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精神的苦痛とは?意味や慰謝料との関係・証明方法・相場を弁護士が解説

2026.11.20

損害賠償請求

慰謝料 慰謝料増額 精神障害 近親者慰謝料

事故や他人の行為によって心に受けた苦しみは、法律上「精神的苦痛」として、慰謝料という形で金銭による賠償の対象になります。

もっとも、どんな不快な思いでも賠償されるわけではなく、法律上の条件を満たし、苦痛の大きさを示していくことが必要です。

 

このページでは、被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、

  • 精神的苦痛という言葉の意味と定義
  • 法律上の精神的苦痛の位置づけ(民法第710条)
  • 精神的苦痛で慰謝料を請求できる条件
  • 精神的苦痛の証明方法と慰謝料の相場
  • 精神的苦痛が病気になった場合やご家族の苦痛
  • 時効や税金などの注意点

について解説します。

 

弁護士法人小杉法律事務所では、損害賠償請求を専門とする弁護士による初回無料の法律相談を行っております。

事故の被害による精神的苦痛でお悩みの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。

交通事故の慰謝料について詳しくはこちら

 

目次
  1. 精神的苦痛とは?言葉の意味と定義
    1. 精神的苦痛の意味
    2. 肉体的苦痛・心理的苦痛との違い
    3. 精神的苦痛の言い換えと英語表現
  2. 法律上の「精神的苦痛」の位置づけ
    1. 民法第710条の「財産以外の損害」
    2. 精神的苦痛に対する賠償金が「慰謝料」
    3. 精神的苦痛を感じない法人や幼児はどうなる?
  3. 精神的苦痛で慰謝料を請求できるための条件
    1. 条件① 相手に故意または過失があること
    2. 条件② 権利や利益が侵害され、損害が生じていること
    3. 条件③ 行為と精神的苦痛との間に因果関係があること
    4. 契約関係がある場合(債務不履行・安全配慮義務)
  4. 精神的苦痛が問題になる主な場面
    1. 交通事故・労災・学校事故・介護事故などの人身被害
    2. 離婚・不貞行為、ハラスメント、名誉毀損などの場面
    3. 物が壊されただけの場合
  5. 精神的苦痛はどう証明する?
    1. 診断書と通院の記録
    2. 日記・メモ・録音などの記録
  6. 精神的苦痛に対する慰謝料の相場(交通事故の場合)
    1. 精神的苦痛の慰謝料は「基準」で計算される
    2. 入通院慰謝料の目安
    3. 後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の目安
  7. 精神的苦痛が大きいとして慰謝料が増額される場合
    1. 加害者の態度が著しく不誠実な場合
    2. 事故の態様が悪質な場合
    3. 流産など特別な苦痛を受けた場合
  8. 精神的苦痛が病気になった場合(PTSD・うつ病など)
    1. 精神疾患も後遺障害として認定されうる
    2. 認定に必要な「精神症状」と「能力の障害」
    3. 心因的な素因による減額に注意
  9. 被害者のご家族の精神的苦痛(近親者慰謝料)
    1. 民法第711条の近親者慰謝料
    2. 条文にない家族も請求できる場合がある
    3. 被害者が重い後遺障害を負った場合
  10. 精神的苦痛の慰謝料に関する注意点(時効・税金など)
    1. 慰謝料請求には時効がある
    2. 慰謝料に税金はかからない
  11. 精神的苦痛の慰謝料請求を弁護士に相談するメリット
    1. ① 弁護士基準で慰謝料を請求できる
    2. ②医師面談や後遺障害診断書のサポート
    3. ③交渉の負担から解放される
  12. 弁護士法人小杉法律事務所の解決事例
    1. 一人息子の死亡事故を目撃し、自身も傷害を受けた母について裁判基準を超える慰謝料が認められた事例
    2. PTSDで後遺障害等級を獲得し、提示額の3倍以上で解決した事例
    3. 妊娠初期の事故後に流産、裁判基準満額の慰謝料を獲得した事例
  13. 精神的苦痛に関するよくある質問
    1. 精神科の診断書がないと、精神的苦痛の慰謝料はもらえませんか?
    2. 保険会社の担当者の態度がひどく、ストレスを感じています。慰謝料で考慮されますか?
  14. 【まとめ】精神的苦痛について

精神的苦痛とは?言葉の意味と定義

被害者自覚症状

精神的苦痛の意味

精神的苦痛とは、心に受ける苦しみやつらさ全般を指す言葉です。

恐怖、不安、悲しみ、怒り、屈辱感、喪失感、絶望感など、感じ方は人によってさまざまです。

 

体の痛みのように目に見えるものではないため、

周りからは分かりにくいという特徴があります。

 

たとえば、交通事故の瞬間に死を覚悟するほどの恐怖を感じたことや、

怪我の治療のために仕事や趣味をあきらめなければならなかったつらさは、いずれも精神的苦痛に当たります。

 

大切な家族を事故で亡くした悲しみや、名誉を傷つけられた悔しさも、精神的苦痛の典型例です。

法律の世界では、精神的苦痛は損害賠償の対象となる「損害」の一つとして特別な意味を持ちます。

 

肉体的苦痛・心理的苦痛との違い

精神的苦痛とよく並べて使われるのが「肉体的苦痛」です。

肉体的苦痛は、怪我や病気による体の痛み・しびれ・不自由さを指します。

 

もっとも、法律上の慰謝料の場面では、肉体的苦痛と精神的苦痛をはっきり分けずに、まとめて評価するのが一般的です。

怪我の痛みに耐える苦しみと、治療のために生活が制限されるつらさは、切り離せないものだからです。

 

一方、「心理的苦痛」は医療や統計の分野でよく使われる言葉で、意味は精神的苦痛とほぼ同じです。

 

精神的苦痛の言い換えと英語表現

精神的苦痛は、文脈に応じて次のように言い換えられることがあります。

  • 精神的損害
  • 精神的ダメージ
  • 心の傷
  • 精神上の苦痛
  • 非財産的損害(法律用語)

 

このうち「精神的損害」や「非財産的損害」は、損害賠償の場面で使われる法律寄りの言い方です。

英語では、mental suffering、emotional distress、mental anguish などと表現されます。

 

法律上の「精神的苦痛」の位置づけ

民法第710条の「財産以外の損害」

法律上、精神的苦痛の賠償を認める根拠は、民法の不法行為の規定です。

まず、民法第709条は、故意または過失によって他人の権利を侵害した者に損害賠償の責任を負わせています(下の条文)。

民法第709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

 

そして民法第710条は、その賠償の範囲に「財産以外の損害」も含まれることを定めています。

民法第710条「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」

 

条文には「精神的苦痛」や「慰謝料」という言葉は出てきません。

しかし、この「財産以外の損害」の中心にあるのが精神的苦痛と解釈されています。

 

治療費や修理代のようにお金で計算できる「財産的損害」とは別に、心の苦しみも賠償の対象にしているのです。

 

精神的苦痛に対する賠償金が「慰謝料」

精神的苦痛に対して支払われる賠償金のことを、慰謝料といいます。

つまり、「精神的苦痛」は損害の中身、「慰謝料」はそれを金銭に換算した賠償金という関係です。

 

心の苦しみはお金で元に戻せませんが、法律は金銭によって苦痛を少しでも和らげるという考え方をとっています。

 

交通事故の示談は当事者の合意による解決で、慰謝料のほかに治療費や休業損害などもまとめて支払われ、その合計を「示談金」と呼ぶことがあります。

慰謝料は示談金の一部であり、示談金=慰謝料ではない点に注意が必要です。

 

精神的苦痛を感じない法人や幼児はどうなる?

法人(会社)には心がないため、精神的苦痛を感じることはありません。

それでも、法人が名誉を傷つけられた場合に、無形の損害の賠償を認めた最高裁判例があります。

 

最高裁判所第一小法廷昭和39年1月28日判決(民集18巻1号136頁)は、

民法第710条の「財産以外の損害」は、慰謝料で和らげられる精神上の苦痛だけでなく、すべての無形の損害を意味すると読むべきであるとして、法人の名誉侵害による無形の損害の賠償を認めています。

 

また、幼い子どもなど、苦痛を言葉で表せない人も賠償の対象になると考えられています。

 

精神的苦痛で慰謝料を請求できるための条件

裁判

条件① 相手に故意または過失があること

精神的苦痛について慰謝料を請求するには、まず相手の行為に故意または過失があることが必要です。

わざとでなくても、不注意(過失)があれば足ります。

 

交通事故の場合、前方不注視やスピード違反など、運転者に何らかの不注意があることがほとんどです。

 

条件② 権利や利益が侵害され、損害が生じていること

次に、法律で守られる権利や利益が侵害されたことが必要です。

身体、生命、名誉、プライバシー、自由などが典型です。

 

日常生活の中で感じる不快感や、ちょっとした嫌な思いのすべてが賠償の対象になるわけではありません。

裁判では、社会通念上、我慢すべき限度を超える苦痛かどうかが問われます。

 

たとえば、交通事故で怪我をした場合には、身体という重要な利益が侵害されているので、精神的苦痛が生じていることは通常当然に認められます。

一方、言い争いの中で一度きつい言葉を言われたというだけでは、慰謝料までは認められにくいでしょう。

 

条件③ 行為と精神的苦痛との間に因果関係があること

3つ目の条件は、相手の行為によって精神的苦痛が生じたという因果関係です。

 

事故の前から別の原因で強いストレスが発生していた場合などは、

相手方から「その苦痛は事故とは関係がない」と反論されることがあります。

 

事故後早めに医療機関を受診し、症状の経過を記録に残しておくことが、因果関係を示すうえで重要になります。

 

契約関係がある場合(債務不履行・安全配慮義務)

精神的苦痛の賠償は、不法行為だけでなく、契約上の義務違反(債務不履行)を根拠に請求できることもあります。

 

たとえば、会社と従業員の間には労働契約があり、会社は従業員の安全に配慮する義務を負っています(下の条文)。

労働契約法第5条「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

 

職場の事故などでは、この安全配慮義務違反を理由に、慰謝料を含む損害賠償を求めることが考えられます。

 

精神的苦痛が問題になる主な場面

交通事故・労災・学校事故・介護事故などの人身被害

精神的苦痛の賠償が最も多く問題になるのは、怪我をしたり、命を落としたりする人身被害です。

交通事故のほか、労災事故、学校事故、介護事故、スポーツ事故なども含まれます。

 

人身被害では、怪我の痛み、入院・通院の負担、後遺症とともに生きていくつらさなどが精神的苦痛として評価されます。

交通事故では、この評価の方法がある程度ルール化されており、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類に分けて計算するのが一般的です。

 

離婚・不貞行為、ハラスメント、名誉毀損などの場面

精神的苦痛は、事故以外の場面でも問題になります。

代表的なのは次のような場面です。

  • 配偶者の不貞行為(浮気)や暴力による離婚
  • 職場でのパワハラ・セクハラ
  • インターネット上の誹謗中傷などによる名誉毀損
  • プライバシーの侵害
  • ストーカー行為や嫌がらせ

 

これらの場面でも、慰謝料を請求できるかどうかは、上で説明した3つの条件(故意・過失、権利侵害、因果関係)で判断されます。

ただし、慰謝料の相場や考慮される事情は類型ごとに大きく異なり、交通事故のように細かい基準表があるわけではありません。

 

物が壊されただけの場合

車が壊されたなど、物だけが被害を受けた場合(物損)には、原則として慰謝料は認められません。

物の損害は、修理費や時価額を賠償すれば回復されると考えられているためです。

 

もっとも、墓石や芸術家本人の作品など、特別な価値のある物が壊された場合には、例外的に慰謝料が認められた裁判例もあります。

 

物損事故だと思っていても、後から首や腰の痛みが出てくることがあります。

その場合は早めに整形外科を受診し、人身事故として扱ってもらうことで、怪我についての慰謝料を請求できる可能性があります。

 

精神的苦痛はどう証明する?

診断書と通院の記録

精神的苦痛は目に見えないため、医師の診断書やカルテなどの客観的な資料で裏付けることが大切です。

 

事故の後に眠れない、事故の場面が何度もよみがえる、外出が怖いといった症状がある場合には、

我慢せずに精神科や心療内科を受診することを検討してください。

 

病院で医師の診断を受けておけば、苦痛の内容や程度、事故との時間的なつながりを示す有力な資料になります。

 

日記・メモ・録音などの記録

医療記録のほかに、本人やご家族が残した記録も証拠になります。

  • 症状や気持ちの変化を書いた日記・メモ
  • 相手からの暴言や不誠実な対応を録音したもの
  • メールやLINEなどのやり取り
  • 家族や同僚から見た変化をまとめた陳述書

 

「いつ・何があって・どう感じたか」をその都度記録しておくと、後から苦痛の大きさを具体的に説明しやすくなります。

 

精神的苦痛に対する慰謝料の相場(交通事故の場合)

精神的苦痛の慰謝料は「基準」で計算される

本来、精神的苦痛の大きさは人によって違い、金額を決めるのは裁判官の裁量です。

しかし、交通事故のように件数が多い分野では、同じような被害なのに金額がばらばらになると不公平です。

 

そこで交通事故の分野では、慰謝料の金額が基準として定額化されています。

通常の事故から生じる精神的苦痛は、原則としてこの基準額で評価されたものとして扱われます。

 

基準には次の3つがあり、どれを使うかで金額が大きく変わります。

基準 内容
自賠責基準 自賠責保険の支払基準。最低限の補償で、3つの中で最も低額
任意保険基準 各保険会社が独自に定める基準。自賠責基準より高いことが多いが、弁護士基準より低い
弁護士基準(裁判基準) 裁判所の判断の傾向をもとにした基準。3つの中で最も高額になるのが一般的

 

弁護士が交渉に入ると、弁護士基準を前提に交渉できるのが大きな違いです。

 

入通院慰謝料の目安

入通院慰謝料は、怪我の治療のために入院・通院したことに対する精神的苦痛の慰謝料です。

自賠責基準では、1日4,300円に対象日数をかけて計算します。

対象日数は「治療期間」と「実際に治療した日数×2」の少ない方です。

 

たとえば、3か月通院して実際に通院した日数が30日の場合、4,300円×30日×2=25万8,000円となります。

 

これに対し、弁護士基準では、通院期間に応じて次のような金額が目安とされています(通院のみの場合)。

通院期間 骨折など(別表Ⅰ) 他覚所見のないむち打ち・軽い打撲等(別表Ⅱ)
1か月 28万円 19万円
2か月 52万円 36万円
3か月 73万円 53万円
6か月 116万円 89万円

 

同じ3か月の通院でも、骨折などの場合は弁護士基準で73万円となり、自賠責基準との差は大きくなります。

 

後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の目安

後遺症が残った場合の後遺障害慰謝料は、認定された等級によって金額が決まります。

主な等級の金額は次のとおりです。

 

等級 自賠責基準 弁護士基準
1級(別表第二) 1,150万円 2,800万円
7級 419万円 1,000万円
9級 249万円 690万円
12級 94万円 290万円
14級 32万円 110万円

 

被害者が亡くなった場合の死亡慰謝料は、弁護士基準では次の金額が目安とされています。

一家の支柱の場合2,800万円、母親・配偶者の場合2,500万円、その他の場合2,000万円〜2,500万円です。

この金額は、ご遺族(近親者)の慰謝料も含めた総額の目安です。

 

自賠責基準の死亡慰謝料は、本人分400万円に、遺族の人数に応じた額を加えます。

遺族分は請求者1人550万円、2人650万円、3人以上750万円で、被扶養者がいる場合はさらに200万円が加算されます。

例えば請求者が1人の場合は、400万円+550万円=950万円です。

 

なお、弁護士基準の死亡慰謝料についても、具体的な事情によって増減されるべき「一応の目安」とされています。

 

精神的苦痛が大きいとして慰謝料が増額される場合

加害者の態度が著しく不誠実な場合

加害者が謝罪しない、嘘をつくといった態度は、被害者の精神的苦痛をさらに大きくします。

慰謝料は精神的苦痛の金銭評価なので、加害者の態度も慰謝料を算定するうえでの考慮要素になります。

 

ただし、単に不誠実というだけでは基準額を超える増額までは認められにくく、

著しく不誠実な態度の場合に慰謝料の増額事由になるとされています。

例えば、加害者が刑事裁判で終始不合理な弁解をしているような場合です。

 

保険会社の担当者の対応がひどい場合も、考慮要素にはなりますが、増額まで認められるのは一般的には難しいとされます。

それでも、増額が認められた裁判例があります。

神戸地方裁判所平成10年6月4日判決(判例時報1678号111頁)では、

加害者の過失割合が100%の事故で、交渉段階において保険会社の担当者が被害者の過失割合を30%であると主張していたケースについて、慰謝料の増額が認められています。

 

事故の態様が悪質な場合

居眠り運転のように事故の態様が悪質であった場合、その事情が慰謝料の増額事由として考慮されることがあります。

 

悪質な運転の事実を明らかにするのに有効なのが、刑事裁判への被害者参加制度の利用です。

刑事裁判で認定された事実は、民事の慰謝料請求でも使えます。

弁護士法人小杉法律事務所では、死亡事故などで刑事裁判への被害者参加を積極的にサポートしています。

 

流産など特別な苦痛を受けた場合

事故の影響で、通常の怪我の苦痛を超える特別な苦しみを受けた場合にも、慰謝料の増額が考えられます。

その一例が、妊娠中の事故です。

 

事故と流産との因果関係をはっきり証明できなくても、慰謝料で考慮した裁判例があります。

東京地方裁判所平成22年1月19日判決(交通事故民事裁判例集43巻1号11頁)では、

自転車乗車中に貨物自動車と接触して受傷した31歳の女性について、事故により流産したと断定することは困難であるが、少なくとも事故が影響して体調を崩したことなどから激しい不安や苦痛を受けたことは間違いないとして、慰謝料の算定で考慮すべきであるとしています。

 

このように、被害者が置かれた個別の事情を具体的に主張することが、精神的苦痛を金額に反映させるポイントです。

 

精神的苦痛が病気になった場合(PTSD・うつ病など)

精神疾患も後遺障害として認定されうる

事故の恐怖体験をきっかけに、PTSD(心的外傷後ストレス障害)やうつ病などを発症することがあります。

脳に損傷がないのに精神の症状が残るものを、非器質性精神障害といいます。

 

非器質性精神障害は、症状が残った場合に、自賠責保険の後遺障害として認定される可能性があります。

認定されうる等級は次のとおりです。

等級 自賠責保険の参考例
第9級10号 日常生活において著しい支障が生じる場合
第12級13号 日常生活において頻繁に支障が生じる場合
第14級9号 概ね日常生活は可能であるが、日常生活において時々支障が生じる場合

 

後遺障害等級が認定されれば、精神的苦痛そのものが後遺障害慰謝料として評価されるほか、

仕事への影響について逸失利益を請求できることにもつながります。

 

認定に必要な「精神症状」と「能力の障害」

非器質性精神障害の後遺障害が認められるには、精神症状が1つ以上あり、かつ、能力に関する判断項目のうち1つ以上に障害があることが必要とされています。

 

精神症状には、抑うつ状態、不安の状態、意欲低下の状態、慢性化した幻覚・妄想性の状態、記憶又は知的能力の障害などがあります。

能力に関する判断項目には、身辺の清潔保持、時間を守ること、作業の持続、他人との意思伝達、対人関係・協調性などがあります。

 

これらは、主治医が記入する「非器質性精神障害に係る所見について」という用紙をもとに判断されます。

精神科・心療内科の主治医に、日常生活の支障を具体的に伝えておくことが大切です。

 

心因的な素因による減額に注意

精神的な症状が長引いた場合、相手方から「被害者の性格や心の弱さが原因で損害が大きくなった」と主張されることがあります。

これを心因的素因による素因減額といいます。

 

最高裁判所第一小法廷昭和63年4月21日判決は、むち打ち症で長期間の通院を要したと主張した事案です。

被害者の心因的要因が損害の拡大に寄与したとして、損害の一部を減額しています。

一方で、事故前に心療内科に通院していたとしても、素因減額を否定した裁判例もあります。

 

「素因」があるように見えても、必ず減額されるわけではありません。

医療記録や過去の裁判例を調べたうえで、減額すべき事案かどうかを争うことが重要です。

 

被害者のご家族の精神的苦痛(近親者慰謝料)

民法第711条の近親者慰謝料

事故で被害者が亡くなった場合、精神的苦痛を受けるのは本人だけではありません。

民法第711条は、被害者の父母・配偶者・子に固有の慰謝料請求権を認めています(下の条文)。

民法第711条「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」

 

これを「近親者固有の慰謝料」といいます。

被害者本人の慰謝料を相続人が引き継いで請求するのとは別に、ご家族自身の精神的苦痛として請求できるものです。

 

条文にない家族も請求できる場合がある

民法第711条に書かれていない兄弟姉妹、祖父母、内縁の配偶者などはどうでしょうか。

 

最高裁判所第三小法廷昭和49年12月17日判決(民集28巻10号2040頁)は、

民法第711条に定める者と実質的に同視できる身分関係があり、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者には、同条を類推適用して慰謝料請求を認めています。

 

裁判例でも、約9年間事実上の夫婦として暮らしていた内縁の配偶者や、二人暮らしをしていた妹について、近親者慰謝料が認められています。

被害者との日常的な関わりの深さを具体的に立証することがポイントになります。

 

被害者が重い後遺障害を負った場合

被害者が亡くなっていなくても、重い後遺障害が残った場合には、ご家族も大きな精神的苦痛を受けます。

 

最高裁判所昭和33年8月5日判決(民集12巻12号1901頁)は、死亡に比肩するような精神的苦痛を受けた場合には、近親者にも慰謝料請求権が認められるとしています。

実務では、概ね2級以上の重度の後遺障害の場合に、近親者慰謝料が認められることがあります。

 

 

精神的苦痛の慰謝料に関する注意点(時効・税金など)

慰謝料請求には時効がある

精神的苦痛の慰謝料を請求する権利にも、時効があります。

不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年で時効により消滅します。

民法第724条「不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 

一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。 

二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。」

 

ただし、人の生命や身体を害する不法行為の場合は、3年ではなく5年になります。

民法第724条の2「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。」

 

交通事故で怪我をした場合の慰謝料は5年、名誉毀損など身体の被害を伴わない精神的苦痛の慰謝料は3年が基本です。

時効が迫っている場合でも、裁判を起こすなどの手続きで時効の完成を止められることがあるので、早めに専門家である弁護士に確認してください。

 

慰謝料に税金はかからない

受け取った慰謝料に税金がかかるのではないかと心配される方もいます。

心身に加えられた損害について受け取る慰謝料は、原則として非課税です。

ただし、医療費控除を受ける場合や、見舞金が社会通念上相当な額を超える場合などは注意が必要です。

 

精神的苦痛の慰謝料請求を弁護士に相談するメリット

① 弁護士基準で慰謝料を請求できる

弁護士に依頼すると、3つの基準のうち最も高額になりやすい弁護士基準を前提に交渉できます。

被害者本人が弁護士基準で請求しても、保険会社が応じないことは少なくありません。

 

②医師面談や後遺障害診断書のサポート

自賠責保険の後遺障害の審査は原則として書面で行われるため、後遺障害診断書の記載内容によって認定の可能性が大きく変わります。

弁護士法人小杉法律事務所では、記載時に気を付けてほしい点や実施してほしい検査をまとめた依頼書を主治医にお送りし、医師との面談による意見書の取付けも行っています。

 

診断書の内容が認定の観点から不十分な場合には、医師と直接面談して訂正をお願いすることもあります。

 

③交渉の負担から解放される

弁護士に依頼すれば、相手方との連絡や交渉はすべて弁護士が行うので、被害者の方は心と体を休めることに専念できます。

 

弁護士法人小杉法律事務所の解決事例

弁護士法人小杉法律事務所

一人息子の死亡事故を目撃し、自身も傷害を受けた母について裁判基準を超える慰謝料が認められた事例

幼い我が子がはねられるところを目撃し、ご自身もお怪我をされたお母様について、

非器質性精神障害が残ったとして後遺障害等級第12級の認定を受けました。

 

お母様が受けた精神的苦痛が甚大であることを裁判で主張し、裁判基準を超える慰謝料額の認定を受け、

先例的意義があると判断され、自保ジャーナルや、実務の基準とされている『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(赤い本)』に掲載されました。

 

 

 

PTSDで後遺障害等級を獲得し、提示額の3倍以上で解決した事例

50代の主婦の方が、高速道路のパーキングエリア内を歩いていたところ、車にはねられて腰を痛めた事案です。

事故後、車にひかれる夢を見る、横断歩道で恐怖がよみがえり足がすくむといった症状が出ていました。

 

この事例では、

  • 悪夢や恐怖がよみがえる症状をフラッシュバックと捉え、PTSDに該当する可能性を指摘
  • 整形外科にしか通っていなかった被害者に、心療内科・精神科の受診をおすすめ
  • 主治医と相談したタイミングで症状固定とし、後遺障害診断書を作成してもらう
  • 刑事記録を分析し、被害者の過失割合を争う

などに取り組みました。

その結果、腰部打撲とPTSDのそれぞれで14級9号(併合14級)が認定され、過失割合も3割から1割に下がり、提示額99万円から336万円で示談解決しました。

 

妊娠初期の事故後に流産、裁判基準満額の慰謝料を獲得した事例

妊娠初期の女性が自転車で走行中、駐車場から出てきた車と接触し、両手両足を痛め、事故後に流産してしまった事案です。

事故と流産との因果関係の立証は難しい状況でした。

 

この事例では、

  • 事故と流産との明確な因果関係がなくても慰謝料で考慮した裁判例をもとに交渉
  • 幹線道路であることを指摘し、相手方が主張した過失割合(被害者20%)を争う

などに取り組みました。

その結果、過失割合は5:95となり、慰謝料は裁判基準の満額を獲得し、約110万円で示談解決しました。

 

事故によって受けた精神的苦痛は、人それぞれであり、決まった金額にあてはめるだけでは十分に評価されないことがあります。

弁護士法人小杉法律事務所では、被害者の方やご家族のお気持ちを丁寧にお伺いし、精神的苦痛の大きさを賠償に反映させるために全力を尽くさせていただきます。

交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士との初回無料の法律相談の流れについてはこちらから。

 

精神的苦痛に関するよくある質問

精神科の診断書がないと、精神的苦痛の慰謝料はもらえませんか?

いいえご自身がお怪我をされて治療を余儀なくされたようなケースですと、

精神科の診断書がなくても慰謝料を請求できる場合があります。

 

保険会社の担当者の態度がひどく、ストレスを感じています。慰謝料で考慮されますか?

慰謝料は精神的苦痛の金銭評価なので、保険会社の担当者の態度の悪さも、慰謝料を算定するうえでの考慮要素にはなります。

ただし、それだけで基準額を超える増額が認められるのは、一般的には難しいとされています。

 

担当者とのやり取りが負担になっている場合は、弁護士に依頼して窓口を弁護士に切り替えることも一つの方法です。

 

【まとめ】精神的苦痛について

精神的苦痛とは、恐怖・不安・悲しみ・屈辱感など、心に受ける苦しみ全般を指す言葉です。

法律上は、民法第710条の「財産以外の損害」として、慰謝料という形で賠償の対象になります。

 

慰謝料を請求するには、相手の故意・過失、権利の侵害、因果関係といった条件を満たす必要があります。

精神的苦痛は目に見えないため、診断書や通院記録、日記などで客観的に裏付けることが大切です。

 

交通事故では、精神的苦痛の慰謝料は基準で計算されますが、どの基準を使うかで金額が大きく変わります。

加害者の著しく不誠実な態度や悪質な事故態様、PTSDなどの精神疾患、ご家族の苦痛など、個別の事情を具体的に主張することで、より適切な金額につながります。

 

弁護士法人小杉法律事務所では、損害賠償請求を専門とする弁護士が、精神的苦痛を含めた適正な賠償の獲得に向けてサポートさせていただきます。

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この記事の監修者弁護士
小杉 晴洋 弁護士
小杉 晴洋

被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故(刑事裁判の被害者参加含む。)や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。

経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。

所属
横浜弁護士会(現「神奈川県弁護士会」)損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、(公財)日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。

弁護士小杉晴洋の詳しい経歴等はこちら

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