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海老名市ひき逃げ死亡事故 逮捕された運転者が今後負う責任は?刑事・民事を弁護士が解説

2026.11.16

損害賠償請求

交通事故 刑事裁判 死亡事故 被害者参加 過失割合

2026年11月13日、神奈川県海老名市下今泉の交差点で、横断歩道を渡っていた高齢の女性2人が大型トラックにはねられ、お亡くなりになるという痛ましい事故が起きました。

トラックはそのまま走り去り、翌14日、運転していた49歳の会社員の男性が過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されたと報じられています。

男性は11月15日、横浜地方検察庁に送検されました。

 

お亡くなりになったお二人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 

このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士大澤健人が、

  • 各社の報道から分かる事故と逮捕の経緯(報道の食い違いも含めて整理)
  • 過失運転致死罪と救護義務違反(ひき逃げ)の刑事責任
  • 「事故については分からない」という否認がどう判断されるか
  • 運転免許の取消しなどの行政処分
  • 運転者本人と勤務先の会社が負う民事上の損害賠償責任
  • ご遺族が請求できる慰謝料・逸失利益と、刑事裁判への関わり方

について解説します。

 

交通事故に強い弁護士法人小杉法律事務所では、死亡事故のご遺族の損害賠償請求を専門とする弁護士による刑事裁判の被害者参加から民事の損害賠償請求までのサポートを行っております。

交通死亡事故でご家族を亡くされ、加害者の責任追及や損害賠償請求でお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。

 

交通事故被害者の刑事裁判参加について(刑事裁判参加サポート)はこちら

 

目次
  1. 海老名市ひき逃げ死亡事故の概要(2026年11月16日時点の報道)
    1. 事故の発生状況
    2. 逮捕までの経緯と容疑
    3. 送検後に報じられたこと(11月15日以降)
    4. 容疑者の供述(否認)
    5. 各社の報道情報のまとめ
  2. 運転者が問われる刑事責任① 過失運転致死罪
    1. 過失運転致死罪の条文と法定刑
    2. 左折する車に求められる注意義務
    3. 被害者が2人の場合はどうなるか
  3. 運転者が問われる刑事責任② 救護義務違反(ひき逃げ)
    1. 事故を起こした運転者の義務
    2. 救護義務違反の法定刑
    3. 2つの罪が成立すると上限は拘禁刑15年
  4. 「事故については分からない」という否認はどう判断されるか
    1. ひき逃げの罪には「事故を起こした認識」が必要
    2. 事故の認識を裏付ける証拠
    3. 救護義務の内容を示した最高裁判決
    4. 否認していることが刑事・民事に与える影響
  5. 危険運転致死罪に切り替わる可能性はあるか
    1. 危険運転致死罪とは
    2. 現時点の報道では過失運転致死での逮捕
  6. 運転免許の行政処分(免許取消し)
    1. ひき逃げには35点が加算される
    2. 欠格期間は最長10年
  7. 民事責任 ご遺族は誰に損害賠償を請求できるか
    1. 運転者本人(不法行為責任)
    2. 勤務先の会社(使用者責任)
    3. トラックの運行供用者(自賠法上の責任)
    4. 保険による支払い
  8. ご遺族が請求できる損害賠償の内容
    1. 死亡慰謝料の相場
    2. ひき逃げは慰謝料の増額事由になる
    3. 死亡逸失利益(年金・家事労働)
    4. 葬儀費用など
  9. 横断歩道を渡っていた歩行者の過失割合
    1. 横断歩道上の歩行者は強く保護される
    2. 加害者側が歩行者の過失を主張してくることもある
  10. 刑事手続とご遺族の関わり方
    1. 今後の刑事手続の流れ
    2. 刑事裁判への被害者参加
    3. 刑事裁判の内容は民事の損害賠償にも活きる
  11. ご遺族が今しておきたいこと
    1. 保険会社との示談を急がない
    2. 相続人の確認と弁護士費用特約の確認
  12. 海老名市ひき逃げ死亡事故に関するよくある質問
    1. 加害者が否認したままでも、損害賠償は請求できますか?
    2. 2人が亡くなった場合、自賠責保険の3,000万円は2人で分けるのですか?
    3. 加害者が会社員で、賠償金を払えないことはありませんか?
  13. 【まとめ】海老名市ひき逃げ死亡事故の加害者が負う責任について

海老名市ひき逃げ死亡事故の概要(2026年11月16日時点の報道)

事故の発生状況

報道各社によると、事故が起きたのは2026年11月13日午後3時10分ごろです。

場所は海老名市下今泉2丁目の交差点で、JR海老名駅から北に約1キロ、国道246号の高架下にある十字路の交差点と報じられています。

 

神奈川新聞(カナロコ)や朝日新聞によると、現場の交差点には信号機と横断歩道が設置されていました。

時事通信は、トラックが県道を北に進み、交差点を左折した際に女性2人をはねたとみられると伝えています。

 

神奈川新聞も、警察の話として「トラックが左折する際、横断歩道の2人をひいたとみられる」と報じています。

女性2人はいずれも高齢とみられ、全身を強く打ち、現場で死亡が確認されました。

FNNプライムオンラインは、お二人を80代の女性と伝えています。

 

テレビ朝日系(ANN)は、捜査関係者の話として、トラックが青信号で左折した後、横断中の2人と衝突したと報じています。

一方、テレビ神奈川は、県警が信号機の状況などを調べていると伝えており、歩行者側の信号の色は報じられていません。

 

2026年11月16日時点では、お二人のお名前は公表されていません。

 

逮捕までの経緯と容疑

トラックは事故の後、救護をせずに現場から走り去りました。

朝日新聞によると、警察は目撃者の証言や防犯カメラの映像などから、事故の約3時間後に相模原市緑区でトラックを発見しました。

約3時間後という時間はFNNプライムオンラインの報道によります。

毎日新聞は、ナンバーの目撃証言などから大型トラックを特定したと伝えています。

 

時事通信によると、トラックが見つかった場所は現場から約20キロ離れていました。

読売新聞によると、男性が見つかったのは相模原市緑区の運送会社でした。

毎日新聞によると、運転していた男性は仕事としてトラックを運転していたとされています。

 

神奈川県警は11月14日、相模原市緑区に住む49歳の会社員の男性を、

自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕しました。

 

送検後に報じられたこと(11月15日以降)

男性は11月15日、過失運転致死などの疑いで横浜地方検察庁に送検されました。

テレビ神奈川やABEMA TIMESによると、男性からアルコールや薬物は検出されていないとされています。

 

また、テレビ神奈川は、勤務先の話として、男性は事故後に相模原市内の会社に戻り、運転中に問題がなかったことを責任者に報告し、通常どおり業務をしていたと伝えています。

フジテレビ系(FNN)も、捜査関係者の話として、男性が2人をはねた後、そのまま約20キロ離れた運送会社まで運転して戻ったとみられると報じています。

 

警察署に運ばれたトラックについては、車体後方の泥除けやタイヤのホイールに血痕のようなものが付いていた一方、目立った損傷はなかったと報じられています(テレビ朝日系)。

警察はドライブレコーダーの映像を解析するなどして、当時の状況を調べています(読売新聞・FNN)。

 

容疑者の供述(否認)

毎日新聞や朝日新聞などの報道によると、男性は「道路付近を通過したことは間違いないが、事故については全く分からない」という趣旨の供述をして、容疑を否認しています。

 

我が国の法律では、有罪判決がなされるまで犯人であると決まらず、無罪推定がなされるため、現時点で男性が事故を起こした「犯人」であると決まったわけではありません。

そして、有罪かどうかは、今後の捜査と、起訴された場合の刑事裁判で判断されます。

 

このページでは、報道されている容疑のとおりの事実が認められた場合に、運転者がどのような責任を負うことになるかを解説します。

 

各社の報道情報のまとめ

項目 報道の内容
日時 2026年11月13日午後3時10分ごろ(各社一致。速報では「午後3時すぎ」)
場所 海老名市下今泉2丁目の交差点(各社一致)
道路 「県道交差点」(毎日新聞・神奈川新聞・時事通信)、「国道交差点」(朝日新聞)。神奈川新聞は「国道246号の高架下にある片側1車線の十字路交差点」と報道
被害者 高齢の女性2人(FNNは80代と報道)。横断歩道を渡っていたところをはねられ、現場で死亡。氏名は未公表
車両と動き 大型トラック。県道を北進し、交差点を左折する際にはねたとみられる(時事通信・神奈川新聞)
信号 トラック側は青信号で左折(テレビ朝日系、捜査関係者の話)。歩行者側の信号の色は報道なし
発見と逮捕 事故の約3時間後、相模原市緑区の運送会社でトラックと男性を発見。11月14日に逮捕
送検 11月15日、横浜地方検察庁へ送検
飲酒・薬物 アルコール・薬物は検出されず(テレビ神奈川、ABEMA TIMES)
容疑 過失運転致死・道路交通法違反(ひき逃げ)
供述 容疑を否認

 

道路の種別は社によって書き方が分かれていますが、

「国道246号の高架の下にある交差点」という報道と、「県道を北進して左折した」という報道を合わせると、国道246号の高架下で県道が交わる交差点と読むのが自然です。

一部のまとめサイトに見られる「国道246号で起きた事故」という書き方は、正確ではない可能性があります。

 

なお、通報は110番とする報道(東京新聞、テレビ朝日系)と119番とする報道(時事通信)があります。

 

運転者が問われる刑事責任① 過失運転致死罪

過失運転致死罪の条文と法定刑

運転中の不注意で人を死亡させた場合、過失運転致死罪が成立します。

根拠となるのは、次の条文です。

 

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」

 

ただし書の「刑の免除」は、怪我が軽い場合の話です。

被害者がお亡くなりになっている今回の事故で、刑が免除されることは考えにくいといえます。

 

なお、2025年6月1日施行の改正刑法により、懲役刑と禁錮刑は「拘禁刑」に一本化されています。

 

左折する車に求められる注意義務

今回の事故は、報道によれば左折するトラックが、横断歩道を渡っていた歩行者をはねたとみられるものです。

道路交通法は、横断歩道に近づく車に対して、次のような重い義務を課しています。

 

道路交通法第38条第1項「車両等は、横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において「横断歩道等」という。)に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車(以下この条において「歩行者等」という。)がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前(道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。)で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」

 

大型トラックは運転席が高く、左側の後方や車体のすぐ横に死角ができやすい車両です。

だからこそ、左折時には、ミラーや目視で横断歩道の歩行者を確認し、歩行者がいれば手前で止まることが強く求められます。

 

今回の事故でどのような注意義務違反(前方不注視、左方の安全確認の不足など)があったのかは、今後の捜査で明らかになります。

 

被害者が2人の場合はどうなるか

今回の事故では、お二人の方がお亡くなりになっています。

1つの運転行為で複数の方を死亡させた場合、

1つの行為が複数の罪に当たる「観念的競合」として扱われ、

法定刑の上限そのものが2倍になるわけではありません。

 

もっとも、亡くなられた方が2人であるという結果の重大さは、定められた法定刑の中でどのような量刑が適切か考えるうえで重く考慮される事情です。

 

2026年3月20日、三重県亀山市の新名神高速道路で発生した事故は、6名がお亡くなりになるというとても悲惨な事故でした。

この事故の加害者はながら運転をしていたものの、危険運転致死罪ではなく過失運転致死罪の適用になりました。

 

6名が亡くなりましたが、同じ観念的競合の考えにより、拘禁刑7年(法定刑の上限)の判決の言い渡しがされました。

 

 

運転者が問われる刑事責任② 救護義務違反(ひき逃げ)

事故を起こした運転者の義務

交通事故を起こした運転者には、すぐに車両を停車させたうえで、負傷者を救護し、警察に報告する義務があります。

いわゆる「ひき逃げ」は、この義務に違反する行為です。

 

道路交通法第72条第1項「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(中略)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所(中略)を報告しなければならない。」

 

前段の「止まって救護する義務」に違反することを救護義務違反、後段の「警察に報告する義務」に違反することを報告義務違反といいます。

 

救護義務違反の法定刑

救護義務違反の罰則は、次のとおりです。

 

道路交通法第117条「車両等(軽車両を除く。以下この項において同じ。)の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反したときは、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。2 前項の場合において、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、十年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。」

 

今回のように、運転者自身の運転によって人を死傷させたうえで救護を行わなかった場合は、第2項が適用されます。

つまり、ひき逃げの罪は最長で拘禁刑10年であり、過失運転致死罪(最長7年)よりも重く定められています。

 

2つの罪が成立すると上限は拘禁刑15年

事故を起こした行為と、その後に救護せずに逃げた行為は別々の行為なので、過失運転致死罪と救護義務違反は「併合罪」として扱われます。

併合罪の刑の上限は、刑法で次のように定められています。

 

刑法第47条「併合罪のうちの二個以上の罪について有期拘禁刑に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。」

 

最も重い救護義務違反の上限10年に、その2分の1の5年を加えると15年です。

それぞれの上限の合計(10年+7年=17年)は超えていないので、法律上の上限は拘禁刑15年となります。

 

拘禁刑10年(救護義務違反)+ 10年 × 1/2 = 拘禁刑15年(上限)

 

もちろん、これは法律で定められた上限であって、実際の判決がこの年数になるという意味ではありません。

実際の刑は、運転者の注意義務違反の内容やその程度(事故自体の悪質性)、結果の重大さ、逃げた後の行動(救護義務違反や報告義務違反の悪質性)、ご遺族の処罰感情、反省の有無などを総合して決められます。

 

 

「事故については分からない」という否認はどう判断されるか

裁判

ひき逃げの罪には「事故を起こした認識」が必要

過失運転致死罪は、不注意(過失)による犯罪です。

これに対し、救護義務違反は、事故が起きたことを認識しながら救護せずに立ち去った場合に成立する「故意犯」です。

 

そのため、運転者が「人をはねたことに気付かなかった」と主張している場合、

人身事故の認識があったかどうかが、ひき逃げの罪が成立するかどうかの大きな争点になります。

 

一般に、人をはねたことを確実に分かっていなくても、

「人にぶつかったかもしれない」と認識しながら立ち去った場合には、

人身事故の発生に対する認識があったと判断されることがあります。

 

事故の認識を裏付ける証拠

今回の報道では、男性は「道路付近を通過したことは間違いない」と話しているとされています。

そうすると、刑事手続では、男性のトラックが女性2人をはねたのかどうか、はねたことに男性が気付いていたかどうかが、客観的な証拠から検討されることになります。

 

一般的に、次のような証拠が調べられます。

  • 当日の天候や時間帯、道路の状況などの客観的な見通しの良さ
  • 現場付近や沿道の防犯カメラの映像
  • トラックに残った衝突の痕跡や、付着物の鑑定結果
  • 目撃者の証言
  • トラックのドライブレコーダーや運行記録(特に衝撃の有無や音声)
  • 現場に残された痕跡(路面の跡、散乱物など)
  • 事故後の運転者の行動(走行ルート、車両を洗ったか、不自然な減速加速の有無など)

 

これらを総合して、人身事故の発生に気づいていたであろうと証明できるかどうか(気付かなかったという可能性が合理的に排斥できるかどうか)が判断されます。

 

今回の報道では、トラックのホイールなどに血痕のようなものが付いていたことや、男性が事故後に会社へ戻り、運転中に問題がなかったと報告していたことが伝えられています。

ドライブレコーダーの映像や、こうした事故後の行動も、事故の認識があったかどうかを判断する材料の一つとして調べられることになると考えられます。

 

救護義務の内容を示した最高裁判決

救護義務については、近年、最高裁判所が義務の内容を具体的に示しています。

 

最高裁判所第二小法廷令和7年2月7日判決(刑集第79巻2号91頁)

道路交通法72条1項前段の義務を尽くしたといえるためには、直ちに車両等の運転を停止して、事故及び現場の状況等に応じ、負傷者の救護及び道路における危険防止等のため必要な措置を臨機に講ずることを要するとされました。

そのうえで、重篤な傷害を負わせた可能性の高い事故を起こし、停止して被害者を捜したものの発見できなかった運転者が、救護と無関係な買物のためにコンビニエンスストアに向かった事案について、救護義務違反が認められています。

 

この判決からも分かるように、一度止まっただけでは救護義務を果たしたことにはなりません。

事故の状況に応じて、負傷者を救護するために必要な措置をすぐに取ることが求められています。

(参照:裁判所ウェブサイト「最高裁判所第二小法廷令和7年2月7日判決」)

 

否認していることが刑事・民事に与える影響

否認事件では、捜査に時間がかかり、身柄の拘束が長くなることがあります。

起訴されて有罪となった場合、不合理な弁解を続けていたことは、反省がないことを示す事情として量刑上不利に考慮されることがあります。

 

民事の損害賠償でも、加害者が刑事裁判で終始不合理な弁解をしていたような場合には、慰謝料の増額事由として考慮されることがあります。

ご遺族にとっては、加害者の態度そのものが大きな苦しみになるからです。

 

危険運転致死罪に切り替わる可能性はあるか

裁判官・検察官・弁護士

危険運転致死罪とは

飲酒運転や著しい速度超過など、特に悪質で危険な運転によって人を死亡させた場合は、

過失運転致死罪ではなく危険運転致死罪(1年以上の有期拘禁刑)が成立します(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条)。

 

2026年6月には危険運転致死傷罪の要件を明確にする改正法が成立し、2026年7月21日から施行されています。

この改正で、飲酒については呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上のアルコールを保有する状態、

速度については最高速度を一定以上(一般道では主に50キロ以上)超える速度など、

数値基準が設けられました。

(参照:e-Gov法令検索「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」)

 

 

現時点の報道では過失運転致死での逮捕

2026年11月16日時点の報道では、男性からアルコールや薬物は検出されておらず、送検容疑も過失運転致死などです。

大幅な速度超過などの事情も報じられていません。

 

そのため、現時点では、危険運転致死罪に切り替わる可能性は高くないとみられます。

もっとも、今後の捜査で著しい速度超過などが明らかになれば、罪名が変わる可能性がまったくないわけではありません。

 

 

運転免許の行政処分(免許取消し)

ひき逃げには35点が加算される

刑事責任とは別に、運転者には運転免許の行政処分も科されます。

救護義務違反(ひき逃げ)は「特定違反行為」とされ、基礎点数は35点です。

 

これに加えて、人を死亡させた事故には付加点数が付きます。

死亡事故の付加点数は、専ら運転者の不注意による場合は20点、それ以外は13点です。

(参照:神奈川県警察「点数制度による運転免許の取消し・停止 主な交通違反等の点数一覧」、警視庁「交通事故の付加点数」)

 

例えば、専ら運転者の不注意による死亡事故でひき逃げをした場合、

事故の原因となった違反の点数を除いても35点+20点=55点となります。

 

欠格期間は最長10年

特定違反行為で免許が取り消されると、一定期間は免許を取り直すことができません(欠格期間)。

過去3年以内に免許停止などの処分を受けていない人の場合、欠格期間は次のとおりです。

 

点数 欠格期間(前歴なし)
35〜39点 3年
40〜44点 4年
45〜49点 5年
50〜54点 6年
55〜59点 7年
60〜64点 8年
65〜69点 9年
70点以上 10年

 

(参照:神奈川県警察「特定違反行為による免許取消しの欠格期間」)

 

55点の場合、前歴がなくても欠格期間は7年となります。

前歴や過去の免許取消歴があれば、さらに長くなります。

 

民事責任 ご遺族は誰に損害賠償を請求できるか

運転者本人(不法行為責任)

刑事裁判で有罪・無罪が決まるのとは別に、ご遺族は民事上の損害賠償を請求することができます。

まず、運転していた本人は、不法行為責任を負います。

 

民法第709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

 

刑事で無罪になった場合や不起訴になった場合でも、民事の損害賠償責任は別に判断される点に注意が必要です。

 

勤務先の会社(使用者責任)

毎日新聞やテレビ神奈川の報道によると、男性は仕事としてトラックを運転していたとされています。

従業員が仕事中に起こした事故については、雇っている会社も責任を負うことがあります。

 

民法第715条第1項「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。」

 

業務中の事故であれば、ご遺族は運転者だけでなく勤務先の会社にも損害賠償を請求できるのが原則です。

 

トラックの運行供用者(自賠法上の責任)

さらに、トラックの持ち主である会社などは、自動車損害賠償保障法上の「運行供用者」として責任を負います。

 

自動車損害賠償保障法第3条「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。(後略)」

 

運行供用者責任では、加害者側が自分に過失がなかったことなどを証明しない限り責任を免れられないとされており、被害者側にとって請求しやすい仕組みになっています。

 

保険による支払い

事業用のトラックには、通常、自賠責保険と任意保険(対人賠償保険)がかけられています。

自賠責保険の死亡の支払限度額は、亡くなられた方1人につき3,000万円です。

今回はお二人がお亡くなりになっているので、それぞれのご遺族が、それぞれ請求することになります。

 

自賠責保険で足りない部分は、任意保険から支払われるのが一般的です。

ただし、任意保険会社が最初に示す金額は、裁判で認められる水準(裁判基準)より低いことが多い点に注意が必要です。

 

 

ご遺族が請求できる損害賠償の内容

死亡慰謝料の相場

死亡事故の慰謝料には、亡くなられたご本人の慰謝料(相続人が引き継ぐ)と、ご遺族ご自身の慰謝料があります。

ご遺族の慰謝料は、次の条文に根拠があります。

 

民法第711条「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」

 

裁判基準(弁護士基準)での死亡慰謝料(近親者分を含む総額)の目安は、次のとおりです。

 

亡くなられた方 裁判基準の目安
一家の支柱 2,800万円
母親・配偶者 2,500万円
その他(独身の男女、子供、幼児等) 2,000万円〜2,500万円

 

一方、自賠責保険の死亡慰謝料は、本人分400万円に、

請求するご遺族の人数に応じた遺族分(1人550万円・2人650万円・3人以上750万円、被扶養者がいれば200万円を加算)を足した金額です。

例えば、請求者が1人なら自賠責基準では400万円+550万円=950万円ですが、裁判基準では2,000万円以上が目安となり、大きな差があります。

 

高齢の方の場合、「その他」の低い方の金額で提示されることが少なくありません。

しかし、弁護士法人小杉法律事務所では、80代半ばの女性について、ご遺族の悲しみを丁寧に立証し、2,400万円の死亡慰謝料が認められた事例があります。

年齢だけを理由に機械的に低く算定された金額を、そのまま受け入れる必要はありません。

 

ひき逃げは慰謝料の増額事由になる

ひき逃げをした加害者は、救護義務違反や報告義務違反を犯しています。

これは加害者の故意・重過失や著しく不誠実な態度として、慰謝料を相場より増額させる事情になります。

 

大阪地方裁判所平成19年4月10日判決(自保ジャーナル1718号21頁)

加害者が救護も警察への連絡もせずに事故現場から立ち去り、事故の発覚を恐れて運行記録チャートを破棄したことなどを考慮し、合計2,800万円の慰謝料が認められています。

 

今回の事故でも、救護せずに走り去ったという点は、民事の慰謝料を裁判基準より増額させる方向の事情として主張していくべきものです。

 

死亡逸失利益(年金・家事労働)

逸失利益とは、事故に遭わなければ将来得られたはずの収入のことです。

死亡逸失利益は、次の式で計算します。

 

死亡逸失利益 = 基礎収入 ×(1-生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

 

高齢の方でも、国民年金(老齢年金)や老齢厚生年金などは、逸失利益の基礎収入として認められるとされています。

また、同居のご家族のために家事をしていた方であれば、家事従事者としての逸失利益も認められます。

 

年金の逸失利益については、生活費控除率を高く(50%以上など)見る裁判例が多いとされています。

 

葬儀費用など

葬儀費用は、自賠責保険では100万円、裁判基準では150万円が上限の目安とされています。

ただし、事情によってはこれを超える金額が認められることもあります。

 

 

横断歩道を渡っていた歩行者の過失割合

横断歩道上の歩行者は強く保護される

報道によれば、お二人は横断歩道を渡っていたところをはねられたとされています。

先に見たとおり、道路交通法第38条第1項は、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいれば、車は横断歩道の手前で一時停止し、その通行を妨げてはならないと定めています。

 

そのため、歩行者用信号が青の状態で横断歩道を渡っていた歩行者が、左折車にはねられた場合には、

原則として歩行者に過失はないと考えられます。

 

加害者側が歩行者の過失を主張してくることもある

もっとも、加害者側の保険会社や加害者本人が、「歩行者が信号を無視した」「急に飛び出した」などと主張して、被害者側の過失(過失相殺)を持ち出してくることもあります。

 

お亡くなりになった方は、ご自身で事故の状況を説明することができません。

だからこそ、刑事記録(実況見分調書など)や防犯カメラの映像などの客観的な証拠を確保し、事故の状況を正確に明らかにすることが大切です。

 

弁護士法人小杉法律事務所でも、刑事裁判に被害者参加して加害者の脇見運転を認定させ、当初被害者の過失が25%とされていたところを、被害者の過失0%で示談解決した事例があります。

 

 

刑事手続とご遺族の関わり方

今後の刑事手続の流れ

男性は11月15日に横浜地方検察庁へ送検されました。

今後、勾留されて取調べを受け、検察官が起訴するかどうかを判断します。

起訴されれば刑事裁判が開かれ、有罪かどうかと刑の重さが決められます。

 

交通事故は過失犯であるため、死亡事故であっても不起訴になるケースがあります。

早い段階から警察や検察官にご遺族の思いを伝えておくことが重要です。

 

刑事裁判への被害者参加

ご遺族は、「被害者参加制度」を利用して、刑事裁判に参加することができます(刑事訴訟法第316条の33)。

過失運転致死罪は、被害者参加の対象事件です。

 

被害者参加をすると、例えば次のようなことができます。

  • 検察官の隣に座って公判に出席する
  • 被告人に直接質問する
  • ご遺族の気持ちを述べる(心情意見陳述)
  • 求刑についての意見を述べる

 

弁護士法人小杉法律事務所では、刑事裁判への被害者参加を積極的にお勧めし、ご遺族とともに刑事裁判に参加しています。

民事の損害賠償に活かせるという面もありますが、事故の後、ご家族が一つ前に進むきっかけになる場でもあると考えているためです。

 

刑事裁判の内容は民事の損害賠償にも活きる

刑事裁判で明らかになった事故の状況は、民事の過失割合の判断に大きく影響します。

また、心情意見陳述の内容は、民事でもご遺族の精神的苦痛の大きさを示す証拠になり、死亡慰謝料の増額事由として主張することができます。

 

今回のように加害者が否認している事件では、刑事裁判で事故の状況や事故後の行動が詳しく調べられることが予想されます。

その結果を民事に活かすためにも、民事の示談は刑事裁判の結果を見てから進めるという選択肢を検討する価値があります。

 

 

ご遺族が今しておきたいこと

保険会社との示談を急がない

事故から間もない時期に、加害者側の保険会社から連絡が来ることがあります。

しかし、示談書に署名すると、原則としてその内容で解決したことになり、後から追加で請求することは難しくなります。

 

署名する前に、死亡事故を専門とする弁護士に内容を確認してもらうことをお勧めします。

 

相続人の確認と弁護士費用特約の確認

亡くなられたご本人の損害賠償請求権は、相続人が引き継ぎます。

誰が相続人になるのかを確認しておくと、その後の手続がスムーズです。

 

また、ご家族の自動車保険などに弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用を保険で支払える場合があります。

 

 

海老名市ひき逃げ死亡事故に関するよくある質問

加害者が否認したままでも、損害賠償は請求できますか?

できます。

民事の損害賠償責任は、刑事裁判とは別に判断されます。

加害者が否認を続けている場合でも、防犯カメラや車両の痕跡などの証拠から加害者の運転と事故との関係が認められれば、損害賠償を請求できます。

 

2人が亡くなった場合、自賠責保険の3,000万円は2人で分けるのですか?

分けるのではありません。

自賠責保険の死亡の支払限度額3,000万円は、亡くなられた方1人ごとです。

お二人のご遺族は、それぞれ別に請求することができます。

 

加害者が会社員で、賠償金を払えないことはありませんか?

業務中の事故であれば、運転者本人だけでなく、勤務先の会社にも使用者責任や運行供用者責任を問えるのが原則です。

事業用のトラックには任意保険がかけられていることが多く、実際には保険会社が支払う形になるのが一般的です。

 

【まとめ】海老名市ひき逃げ死亡事故の加害者が負う責任について

2026年11月13日に海老名市下今泉の交差点で起きた事故では、横断歩道を渡っていた高齢の女性2人が、左折する大型トラックにはねられてお亡くなりになったと報じられています。

逮捕された運転者は、過失運転致死罪(最長7年)と救護義務違反(最長10年)の疑いをかけられており、両方が認められれば法律上の上限は拘禁刑15年となります。

 

運転者は「事故については全く分からない」と否認しており、事故を起こしたかどうか、事故を認識していたかどうかが今後の大きな争点になると考えられます。

また、刑事責任とは別に、免許の取消しなどの行政処分も科されます。

 

民事では、運転者本人だけでなく、仕事中の事故であれば勤務先の会社にも損害賠償を請求できるのが原則です。

ひき逃げという事情は、死亡慰謝料を裁判基準より増額させる事情として主張していくべきものです。

 

お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 

※本記事は2026年11月16日時点の報道内容に基づく一般的な法律解説であり、

個別の事案についての法的助言ではありません。実際の対応にあたっては、弁護士等の専門家にご相談ください。

この記事の監修者弁護士
小杉 晴洋 弁護士
小杉 晴洋

被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故(刑事裁判の被害者参加含む。)や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。

経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。

所属
横浜弁護士会(現「神奈川県弁護士会」)損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、(公財)日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。

弁護士小杉晴洋の詳しい経歴等はこちら

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