治療費
物損事故でも治療費は出る?治療費の請求や任意保険の補償について弁護士が解説
2026.11.13

警察に物損事故として届け出たものの、後から首や腰が痛くなって病院に通うことになった。
そのような場合でも、実際に事故でけがをしていれば、物損事故のままでも治療費を請求することができます。
ただし、物損事故のままでは、保険会社から治療費の支払いを渋られたり、早めに打ち切られたりするリスクがあります。
このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 物損事故でも治療費は支払われるのか
- 物損事故のまま治療費を請求する方法とポイント・注意点
- 物損事故で治療費が支払われないケース
- 物損事故のままにしておくデメリット
- 人身事故への切り替えの手順と、切り替えが認められなかった場合の対処法
について解説します。
交通事故に強い弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による交通事故解決サポートを行っております。
物損事故として届け出た後の治療費や、人身事故への切り替えでお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
物損事故でも治療費は支払われる?

事故でけがをしていれば、警察への届出が物損事故のままでも、治療費は支払われます。
「物損事故」「人身事故」というのは、警察が事故をどのように処理したかという区分にすぎません。
実際に人がけがをしていれば、そのけがに関する損害(治療費・慰謝料など)を加害者に請求することができます。
治療費は、主に次の保険から支払われます。
- 加害者の自賠責保険(人身損害のみ、傷害は120万円まで)
- 加害者の任意保険(対人賠償保険)
自賠責保険は、人のけがや死亡による損害だけを補償する保険です。
物損事故として届け出ている場合でも利用できますが、「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を追加で提出するなど、手続きが人身事故の場合と異なります。
加害者が任意保険に加入していれば、通常は任意保険会社が自賠責保険の分もまとめて、病院に治療費を直接支払うことが多いです(一括対応)。
物損事故のままでも、一括対応をしてもらえることは少なくありません。
また、けがをしている場合に請求できるのは治療費だけではありません。
- 通院交通費
- 入通院慰謝料
- 休業損害(仕事を休んだことによる収入の減少)
- 後遺症が残った場合の後遺障害慰謝料・逸失利益
なども、物損事故のままでも請求できます。
| 項目 | 物損事故のまま | 人身事故に切り替え |
| 治療費・慰謝料の請求 | できる | できる |
| 自賠責保険への請求 | 人身事故証明書入手不能理由書が必要 | 通常の書類で請求できる |
| 警察の記録 | 物件事故報告書(簡易) | 実況見分調書など詳しい記録 |
| 治療費の打ち切り | 早めに打診されやすい | 物損のままより打診されにくい |
| 後遺障害の認定 | 事故の衝撃が小さいと推認されやすい | 不利な推認を受けにくい |
物損事故でも治療費を請求する方法

警察へ事故の旨を届け出る
まず前提として、事故を警察に届け出ていることが必要です。
警察に届け出ていないと、交通事故証明書が発行されません。
交通事故証明書がないと、自賠責保険や保険会社への請求が難しくなります。
けががあることが分かった時点で、警察に診断書を提出して人身事故に切り替えるのが本来の手続きです。
切り替えをしない場合でも、物損事故として届け出ていれば、治療費を請求することはできます。
人身事故証明書入手不能理由書を作成し提出する
物損事故のままで自賠責保険に治療費などを請求する場合は、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出します。
これは、けががあるのに人身事故の交通事故証明書を取得できない理由を説明する書類です。
- 「けがが軽く、すぐに治ると思った」
- 「事故直後は痛みがなかった」
- 「保険会社から切り替えをしないで」と言われた
など、人身事故の届出をしなかった理由を記載します。
加害者の任意保険会社が一括対応をしている場合は、保険会社から書類の提出を求められることが多いです。
つまり、物損事故のままでは、「なぜ人身事故でないのか」について納得できる理由を示さなければならないということです。
物損事故で治療費を請求する際のポイント

受診の予定を保険会社に伝えておく
病院に行く前に、相手の保険会社に、けがをしたことと受診する予定を伝えておきましょう。
保険会社に連絡しておけば、病院に治療費を直接支払ってもらえる(一括対応)ことが多くなります。
連絡しないまま受診すると、窓口で治療費を全額立て替えなければならないことがあります。
ご自身の保険会社にも、けがをしたことを伝えておきましょう。
受診を先延ばしにしない
痛みや違和感があれば、できるだけ早く整形外科を受診しましょう。
事故から受診までの期間が空くと、保険会社から「その痛みは事故とは関係ないのではないか」と疑われる原因になります。
むちうちなどは、事故の翌日以降に症状が出てくることも多いため、少しでも違和感があれば早めに受診してください。
示談書に治療費の取り扱いを明記しておく
物損事故では、車の修理費などについて先に示談をすることが多くあります。
その際、示談書の対象が「物の損害」に限られ、けがの損害は別に請求することを明記しておきましょう。
示談書に「本件事故に関し、今後一切の請求をしない」といった条項があると、後から治療費を請求できなくなるおそれがあります。
けがの治療中に物損の示談をする場合は、署名する前に弁護士に示談書の内容を確認してもらうと安心です。
物損事故で治療費を請求する際の注意点

医師の指示通りに通院を続ける
治療は、医師の指示に従って、症状固定(これ以上治療しても良くならない状態)まで続けましょう。
通院の間隔が空いたり、途中で通院をやめたりすると、「その時点で治っていた」と判断され、それ以降の治療費が認められないことがあります。
領収書や明細書を保管しておく
治療費を立て替えた場合は、領収書や診療明細書、薬局の領収書をすべて保管しておきましょう。
通院のための交通費(電車・バス代、タクシー代、駐車場代など)も請求できるため、記録を残しておきます。
タクシーを利用した場合は、けがの状態からタクシーが必要だった理由も説明できるようにしておきましょう。
人身事故への切り替えも視野に入れる
物損事故のままでも治療費は請求できますが、後で述べるデメリットがあります。
けがの程度や事故の状況によっては、人身事故に切り替えることを検討しましょう。
物損事故で治療費が支払われないケース

物損事故のままでは、次のような場合に、治療費の支払いを拒まれたり、途中で打ち切られたりすることがあります。
受診までに日数が経ちすぎている
事故から受診までの期間が長いと、事故とけがの因果関係が否定されることがあります。
例えば、事故から1〜2週間たってから初めて受診した場合、「その間に別の原因でけがをしたのではないか」と疑われやすくなります。
通院の回数が極端に少ない
通院が月に1〜2回程度と極端に少ないと、「治療の必要性が低い」「もう治っている」と判断されることがあります。
その結果、治療費の支払いを早めに打ち切られたり、通院期間が短く評価されたりすることがあります。
医師の診断を受けずに整骨院だけに通っている
整骨院・接骨院は医療機関ではないため、医師の診断や指示がないまま整骨院だけに通っていると、施術費が認められないことがあります。
まず整形外科を受診して診断を受け、整骨院に通いたい場合は、整形外科の主治医の許可を取ってからにしましょう。
整形外科への通院も並行して続けることが大切です。
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加害者が保険の利用を拒んでいる
加害者が「物損事故だから」「保険料が上がるから」などの理由で、自分の任意保険を使うことを拒むことがあります。
この場合でも、加害者の自賠責保険に被害者が直接請求する(被害者請求)ことができます。
ただし、自賠責保険の傷害部分の上限は120万円です。
車の損傷がごく軽い
車の損傷が小さい事故では、「この程度の衝撃でけがをするはずがない」と、けがと事故との関係を疑われることがあります。
ただし、車の損傷が軽くても、体に強い衝撃が加わっていることはあります。
事故の状況や症状の経過を医師に正確に伝え、カルテに残してもらうことが大切です。
物損事故でも病院を受診しておくべきケース

体に痛みや違和感が残っているとき
事故後に、首・肩・腰の痛み、頭痛、手足のしびれ、めまいなどがある場合は、すぐに受診しましょう。
むちうちなどは、レントゲンでは異常が見つからないことも多く、放置すると症状が長引くことがあります。
早めに受診することで、事故とけがの関係を記録に残すこともできます。
強い衝撃を受けたとき
痛みがなくても、追突された、車が大きく損傷した、頭を打ったなど、強い衝撃を受けた場合は受診しておきましょう。
事故直後は興奮状態で痛みを感じにくく、数日たってから症状が出てくることがあります。
頭を打った場合は、時間がたってから症状が出る頭部のけがもあるため、特に注意が必要です。
子どもや高齢者が同乗していたとき
子どもや高齢者が同乗していた場合は、本人が痛みを訴えていなくても受診させましょう。
小さな子どもは、痛みや体の異変をうまく言葉で伝えられないことがあります。
高齢者は骨がもろくなっていることがあり、軽い衝撃でも骨折していることがあります。
物損事故のままにしておくデメリット

治療費を早めに打ち切られやすい
物損事故のままだと、保険会社から「大した事故ではなかった」と見られ、治療費の支払いを早めに打ち切られやすくなります。
保険会社から治療費の打ち切りを打診されても、症状が続いている場合は、主治医に治療の必要性を確認しましょう。
治療を終えるかどうかを決めるのは、保険会社ではなく医師です。
医師が治療の継続が必要と判断している場合は、その意見をもとに保険会社と交渉することができます。
打ち切られた後も、健康保険を使って通院を続け、後から治療費を請求することも可能です。
過失割合でもめたときに不利になる
物損事故では、警察は簡易な「物件事故報告書」を作成するだけで、詳しい実況見分は行いません。
そのため、後から相手が事故状況について主張を変えても、それを否定する客観的な記録が残っていないことになります。
人身事故に切り替えると、実況見分調書などの詳しい刑事記録が作成され、過失割合を争うときの有力な証拠になります。
過失割合は、治療費を含む損害全体の受け取り額に影響します。
例えば、損害が200万円でご自身の過失が20%とされると、受け取れるのは160万円になります。
後遺障害が認定されにくい
後遺症が残った場合、自賠責保険に後遺障害等級の認定を申請します。
このとき、「物件事故」の交通事故証明書と人身事故証明書入手不能理由書が提出されていると、「事故の衝撃は小さかったのではないか」と推認され、等級が認められにくくなることがあります。
ただし、あくまで判断要素の一つにすぎず、物損事故のままだから絶対に等級が認められないというわけではありません。
後遺症が残りそうな場合は、後遺障害の申請に詳しい弁護士に早めに相談することをおすすめします。
物損事故から人身事故に切り替える場合の手順・流れ

人身事故への切り替えに法律上の期限はありませんが、事故から概ね10日以内(遅くとも1か月以内)に切り替えるのが望ましいと言われています。
時間が経つほど、警察が切り替えを受け付けてくれなくなることがあります。
医療機関で診断書を受け取る
まず、整形外科などの医療機関を受診し、警察に提出するための診断書を書いてもらいます。
受診の際は、交通事故でけがをしたことと、警察に提出する診断書が必要であることを医師に伝えましょう。
警察に診断書を提出して届け出る
次に、事故現場を管轄する警察署に診断書を提出し、人身事故への切り替えを申し出ます。
事前に電話をして、担当者と日時を調整しておくとスムーズです。
運転免許証や車検証などを求められることもあるため、必要な書類を確認しておきましょう。
警察の実況見分に立ち会う
切り替えが受理されると、必要に応じて実況見分が行われ、被害者も立ち会いを求められることがあります。
実況見分の記録は、事故直後の状況を示す重要な証拠になります。
事故の状況をできるだけ正確に伝え、ご自身の主張をしっかり伝えましょう。
加害者と同席したくない場合は、警察に申し出ると、別の日に行うなど配慮してもらえることもあります。
相手の保険会社に切り替えを伝える
切り替えが済んだら、相手の保険会社とご自身の保険会社に、人身事故に切り替えたことを連絡します。
人身事故に切り替わると、自動車安全運転センターで人身事故の交通事故証明書を取得できるようになります。
物損事故から人身事故への切り替えが認められなかった場合

時間が経ちすぎていたなどの理由で、警察が切り替えを受け付けてくれないこともあります。
その場合でも、次の方法で治療費などを請求できます。
相手の任意保険で人身扱いにしてもらう
警察の記録が物損事故のままでも、相手の任意保険会社が、けがについて対人賠償保険で対応してくれることがあります。
人身事故証明書入手不能理由書を提出し、けがの治療費などを支払ってもらえるよう交渉しましょう。
加害者の自賠責保険へ直接請求する
相手の任意保険会社が対応しない場合や、相手が任意保険に入っていない場合は、加害者の自賠責保険に被害者が直接請求(被害者請求)できます。
この場合も、人身事故証明書入手不能理由書を提出します。
傷害部分は、治療費や慰謝料などを合わせて120万円が上限です。
自分の人身傷害保険を利用する
ご自身の自動車保険に人身傷害保険が付いていれば、ご自身の保険会社から治療費などの補償を受けられます。
人身傷害保険は、過失割合にかかわらず補償を受けられるのが特徴です。
保険の契約内容を確認してみましょう。
加害者本人に損害賠償として請求する
保険で足りない分は、加害者本人に損害賠償として請求することができます。
加害者が支払いに応じない場合は、内容証明郵便での請求や、調停・裁判を検討することになります。
過失割合が10対0の場合の注意点

過失割合が10対0(被害者に過失がない)の場合は、次の点に注意しましょう。
- ご自身の保険会社は、示談交渉を代行できない
- 治療費の支払いや示談の交渉は、ご自身で相手の保険会社と行う必要がある
- 相手の保険会社から、低い金額の示談案を提示されやすい
- 弁護士費用特約があれば、弁護士に交渉を任せられる
10対0の事故では、過失相殺による減額がないため、損害の全額を請求できます。
例えば、治療費・慰謝料などの損害が100万円であれば、100万円全額を相手に請求できます。
一方で、保険会社のサポートを受けられないため、不利な条件で示談してしまわないよう注意が必要です。
物損事故での治療費について弁護士に相談するメリット

示談が成立する前に不利な条件を避けられる
弁護士に相談すれば、示談書の内容が、治療費などの請求に不利になっていないかを確認できます。
物損の示談書に、けがの請求を放棄するような条項が含まれていないかなど、署名する前にチェックすることが大切です。
保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合も、治療の必要性を主張して延長を交渉することができます。
当事務所でも、むち打ちで治療費の打ち切りを阻止し、提案80万円から裁判で360万円を獲得した事例があります(むち打ち、治療費打ち切り阻止、提案80万円→裁判で360万円)。
人身事故への切り替えをサポートしてもらえる
人身事故に切り替えるべきかどうかは、事故の状況やけがの程度、過失割合の争いの有無によって変わります。
弁護士に相談すれば、切り替えの判断から、通院の仕方、後遺障害の申請まで一貫したアドバイスを受けられます。
物損事故での治療費に関するよくある質問

物損事故でも治療費は出ますか?
事故でけがをしていれば、物損事故のままでも治療費は出ます。
相手の任意保険会社に連絡して一括対応をしてもらうか、相手の自賠責保険に人身事故証明書入手不能理由書を付けて請求します。
ただし、受診が遅れた場合や通院が少ない場合は、支払いを拒まれることがあるため注意しましょう。
物損事故のまま通院を続けても問題はないですか?
物損事故のままでも、通院を続けて治療費を請求すること自体は可能です。
ただし、治療費の打ち切りや、過失割合・後遺障害の認定で不利になるおそれがあります。
過失割合の争いがなく、短期間で治る見込みであれば物損事故のままでも問題にならないことが多いですが、症状が長引きそうな場合は人身事故への切り替えを検討しましょう。
物損事故でも任意保険で治療費を支払うことはできますか?
相手の任意保険(対人賠償保険)で治療費を支払ってもらえることが多いです。
相手の保険会社に、けがをしたことと受診する予定を伝え、一括対応を依頼しましょう。
また、ご自身の任意保険の人身傷害保険を使って治療費の補償を受けることもできます。
物損事故で修理代が自己負担になるのはどんな場合ですか?
ご自身にも過失がある場合は、その割合の分の修理代が自己負担になります。
例えば、修理代が50万円で、ご自身の過失が20%であれば、10万円は自己負担です(車両保険を使えば補える場合があります)。
このほか、修理代が車の時価額を上回る場合は、原則として時価額までしか請求できず、差額は自己負担となります。
相手が任意保険に入っておらず支払能力もない場合も、修理代を回収できず自己負担になることがあります。
【まとめ】物損事故でも治療費は出るのか
事故でけがをしていれば、物損事故のままでも治療費は請求できます。
物損事故のまま請求する場合は、人身事故証明書入手不能理由書を提出します。
ただし、物損事故のままだと、治療費を早めに打ち切られたり、過失割合や後遺障害の認定で不利になったりするおそれがあります。
けががある場合は、早めに整形外科を受診し、事故から間を置かずに人身事故に切り替えることをおすすめします。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、治療中の対応から示談まで一貫してサポートさせていただきます。
物損事故として届け出た後の治療費でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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