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知らないと損する！交通事故での示談交渉のポイントと弁護士の活用法
2025.02.24
このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 交通事故における示談とは？
- 示談交渉の流れと手順
- 示談交渉を成功させるためのポイント
- 弁護士に依頼するメリットと注意点
について解説します。
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交通事故の示談とは？
示談交渉の基本的な意味と重要性
交通事故における示談とは、被害者と加害者（ほとんどの場合は加害者側の保険会社）が話し合いを行い、事故の責任や損害賠償額について合意することを指します。
示談が成立すると、その合意内容に法的拘束力が生じ、一般的にその後の変更や再交渉ができなくなります。そのため、示談交渉は慎重かつ適切に進める必要があります。
示談交渉の最大のメリットは、裁判に進むよりも早期解決が期待できる点です。
裁判は時間と費用がかかることが多いため、話し合いで解決できれば双方の負担を軽減できます。
被害者にとっては紛争に長期間巻き込まれているという状態自体がストレスになることも少なくないため、
早期解決は負担を大きく軽減することにつながります。
ただし、被害者にとって不利な条件で早々に示談してしまうと、適正な慰謝料や示談金を受け取れない場合があります。
適切な示談のためには準備が重要であり、必要に応じて弁護士への依頼を検討すべきです。
示談交渉と裁判との違い
先ほども見たように、示談交渉と裁判には大きな違いがあります。
示談交渉は当事者間の話し合いによる解決を目指すもので、柔軟な対応ができる一方、
裁判は法的なプロセスに基づき、第三者である裁判所が最終的な判断を下します。
示談交渉は裁判に比べて時間と費用が少なく済む場合が多いですが、
裁判したときと同じ金額を支払ってもらえるわけではありません。
お互いが早期円満解決を図る目的で示談交渉を進めていくことになりますから、例えば慰謝料であれば裁判基準で計算した金額の８～９割程度になることが多いです。
一方裁判では、裁判基準で計算した金額を裁判所が認めてくれることになるでしょうから、示談交渉の場合よりも受け取れる金額が増額します。
また、通常示談交渉時には請求が認められない「遅延損害金」と「弁護士費用」についても請求が可能となります。
しかし、裁判には時間がかかり費用も増加します。
「地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情」（裁判所ホームページより）をみると、令和４年の交通事故損害賠償事案の平均審理期間は13.3か月となっており、
１年を超える年月を要しています。
訴訟提起時には訴額に応じた印紙を納付する必要も生じますし、１年以上裁判に費やしたものの、結局そこまで金額の上昇にはつながらなかったという場合もありますから、
必ずしもすべてのケースで裁判が最善とは限りません。
そのため、まずは示談を検討し、難航した場合や示談金額が不当に低い場合に裁判を視野に入れるのが一般的です。
どちらを選ぶにしても、弁護士に相談することで最適な選択ができる可能性が高まります。
示談で押さえておくべき主なポイント
示談を進める際には、いくつかのポイントを押さえる必要があります。
まず、示談交渉の前に自分の損害額を正確に把握することが大切です。
「示談交渉で良い金額の提示が来たら示談解決をして、納得できなければ裁判」と考えていたとして、
では「良い金額」は具体的にいくらなのかを把握しておかなければ適切な判断ができません。
実は非常に良い水準での示談提示が来ていたにもかかわらず裁判をした結果、
裁判で相手方保険会社の弁護士の主張が通ってしまい、時間も費用もかけて更に示談交渉時より金額が少なくなってしまうという可能性もあります。
今回の交通事故被害に遭ったことで、ご自身に発生した損害の費目（治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料など）を漏れなく確認したうえで、
それらの費目について裁判基準で請求した場合にどれくらいの金額になるのか、その金額からすれば示談ラインとして妥当な金額はどこかを確認してから示談交渉に臨むべきです。
この金額の計算は損害賠償請求を熟知した弁護士のサポートを受けることで確実性が高まります。
また、被害者自身での交渉では加害者側保険会社が良いラインの示談提示をしてこないために、交渉が難航することもあります。
その際は、弁護士の助けを借りることで、保険会社との交渉をスムーズに進めることが可能です。特に保険会社が提示する示談金が適正かどうか判断できない場合、専門家の意見を求めることが有効です。
示談交渉の流れと手順を解説
事故直後にやるべきこと
交通事故被害者が事故直後にやるべきことは事故処理と通院です。
警察に連絡し、交通事故証明書の発行をしてもらうことで、事故発生の事実を証明することが可能になります。
また、可能な場合には現場の状況を撮影したり、目撃者の情報を聞いたりしておきましょう。
過失割合が争いになった際に提出できる証拠が多ければ安心です。
そして、事故後は速やかに病院を受診しましょう。
交通事故直後はアドレナリンが出ているために身体や精神に不調をきたしていることに気づけない場合もあります。
第一にご自身の身体や精神のために病院を受診することをお勧めします。
第二に損害賠償請求の観点から見て、事故日と初診日が離れているような場合には、
加害者側保険会社から「本当に症状が重いのであれば事故直後から痛みを訴えていたはずでは？」「この治療は本当に事故による怪我に対して行われたものなのか？」という点に疑問を抱かれてしまうリスクが出てきます。
治療を継続的に行ったり、後々の後遺障害等級の認定を得たりするためには事故後速やかに病院を受診することが重要です。
示談金額の提示から合意までのステップ
示談交渉は、被害者の治療が終了し、損害の全体像が確定した段階から本格的に進みます。
示談交渉では、被害者にどのような損害がいくらくらい生じたのかという点について話し合いをしていくわけですから、
事故直後はその話し合いをすることができません。
治療をある程度の期間続けていく中で、治療費や通院交通費が発生したり、通院のために休業せざるを得ない日が生じたりするでしょう。
それらを積み重ねていくことで、発生した損害の全体像が分かってきます。
また、怪我の部位や程度によっては、治療をある程度続けたが症状が改善せずに残ってしまうこともあります。
ではこのような場合には最終的に症状が改善するまで交渉を保留にしたり、毎年発生する損害を毎年請求したりするのかというとそういうわけではなく、
どこかで区切りをつけて交渉を行う必要があります。
この区切りとなるタイミングが治療終了のタイミングです。
完治すればそれまでに生じた損害を請求することになりますし、
後遺症が残ってしまい、後遺障害等級の認定がされた場合には、後遺症が残ってしまったことにより今後生じるであろう損害についても請求することになります。
示談交渉の場では、まず加害者側の保険会社が示談金額の提示を行います。
被害者は提示された内容が適正かどうかを確認し、不明点や納得できない点があれば保険会社と交渉する必要があります。
この際、不利な条件を回避するために弁護士に相談するのが効果的です。
特に、適切な慰謝料の計算や、後遺症がある場合の逸失利益の計算等については専門的な知識が求められます。
両者が合意に達すると示談書を作成し、双方で署名・押印を行います。
示談成立後は法的拘束力が発生するため、示談書に記載された内容の見直しや変更が難しくなることを理解した上で慎重に進めることが不可欠です。
示談交渉を成功させるためのポイント
トラブルを回避するための注意点
交通事故の示談交渉では、トラブルを回避するためにいくつかの注意点を押さえておくことが重要です。
まず第一に、事故発生直後に当事者間だけで早急に金銭のやり取りを行うのは避けましょう。これは、後々の賠償額に影響を与える可能性があり、トラブルの原因になることがあります。
また、保険会社や弁護士など、専門家に相談せずに示談を進めてしまうと、被害者に不利な条件で合意してしまうリスクがあります。
さらに、示談交渉では記録が重要です。連絡した内容や示談案の提示内容、合意に至るまでの経緯を明確に記録しておくことで、紛争が起きた際に対処がしやすくなります。
損をしないための示談額のチェック方法
適正な示談金額を得るためには、示談額の内訳をしっかり確認し、損をしないようチェックすることが必要です。
示談金には、
など様々な費目が含まれます。
これらを漏れなく請求に反映するためには、各損害費目の適切な計算方法を理解しておくことが大切です。
また、重度後遺症が残る場合や被害者が亡くなってしまった場合には先ほど例に挙げた費目のほかにも様々な費目が請求できます。
日常生活における支障や支出、受けた精神的苦痛が、きちんともれなく金額に反映されているかをしっかり確認しましょう。
保険会社が提示する示談金額が適正であるかどうかを見極めるために、示談案を受け取った際はすぐに合意せず、弁護士による妥当性の確認を取るようにしましょう。
弁護士に依頼すると、計算に漏れがないか、適切な計算がされているかを確認したうえで、適切ではない場合には交渉を代行してくれます。
弁護士を活用する際のメリットと注意点
弁護士に依頼することで得られるサポート
交通事故の示談交渉において、弁護士に依頼することの最大のメリットは、専門的な知識を活用して被害者の権利をしっかりと守ってくれることです。
交通事故の慰謝料や示談金の計算は、保険会社の提示額よりも弁護士が適正に計算し直すことで、大幅に増額されるケースも少なくありません。
また、弁護士は交渉のプロフェッショナルであり、被害者自身が直接、加害者や保険会社と交渉する必要がなくなるため負担が軽減されます。
さらに、示談交渉が決裂する場合でも裁判手続に進む選択肢があり、弁護士が対応することでスムーズな解決を目指せます。
感情的なトラブルを避けるとともに、最善の結果を確保するために弁護士のサポートは非常に有益です。
弁護士費用特約とは？
弁護士費用特約とは、保険契約の一部として弁護士に依頼する際の費用を保険会社が負担する特約のことです。
この特約を利用することで、基本的に弁護士費用を自己負担せずに済むため、経済的な不安を抱えることなく弁護士を依頼することができます。
特約を利用する場合でも、保険料の等級が下がることや翌年の支払いが増えることはないため、負担が大きくなる心配はありません。
この特約がある場合は、早い段階で弁護士に相談し、示談金額や交渉内容で損をしないように活用しましょう。
弁護士選びのポイントと注意点
弁護士を選ぶ際は、交通事故被害を専門とした弁護士に依頼すべきです。
交通事故の示談には専門的な知識が必要であり、専門外の弁護士では適切な交渉や慰謝料の計算が難しい場合があります。
また、初回相談が無料の弁護士に実際に相談してみることで、事前に費用や進め方を確認することができます。
弁護士費用の詳細や、弁護士費用特約の適用範囲についても質問しておくと安心です。
注意すべき点としては、弁護士とのコミュニケーションが取れず依頼内容に不満が生じるケースもあるため、信頼関係を築ける弁護士を選ぶことが大切です。
事前に依頼内容や予算について明確に伝え、双方に納得のいく形で契約を進めましょう。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による初回無料の法律相談を実施しております。
交通事故被害に遭い、示談交渉の進め方や示談金の相場などについて疑問をお抱えの方やそのご家族の方は、
ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士による初回無料の法律相談の流れについてはこちら。
弁護士法人小杉法律事務所の弁護士の交渉により示談金額の増額に成功した解決事例（一部）はこちら
この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。