交通事故の脊髄損傷とは？ 主な症状や後遺障害等級・慰謝料の相場を弁護士が解説

このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、

• 交通事故による脊髄損傷
• 脊髄損傷に認められる後遺障害等級
• 脊髄損傷について適切な賠償金を得るためのポイント

等について解説します。

 

交通事故に強い弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による賠償金無料査定サービスを行っております。

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• 首（頚椎）部での脊髄損傷を、頚髄損傷
• 胸（胸椎）部での脊髄損傷を、胸髄損傷
• 腰（腰椎）部での脊髄損傷を、腰髄損傷

 

といいます。

 

 

脊髄損傷によって、排泄機能にも支障が生じることがあります。

膀胱機能に異常が生じて、尿を溜めることができず意思に反して失禁してしまったり、あるいは自力での排尿ができなくなるなどの症状があります。

また直腸障害の場合は、自力での排便ができなくなるなどがあります。

 

 

🪞反射の異常

熱いやかんに手を触れた時に、意識とは関係なく手を引く動作をとるように、

こうした反射が起こるときには、通常、過剰に反射が起こらないように制御がなされています。

 

しかし、脊髄損傷を負った場合には、この制御が上手く働かなくなり、過剰な反射反応（反射亢進）が現れることがあります。

四肢麻痺

片麻痺

単麻痺

 

 

等級認定の申請手続きと注意点

①精度の高いMRIで早期に画像撮影をする

 

なぜ画像が最重要なのかというと、画像上に明らかな外傷の所見（脊髄損傷の所見）がみられると、

これが事故によるものであり、このせいで症状が発現しているのだ、という証明になるからです。

 

自賠責損害調査事務所における調査では、この画像で脊髄損傷の所見がみられるかどうかで、そもそも脊髄損傷として後遺障害等級の判断の土台に乗るかどうかが決まります。

 

まずは事故後、なるべく早いうちにMRIを撮影しておくことが望ましいものと考えられます。

また、初診にかかるのも、できる限り事故から日が空いてしまわないように注意する必要があります。

なぜならば、事故から１週間、２週間…と日が空いて画像撮影を行ったとした場合、

仮に画像に損傷所見等があったとしても、それが事故由来のものであるか（＝交通事故と脊髄損傷に相当因果関係があるかどうか）について疑義が生じる恐れがあるからです。

 

もっとも、明らかに脊髄損傷が生じているような場合というのは事故態様も大きい傾向があり、

そうすると救急搬送された先で医師が病態確認や急性期の治療方針の決定のためにこれらの画像が撮影されていることもあります。

 

次に、可能であるならば、治療期間中に一度撮影をしておくことが望ましいものといえます。

そうすることで、治療による回復の経時的変化を示すことができるためです。

 

最後に、終診時（症状固定時）の撮影が重要となります。

これもまた、治療による経時的変化を確認するとともに、症状固定時における脊髄や脊椎等の状態を把握する必要があるからです。

画像所見により、後遺症を医学的・他覚的に裏付けることができれば、後遺障害の等級が認定されやすくなります。

以上を踏まえると、「いつ撮影するか」については、初診時と終診時（症状固定時）の撮影は不可欠であり、可能であるならば治療期間中に撮影を行っておくとよいと考えます。

神経学的検査とは、脳、脊髄の機能や、神経の損傷を確かめるために行われる検査であり、腱反射テストなどが代表的です。

 

そういった麻痺や感覚障害の有無や程度を判断するために行われるのが神経学的検査であり、

この検査の結果が、脊髄損傷が残存することの立証資料の一つになるとともに、後遺障害等級の判断においてもどれくらいの程度の障害が残っているかを示すものにもなります。

このような場合に、専門医の詳細な診察によって、脊髄損傷と判断されると、大きな証拠となります。

 

 

④弁護士に申請を依頼する

脊髄損傷は、まず交通事故によって脊髄損傷を生じたということを、画像や神経学的検査の結果から認めてもらうことが重要です。

 

その認定の土台に乗って以降は程度をしっかり示すことが必要になります。

• 日常生活における支障
• 麻痺の程度
• 介護の有無

などを、医師と綿密に連携を取りながら、後遺障害診断書等の書類に書いてもらう必要があります。

 

そのためには、認定基準を熟知した弁護士に間に入ってもらうことが重要です。

弁護士に間に入ってもらって後遺障害診断書などを作成し、それをもとに被害者請求の方法で申請することで、

適切な後遺障害等級の認定を得られる可能性が大いに高まります。

 

 

 

 

賠償金額を最大化するための交渉術

適正な賠償金を得るためには、保険会社との交渉が重要ですが、

重度の脊髄損傷が生じたような場合には損害賠償金額が数億円に上ることもあり、保険会社の決済が下りずに裁判にならざるを得ないこともあります。

保険会社との交渉もそうですが、裁判において将来介護費や家屋改造費、後遺症逸失利益などを認めさせるためには、

実際の日常生活における支障を示す証拠を提示することが重要です。

具体的な支障を提示するために住居の写真を撮ったり、実際に使用している様子を動画で撮影したりといった、

その被害者の方個人の生活態様を見てもらうことが大いに役立つ場合があります。

 

 

後遺障害等級ごとの賠償相場

• 後遺症逸失利益
• 将来介護費（重篤な場合）
• 将来治療費（重篤な場合）

なども加わるため、数千万円～数億円単位の賠償になる可能性があります。

事故直後

まず生命安全を確保したうえで、MRI診断を受けます。

この画像は、交通事故によって脊髄損傷になってしまったということを示すためには極めて重要です。

 

また、事故状況の記録（写真・目撃者情報・ドラレコ映像）も早期に収集しましょう。

 

治療

入院、リハビリを継続しながら、日常生活における支障や介護内容をこまめに記録しておくと、

のちの賠償算定時に有用です。

 

治療中のご家族のお見舞いに要した交通費の領収証なども、残しておくと請求が可能になります。

 

症状固定・後遺障害診断書の作成

症状固定を迎える前に弁護士に相談しましょう。

後遺障害診断書やその他付属書類の記載は、後遺障害等級認定に当たっては極めて重要であり、

弁護士のアドバイスを受けながら作成するのとそうでないのとでは、適切な後遺障害等級の認定可能性が大きく変わります。

 

後遺障害等級の申請と認定

自賠責保険への後遺障害等級認定の申請は、必ず被害者請求で行いましょう。

保険会社が手続を代行してくれる事前認定は、手間はかかりませんが、保険会社側が追加でどのような書類を提出するかが分かりません。

 

提出する書類をしっかり自分の目で確認するために、被害者請求で行うことが必須です。

 

適切な認定が得られれば、賠償請求に進みます。

 

異議申立て

仮に１回目の被害者請求で適切な後遺障害等級の認定が得られなかった場合には、

異議申立ての手続きをとることになります。

 

この異議申立てにあたっては、追加で医学的な証拠を提出することが重要で、

主治医との面談などから意見書を作成するのが一般的です。

 

この意見書についてどれだけ踏み込んだ、被害者側に有利な意見を獲得できるかが弁護士の実力が表れるところであり、

後遺症を専門としている弁護士とそうでない弁護士との分かれ目でもあります。

 

示談交渉・訴訟・解決

適切な後遺障害等級の認定が得られたら示談交渉を行います。

ただし、脊髄損傷で重度の後遺障害が残ってしまうようなケースでは、保険会社内部での決済が下りないこともあり、

訴訟移行せざるを得ないこともあります。

 

日常生活における支障を示す証拠をしっかりと揃え、それに基づいて的確な主張を行い、

適切な賠償金を獲得できるのは、後遺症専門弁護士だけです。

 

治療に専念する

まず、最も重要なのは治療に専念することです。

 

賠償金額が高い低いというのは、残ってしまった後遺症などによって決まるものであり、

金額自体が不適切に低いということがあってはいけないのはもちろんです。

 

ただ、適切な賠償金が支払われたからといって、身体が事故前の状態に戻るわけではありません。

ご自身の身体という唯一無二のものを大切にするためにも、まずは治療に専念しましょう。

 

生活費に対する不安や、保険会社対応によるストレスなどが治療に支障を与えかねないような場合には、

弁護士に相談することでその対応を一任することもできます。

 

退院後の生活を考える

後遺症の程度によっては、これまで生活していた家で生活することができなくなる場合もあります。

家屋を改造したり、介護用の車両を購入したり、車椅子を購入したりなど、

退院後の生活を考えていくと様々用意すべきものが出てきます。

 

主治医やケースワーカーと相談しつつ、

退院後の生活が少しでも楽になるように準備を進めていく必要があります。

 

また、退院後の生活における支障を記録に残しておくことも重要です。

その支障を取り除くために、費用が必要なのだということで、家屋改造費などを請求する根拠になります。

 

適切な賠償金の請求をする

交通事故で脊髄損傷を負った場合に支払われる賠償金は、

被害者の、被害者家族の生活を支える根源になります。

 

その大切な賠償金が、不適切な認定で良いはずがありません。

おむつ代などの細かい雑費に至るまで、きっちりと請求することが重要であり、

そのためには弁護士に相談することが重要です。

 

正面衝突による急激な外力により、人間の体は、くの字のように折れ曲がります。

その際、体は外力によって無理やり、物理的な限界を無視するように屈曲させられた状態（過屈曲）となるため、脊椎や脊髄にも大きなダメージが入ります。

 

脊椎の骨折を伴い、脊髄自体が損傷したり断裂したりすることもあれば、外力により脊椎が背骨から抜け出るように脱臼・亜脱臼してしまい、これに伴って脊髄が損傷されることもあります。

 

 

脊髄損傷は、交通事故前後で生活を一変させてしまうような重篤なお怪我です。

賠償金で身体が元通りになるわけではないですが、

生活を変えられてしまったことに対する賠償金が、

今後の生活を送っていくための基礎となる賠償金が、

低額に見積もられて良い訳がありません。

 

交通事故に強い弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害を専門とする弁護士が、

治療中から解決に至るまで、誠心誠意サポートさせていただきます。

 

交通事故による脊髄損傷でお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。

 

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