過失犯に刑罰を科すのは、あくまで例外的な扱いということです。
故意の有無で罪名と刑の重さが変わる
同じように人が亡くなった場合でも、故意があったかどうかで、成立する犯罪と刑の重さは大きく変わります。
| 行為者の内心 | 成立しうる犯罪 | 法定刑 |
| 死ぬことを認識・認容していた | 殺人罪(刑法第199条) | 死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑 |
| けがをさせるつもりだったが死亡した | 傷害致死罪(刑法第205条) | 3年以上の有期拘禁刑 |
| 不注意で死亡させた | 過失致死罪(刑法第210条) | 50万円以下の罰金 |
このように、人の死という同じ結果であっても、故意の有無によって刑の重さには大きな差があります。
放火と失火の関係も同じです。
人が住んでいる建物にわざと火を付ければ現住建造物等放火罪(刑法第108条)となり、死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑の対象となります。
これに対し、不注意で火事を起こしてしまった失火罪(刑法第116条)は、50万円以下の罰金です。
なお、詐欺罪(刑法第246条)や器物損壊罪(刑法第261条)のように、過失犯を処罰する規定がない犯罪では、故意がなければ犯罪は成立しません。
例えば、他人の物をうっかり壊してしまった場合、刑事事件として処罰されることはありません。
もっとも、民事上は、過失による損害賠償責任を負うことがあります(後で解説します)。
故意はどのように判断されるのか
故意は、行為者の内心という主観的な事情の問題です。
本人が「そんなつもりはなかった」と言えば、内心を直接確かめる方法はありません。
そこで刑事裁判では、行為の態様や前後の状況などの客観的な事情から、故意の有無を推認します。
例えば、使った道具の種類、攻撃した体の部位や回数、事件の前後の言動、行為者の知識や経験などが判断材料になります。
交通事故の事件でも、速度、ブレーキの有無、ハンドル操作、事故前後の言動などから、運転者の認識が判断されます。
被害者側としては、警察や検察の捜査記録(刑事記録)の内容が重要な手がかりになります。
事実の錯誤(刑法第38条第2項)
行為者が、自分の行為が重い罪に当たる事実を知らなかった場合には、その重い罪で処罰することはできません。
| 刑法第38条第2項「重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。」 |
一方で、刑法第38条第3項は、法律を知らなかったとしても、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることはできないと定めています。
「法律で禁止されているとは知らなかった」という言い分では、故意は否定されないということです。
民法における故意

不法行為は「故意又は過失」で成立する(民法第709条)
民法では、他人に損害を与えた場合の損害賠償責任(不法行為責任)について、次のように定めています。
| 民法第709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」 |
刑法と違い、民法では、故意でも過失でも、損害賠償責任が生じる点が大きな特徴です。
故意と過失は、不法行為が成立するための要件として、同じ条文の中に並べて定められています。
交通事故の加害者が「わざとではない」としても、不注意(過失)があれば、被害者に生じた損害を賠償する責任を負います。
民法では、被害者に生じた損害を公平に埋め合わせることが目的です。
そのため、加害者を罰することが目的の刑法ほど、故意と過失を区別する必要がないのです。
交通事故では自動車損害賠償保障法で被害者の立証の負担が軽くなる
民法第709条で損害賠償を請求する場合、原則として、加害者に故意または過失があったことを被害者が証明しなければなりません。
これに対し、自動車による人身事故については、自動車損害賠償保障法第3条が特別のルールを定めています。
| 自動車損害賠償保障法第3条「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」 |
この規定により、自動車損害賠償保障法第3条に基づく損害賠償請求をされた場合には、原則として加害者側は賠償責任を負います。
加害者側が、自分に過失がなかったことなどをすべて証明しない限り、責任を免れないことになっています。
基本的には不法行為に基づく損害賠償請求は、被害者側が加害者の故意または過失により損害が発生したことを立証しなければなりませんが、
交通事故で自賠法に基づき損害賠償請求を行う場合は、加害者にその故意または過失により損害が発生していないことを立証する責任が転換されるのです(立証責任の転換)。
故意や悪質な事情は慰謝料の増額事由になりうる
民法上、故意か過失かは損害賠償責任の成否を左右しませんが、慰謝料の金額には影響することがあります。
慰謝料は、被害者が受けた精神的苦痛を金銭で評価するものです。
加害者がわざと事故を起こした場合や、飲酒運転・ひき逃げなど悪質な事情がある場合は、被害者の精神的苦痛がより大きいと考えられ、慰謝料の増額事由として主張できます。
事故後の加害者の態度も考慮されることがあります。
もっとも、単に謝罪がないというだけでは足りず、著しく不誠実な態度の場合に慰謝料の増額事由になるとされています。
例えば、加害者が刑事裁判で終始不合理な弁解をしているような場合は、慰謝料増額の対象となります。
交通事故の刑事責任と故意

多くの交通事故は過失運転致死傷罪
自動車の運転中の不注意で人を死傷させた場合は、多くのケースで、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)の過失運転致死傷罪が問題になります。
| 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」 |
過失運転致死傷罪は、その名のとおり過失犯です。
わき見運転や安全確認不足など、運転上の不注意が処罰の対象になります。
危険運転致死傷罪は危険な運転を「あえて」した場合
これに対し、危険運転致死傷罪(自動車運転処罰法第2条)は、法律が定める危険な運転行為をあえて行い、その結果、人を死傷させた場合に成立する犯罪です。
例えば、アルコールの影響で正常な運転が困難な状態で自動車を走らせる行為や、赤色信号を殊更に無視し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為などが定められています。
法定刑は、人を負傷させた場合は15年以下の拘禁刑、死亡させた場合は1年以上の有期拘禁刑で、過失運転致死傷罪よりも大幅に重くなっています。
人を死傷させることまでを意図していなくても、危険な運転行為を分かっていて行ったことが、重く処罰される理由です。
危険運転致死傷罪については、改正の動きも含めて別の記事で詳しく解説しています。
車を使った故意の事件は殺人罪・傷害罪が問題になる
自動車でわざと人をはねた場合は、交通事故の犯罪ではなく、殺人罪(刑法第199条)や傷害罪(刑法第204条)など、故意犯の成否が問題になります。
人が死ぬかもしれないと分かっていて、それでも構わないと考えて車を走らせた場合(未必の故意)も同様です。
もっとも、事故の瞬間の運転者の内心を証明することは容易ではありません。
そのため、悪質な運転であっても、実際には過失運転致死傷罪で起訴されるケースも少なくありません。
被害者・ご遺族は刑事裁判に参加できる
加害者の運転がどれほど悪質だったのか、故意に近い事情はなかったのかは、刑事裁判で明らかになることがあります。
一定の重大な事件では、被害者やご遺族が刑事裁判に「被害者参加人」として参加し、被告人に質問したり、意見を述べたりすることができます。
弁護士法人小杉法律事務所では、刑事裁判への被害者参加を積極的にお勧めしています。
被害者参加で明らかになった加害者の運転の悪質さや不誠実な態度は、民事の損害賠償請求で慰謝料を増額する事情として活用できるからです。
また、ご遺族にとっては、事故の真相を知り、気持ちの区切りをつけるきっかけになる場でもあると考えています。
故意による事故と保険

自賠責保険は「悪意」による損害だけが免責
加害者がわざと事故を起こした場合、保険金が支払われるのかという問題があります。
自賠責保険について、自動車損害賠償保障法第14条は次のように定めています。
| 自動車損害賠償保障法第14条「保険会社は、第八十二条の三に規定する場合を除き、保険契約者又は被保険者の悪意によつて生じた損害についてのみ、てん補の責めを免れる。」 |
ここでいう「悪意」は、確定的な故意を指し、未必の故意は含まれないと解されています。
悪意による事故でも被害者は自賠責保険に請求できる
加害者の悪意による事故で、保険会社が加害者に対して免責される場合でも、被害者は自賠責保険に直接請求(被害者請求)することができます。
自動車損害賠償保障法第16条第1項は、被害者が保険会社に直接請求できることを定めています。
そのうえで、同条第4項は、悪意による損害について保険会社が被害者に支払ったときは、保険会社が政府に補償を求めることができると定めています。
| 自動車損害賠償保障法第16条第4項「保険会社は、保険契約者又は被保険者の悪意によつて損害が生じた場合において、第一項の規定により被害者に対して損害賠償額の支払をしたときは、その支払つた金額について、政府に対して補償を求めることができる。」 |
つまり、加害者の悪意を理由に、被害者が自賠責保険からの支払を受けられなくなるわけではないということです。
自賠責保険が、被害者の保護を目的とした制度であることの表れといえます。
任意保険は故意による事故が免責とされているのが一般的
加害者が加入している任意保険(対人賠償責任保険)では、保険契約者や被保険者の故意によって生じた損害は、保険金を支払わない(免責)とされているのが一般的です。
故意の事故に保険金を支払うと、保険金目当ての不正を招きかねないためです。
この場合、自賠責保険の限度額を超える損害は、加害者本人に直接請求することになります。
加害者に支払能力がない場合には、被害者ご自身が加入している保険(人身傷害保険や無保険車傷害保険など)が使えないかを確認することが大切です。
故意による損害賠償は自己破産しても免責されない
破産法第253条の非免責債権
加害者に直接請求する場合、「加害者が自己破産したら、賠償金はもらえなくなるのでは」と不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。
自己破産をして免責許可の決定が確定すると、原則として借金などの支払義務はなくなります。
しかし、破産法第253条第1項は、免責されない請求権(非免責債権)を定めています。
| 破産法第253条第1項第2号「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」 |
| 破産法第253条第1項第3号「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)」 |
交通事故では「故意又は重大な過失」が問題になる
人身事故の損害賠償請求権は、加害者に故意または重大な過失がある場合には、自己破産をしても免責されません(第3号)。
一方で、通常の過失(軽過失)による事故の場合は、原則として免責の対象になります。
そのため、加害者の運転が単なる不注意だったのか、重大な過失といえるほど悪質だったのかが、回収の見通しに影響することがあります。
飲酒運転や著しい速度超過などの事情は、重大な過失を基礎づける事情として主張することが考えられます。
故意に関するよくある質問

故意と悪意の違いは何ですか?
民法などでは、悪意はある事実を知っていることを意味するのが一般的で、相手を害する意思があるという日常用語の意味とは異なります。
これに対し、自動車損害賠償保障法第14条や破産法第253条第1項第2号の「悪意」は、単なる故意よりも強い、積極的な害意を意味すると解されています。
同じ「悪意」でも、法律によって意味が異なる点に注意が必要です。
加害者が「わざとではない」と言っている場合、賠償金は減りますか?
減りません。
民法第709条により、加害者は故意だけでなく過失がある場合にも損害賠償責任を負います。
むしろ、加害者の運転が悪質だった場合は、慰謝料の増額を主張できることがあります。
加害者の言い分に納得できない場合は、刑事記録などで事故の実態を確認することが大切です。
被害者がわざとぶつかってきた場合はどうなりますか?
被害者の側に故意があった場合、自動車損害賠償保障法第3条ただし書により、運転者側が自分に落ち度がなかったことなどを証明すれば、損害賠償責任を免れることがあります。
いわゆる「当たり屋」のように、相手がわざとぶつかってきたことが疑われる場合は、ドライブレコーダーの映像や目撃者の証言などの証拠を確保し、警察や弁護士に相談しましょう。
【まとめ】故意とは
故意とは、結果が生じることを認識・認容しながら行為をすることをいい、「結果が生じても構わない」と考えていた未必の故意も含まれます。
刑法では原則として故意がある行為だけが処罰され、故意の有無によって罪名や刑の重さが大きく変わります。
一方、民法では故意でも過失でも損害賠償責任が生じますが、故意や悪質な事情は慰謝料の増額事由になりえます。
交通事故では、故意の有無が、危険運転致死傷罪・殺人罪などの刑事責任、自賠責保険・任意保険の支払、自己破産時の免責など、さまざまな場面に関わってきます。

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