交通事故コラム

物損

物損事故で慰謝料はもらえる?もらえたケースは?もらえない理由や精神的苦痛・怪我がある場合の請求方法について弁護士が解説

2026.11.13

慰謝料 治療費 物損

交通事故で車が壊れたものの、けがはなかったという物損事故。

「愛車を壊されてショックだった」「事故の対応で精神的に疲れた」といった場合でも、物損事故では原則として慰謝料は認められません。

 

ただし、例外的に慰謝料が認められるケースもあり、また、後から痛みが出た場合は人身事故に切り替えることで慰謝料を請求できます。

 

このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、

  • 物損事故で慰謝料がもらえない理由
  • 物損事故でも慰謝料が認められる例外的なケース
  • 怪我や痛みがある場合の人身事故への切り替えと、慰謝料相場
  • 物損事故で請求できる賠償の種類と、請求のポイント

について解説します。

 

交通事故に強い弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による交通事故解決サポートを行っております。

物損事故の賠償や、人身事故への切り替えでお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。

 

目次
  1. 物損事故の被害者は慰謝料をもらえる?
  2. 物損事故で慰謝料が認められない理由
    1. 物の損害の賠償で精神的苦痛も回復するとされるため
    2. 思い入れのある物でも市場価値で評価されるため
  3. 物損事故でも慰謝料が認められる例外的なケース
    1. ペットが死傷したケース
    2. 自宅や墓石が壊されたケース
    3. 代わりのきかない美術品が壊されたケース
    4. 怪我の治療のため通院が必要となったケース
  4. 物損事故と人身事故の主な違い
  5. 【怪我や痛みがある場合】物損事故から人身事故へ切り替える方法
    1. できるだけ早く病院を受診する
    2. 警察に人身事故への切り替えを届け出る
    3. 保険会社へ切り替えた旨を伝える
    4. 切り替えたあとの示談の進み方を確認する
  6. 人身事故に切り替えると受け取れる慰謝料相場
    1. 入通院が必要な場合
    2. 後遺症が残った場合
  7. 物損事故で請求できる賠償の種類
    1. 車両の修理にかかる費用
    2. 全損となった場合の車両時価額
    3. 代車費用や評価損などの付随する損害
    4. その他の損害
  8. 物損事故で賠償金を請求するときのポイント
    1. 事故状況や損害がわかる証拠を残しておく
    2. 請求する費用の必要性や相当性を確かめる
    3. 提示された過失割合の根拠を確認する
    4. 内容に納得できないまま示談書へ署名しない
    5. 示談の前に損害がすべて確定しているか確かめる
    6. 示談がまとまらない場合の進め方を把握しておく
  9. 物損事故の対応を弁護士に任せるメリット
    1. 過失割合が適切か判断してもらえる
    2. 受け取れる賠償金が増える可能性がある
    3. 煩雑な示談交渉を代わりに進めてもらえる
    4. 弁護士費用特約で自己負担額を抑えられる
  10. 物損事故の慰謝料に関するよくある質問
    1. 10対0の物損事故でも慰謝料を請求できますか?
    2. 物損事故で示談金はいくらもらえますか?
    3. 交通事故で物損だけがあった場合、慰謝料はもらえますか?
  11. 【まとめ】物損事故における慰謝料について

物損事故の被害者は慰謝料をもらえる?

結論からいうと、物損事故の被害者は、原則として慰謝料をもらえません。

 

慰謝料とは、事故によって受けた精神的な苦痛に対する賠償です。

物損事故では、壊れた物の修理費などを賠償してもらえば、精神的な苦痛も回復すると考えられているためです。

 

法律上は、物の損害でも財産以外の損害(精神的な損害)の賠償を求めることは否定されていません。

 

民法第710条「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」

 

しかし、実務上、物損事故で慰謝料が認められるのは、特別な事情がある例外的なケースに限られます(後述)。

 

なお、事故でけがをしている場合は、警察への届出が物損事故のままでも、けがについての慰謝料を請求できます。

 

 

物損事故で慰謝料が認められない理由

物の損害の賠償で精神的苦痛も回復するとされるため

物損事故で慰謝料が認められない一番の理由は、物の損害は、修理費や時価額などの財産的な賠償によって回復されると考えられているためです。

 

例えば、車をぶつけられて傷ついた場合でも、修理費を払ってもらえば車は元の状態に戻ります。

修理できないほど壊れた場合でも、同じ程度の車を買い直せる金額(時価額)を払ってもらえば、損害は回復したと評価されます。

 

そのため、「大切な車を壊されてショックだった」という気持ちは、財産的な賠償に含めて評価されると考えるのが裁判実務の考え方です。

 

思い入れのある物でも市場価値で評価されるため

物の損害は、原則としてその物の市場での価値(時価額)で評価されます。

 

長年大切に乗ってきた車や、家族の思い出が詰まった車であっても、賠償額は同じ車種・年式・走行距離などの車を中古車市場で買う価格を基準に決まります(修理費が下回る場合は修理費)。

 

最高裁判所も、中古車の事故当時の価格について、

原則として、同じ車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離の車を中古車市場で取得するのに必要な価格で定めるべきとしています(最高裁判所第二小法廷昭和49年4月15日判決)。

 

「思い入れ」や「愛着」といった主観的な価値は、原則として賠償額に反映されません。

その気持ちを慰謝料として別に請求することも、通常は認められないのが実情です。

 

 

物損事故でも慰謝料が認められる例外的なケース

裁判 法律事務所

物損事故でも、財産的な賠償だけでは償いきれない特別な精神的苦痛がある場合には、例外的に慰謝料が認められることがあります。

 

慰謝料が認められるかどうかは、

  • 壊れた物が被害者にとってどのような意味を持っていたか
  • 金銭による賠償で償えない事情があるか
  • 事故の態様が悪質かどうか

などを踏まえて、個別に判断されます。

 

「愛着があった」というだけでは認められにくく、特別な事情を具体的に主張・立証する必要があります。

 

ペットが死傷したケース

法律上、ペットは「物」として扱われますが、家族同然に暮らしていたペットが事故で死亡したり重いけがを負ったりした場合には、飼い主の慰謝料が認められることがあります。

 

ペットは、飼い主にとってかけがえのない存在であり、同じ種類の動物を買い直せば済むものではないと考えられるためです。

ただし、認められる金額は人の慰謝料に比べると低額にとどまることが多いです。

 

ペットの治療費や葬儀費用なども、損害として請求できることがあります。

 

大阪地方裁判所平成15年7月30日判決(交通事故民事裁判例集36巻4号1008頁)では、

飼い犬が頭部打撲、左側胸部裂傷、消火器内損傷等の傷害を負った事案につき、治療費6万円余などが認められています。

 

自宅や墓石が壊されたケース

車が自宅に突っ込んできた場合や、墓石が壊された場合にも、慰謝料が認められることがあります。

 

自宅が壊されると、平穏な生活が脅かされ、修理の間は不便な生活を強いられます。

墓石は、先祖を供養するための特別な意味を持つ物です。

このように、生活の平穏や、宗教的・感情的に特別な価値が侵害されたと評価できる場合に、例外的に慰謝料が認められることがあります。

 

大阪地方裁判所平成15年7月30日判決(交通事故民事裁判例集36巻4号1008頁)では、

乗用車に突っ込まれて自宅玄関が損壊した事案につき、損害賠償交渉が難航したことも相まって、

年末年始を含む1か月以上にあたり表玄関にベニヤ板を打ち付けた状態で過ごすことを余儀なくされたことから、慰謝料20万円が認められています。

 

大阪地方裁判所平成12年10月12日判決(自保ジャーナル1406号4頁)では、

霊園における墓石等に対する衝突事故により墓石が倒壊し、骨壺が露出する等した事案につき、

墓地等が先祖・故人の眠る場所として通常その所有者にとって強い敬愛追慕の念の対象となるという特殊性に鑑み、慰謝料10万円が認められています。

 

代わりのきかない美術品が壊されたケース

美術品や骨とう品、記念品など、世界に一つしかなく代わりのきかない物が壊された場合にも、慰謝料が認められることがあります。

 

ただし、多くの場合は、その物の価値を金銭で評価して賠償することで足りるとされます。

慰謝料が認められるかどうかは、物の性質や被害者との関係などを踏まえて個別に判断されます。

 

東京地方裁判所平成15年7月28日判決(交通事故民事裁判例集36巻4号969頁)では、

芸術家である被害者自身が作成した陶芸作品が損壊した事案につき、慰謝料100万円が認められています。

 

怪我の治療のため通院が必要となったケース

物損事故として届け出たものの、翌日以降に首や腰の痛みが出て病院に通ったというケースは少なくありません。

 

この場合は、実際には人がけがをしているため、けがについての慰謝料(入通院慰謝料)を請求できます。

事故直後は興奮していて痛みに気づかず、数日たってからむちうちの症状が出てくることはよくあります。

 

痛みや違和感がある場合は、早めに整形外科を受診し、診断書を取得しましょう。

そのうえで、警察に診断書を提出して人身事故に切り替えることをおすすめします(後述)。

 

物損事故と人身事故の主な違い

物損事故と人身事故の違いは、人がけがをしたかどうかです。

 

項目 物損事故 人身事故
慰謝料 原則として請求できない 請求できる
自賠責保険 使えない 使える(傷害は120万円まで)
警察の記録 物件事故報告書(簡易) 実況見分調書・供述調書など
加害者の刑事責任 原則なし 過失運転致傷罪などに問われる可能性
加害者の違反点数 原則なし 基礎点数+付加点数が付く

 

人身事故として扱われると、実況見分調書などの詳細な記録が作成されます。

この記録は、過失割合や事故の状況が争われたときの有力な証拠になります。

 

また、人身事故では、慰謝料のほかにも、治療費・通院交通費・休業損害など、けがに関する損害を請求できます。

後遺症が残れば、後遺障害慰謝料や逸失利益も問題になります。

 

なお、警察への届出が物損事故のままでも、けがの損害を請求すること自体は可能です。

その場合は、自賠責保険に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出して請求します。

ただし、物損事故のままだと、保険会社から「大した事故ではなかった」と見られ、治療費の支払いや後遺障害の認定で不利になることがあります。

 

 

【怪我や痛みがある場合】物損事故から人身事故へ切り替える方法

できるだけ早く病院を受診する

まず、できるだけ早く整形外科を受診し、医師の診断書をもらいます。

 

受診が遅れると、保険会社から「事故とは関係ないのではないか」と疑われる原因になります。

整骨院・接骨院では医師の診断書は作成できないため、まずは医師のいる医療機関を受診してください。

 

警察に人身事故への切り替えを届け出る

次に、事故現場を管轄する警察署に診断書を提出し、人身事故への切り替えを申し出ます。

 

提出の際は、診断書のほか、運転免許証や車検証などを求められることが多いため、事前に警察署に確認しておくとスムーズです。

切り替えが受理されると、必要に応じて実況見分や事情聴取が行われます。

 

法律上の期限はありませんが、時間が経つほど切り替えを受け付けてもらいにくくなります。

一般的には、事故から概ね10日以内(遅くとも1か月以内)には切り替えた方が良いと言われています。

 

保険会社へ切り替えた旨を伝える

警察で切り替えが済んだら、自分の保険会社と相手の保険会社の両方に連絡します。

 

人身事故に切り替わると、自動車安全運転センターで人身事故の交通事故証明書を取得できるようになります。

 

切り替えたあとの示談の進み方を確認する

人身事故に切り替えた後は、物の損害(物損)と、けがの損害(人損)を分けて示談するのが一般的です。

 

物損は修理費などが確定した時点で先に示談し、人損は治療が終わってから示談します。

なお、物損の示談で決めた過失割合は、理論上、けがの損害賠償請求には引き継がれません。

実際に当事務所でも、物損では過失2割で示談済みだったケースで、人身損害では1:9で解決した事例があります(右直事故、物損は過失2割で示談済みだったが人損は1:9で解決)。

 

 

人身事故に切り替えると受け取れる慰謝料相場

診察・後遺障害診断

慰謝料は、自賠責基準と弁護士基準(裁判基準)のどちらで計算するかによって、金額が大きく変わります。

 

入通院が必要な場合

むちうちで通院した場合の入通院慰謝料の目安は、次のとおりです。

 

通院期間 自賠責基準 弁護士基準(別表Ⅱ)
1か月 8万6,000円 19万円
2か月 17万2,000円 36万円
3か月 25万8,000円 53万円
6か月 51万6,000円 89万円

 

※自賠責基準は、1か月30日として、実際の通院日数を月10日とした場合の金額です(4,300円×実通院日数×2)。

 

自賠責基準は、1日4,300円で、対象日数は「治療期間」と「実際に治療を受けた日数×2」の少ない方です。

弁護士基準は、赤い本『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻(基準編)』(公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編)の算定表で計算します。

他覚所見のないむちうちは、別表Ⅱを使います。

 

同じ通院でも、弁護士基準で請求すると2倍前後の金額になることがお分かりいただけると思います。

 

 

後遺症が残った場合

治療を続けても症状が残った場合は、後遺障害等級の認定を受けることで、後遺症慰謝料を請求できます。

 

等級 自賠責基準 弁護士基準
第12級 94万円 290万円
第14級 32万円 110万円

 

後遺障害が認定されると、慰謝料とは別に、将来の収入の減少分(逸失利益)も請求できます。

 

 

物損事故で請求できる賠償の種類

車両の修理にかかる費用

車が壊れた場合は、修理費を請求できます。

 

請求できるのは、事故による損傷を修理するのに必要かつ相当な費用です。

修理工場の見積もりをもとに、保険会社の担当者(アジャスター)と修理の範囲や金額を協議して決めるのが一般的です。

 

全損となった場合の車両時価額

車が修理できないほど壊れた場合(物理的全損)や、修理費が車の時価額を上回る場合(経済的全損)は、原則として事故当時の車の時価額が賠償額の上限になります。

 

時価額に加えて、買い替えに必要な登録費用などの諸費用も請求できることがあります。

 

 

代車費用や評価損などの付随する損害

修理や買い替えの間に代車を借りた場合は、相当な期間の代車費用を請求できます。

 

代車費用が認められるのは、修理や買い替えに通常必要な期間に限られます。

保険会社との交渉が長引いている間の代車費用は認められないことがあるため、早めに修理や買い替えの手配を進めましょう。

また、事故車と同程度の車種の代車であることが原則です。

 

また、修理しても事故歴(修復歴)が残って車の価値が下がった場合は、評価損(格落ち損)を請求できることがあります。

初年度登録から年数が経っていない車、走行距離が少ない車、外車や国産の人気車種で、フレーム部分まで損傷したようなケースでは、おおむね修理費の1〜3割程度の評価損が認められます。

 

当事務所でも、納車1か月未満の新車について、修理代の30%の評価損を獲得した事例があります(納車1か月未満の新車、修理代の30%の評価損を獲得)。

 

 

その他の損害

車以外にも、次のような損害を請求できます。

  • 自宅の壁やフェンス、門、店舗などの修理費
  • 壊れた携行品(スマートフォン、眼鏡、衣類など)
  • ペットの治療費
  • レッカー代・保管料
  • 営業車が使えなかった間の営業損害(休車損害)

 

いずれも、事故との関係や金額を示す見積書・領収書が必要になります。

 

壊れた物の金額は、新品の価格ではなく、事故当時の価値(使用年数による減価を考慮した価格)で評価されるのが原則です。

購入時の領収書や保証書が残っていれば、保管しておきましょう。

 

物損事故で賠償金を請求するときのポイント

事故状況や損害がわかる証拠を残しておく

事故直後に、事故現場や車の損傷の写真、ドライブレコーダーの映像を残しておきましょう。

 

ドライブレコーダーの映像は上書きされて消えてしまうことがあり、付近の防犯カメラの映像も1〜2週間ほどで消えるものが多いです。

事故後速やかに保存することが大切です。

 

請求する費用の必要性や相当性を確かめる

物の損害で請求できるのは、事故と関係があり、必要かつ相当な範囲の費用です。

 

例えば、事故と関係のない傷の修理費や、必要以上に高級な代車の費用は認められないことがあります。

見積もりの内容をよく確認し、根拠を説明できるようにしておきましょう。

 

提示された過失割合の根拠を確認する

保険会社から過失割合を提示されたら、どのような根拠でその割合になったのかを確認しましょう。

 

過失割合は、別冊判例タイムズ39号「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(全訂6版)の基本過失割合をもとに、個別の事情で修正して決められます。

保険会社の提示が必ずしも正しいとは限りません。

 

例えば、車の損害が100万円で、ご自身の過失が20%とされた場合、受け取れるのは80万円です。

さらに、相手の車の損害が50万円であれば、その20%にあたる10万円を、こちらが相手に支払う必要があります。

過失割合が10%違うだけで、受け取る金額と支払う金額の両方が変わるため、根拠を確認することが大切です。

 

 

内容に納得できないまま示談書へ署名しない

示談書に署名すると、原則としてやり直しはできません。

 

金額や過失割合に納得できない場合は、署名する前に弁護士に相談しましょう。

 

示談の前に損害がすべて確定しているか確かめる

物損の示談をする際は、けがの有無や、後から見つかる損傷がないかを確認しておきましょう。

 

物損の示談書に「本件に関し、今後一切の請求をしない」といった条項がある場合、けがの請求に影響しないかを確認することが大切です。

けがの治療中であれば、示談書の対象が物の損害に限られることを明記してもらいましょう。

 

示談がまとまらない場合の進め方を把握しておく

示談がまとまらない場合は、交通事故紛争処理センターなどのADR(裁判外の紛争解決手続)や、調停、裁判で解決を図ることになります。

 

物損の金額が少額の場合は、少額訴訟(60万円以下の金銭の支払いを求める簡易な裁判)を利用できることもあります。

当事務所でも、修理代の請求に対して加害者側に調停を起こされたものの、約25万円を獲得して解決した事例があります(車両修理代の請求で加害者側に調停を起こされたが約25万円)。

 

物損事故の対応を弁護士に任せるメリット

過失割合が適切か判断してもらえる

弁護士は、事故の状況や証拠をもとに、保険会社が提示した過失割合が適切かどうかを判断できます。

 

過失割合は、物損だけでなく、けがの賠償金にも大きく影響します。

 

受け取れる賠償金が増える可能性がある

弁護士が交渉すると、評価損や代車費用、時価額の算定など、見落とされがちな損害も含めて請求できます。

 

けががある場合には、弁護士基準での慰謝料の請求も可能になります。

当事務所でも、物損で評価損10%を認めさせ、人損でも異議申立てで併合14級を獲得した事例があります(物損で評価損10%、人損で異議申立により併合14級、合計約400万円)。

 

煩雑な示談交渉を代わりに進めてもらえる

保険会社とのやりとりや書類の準備は、思った以上に手間がかかります。

弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を任せて、日常生活や治療に専念できます。

 

弁護士費用特約で自己負担額を抑えられる

ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用を保険で支払うことができます。

 

物損だけの事故では、賠償額が弁護士費用を下回る「費用倒れ」になることもありますが、弁護士費用特約があれば費用の心配なく依頼できます。

 

 

物損事故の慰謝料に関するよくある質問

10対0の物損事故でも慰謝料を請求できますか?

過失割合が10対0でも、物損事故では原則として慰謝料は請求できません。

 

ただし、けががあれば人身事故に切り替えることで慰謝料を請求できます。

なお、10対0の事故では、ご自身の保険会社が示談交渉を代行できません。

そのため、ご自身で相手の保険会社と交渉することになります。

弁護士費用特約があれば、弁護士に交渉を任せることができます。

 

 

物損事故で示談金はいくらもらえますか?

物損事故の示談金は、修理費(または時価額)、代車費用、評価損などの合計額から、ご自身の過失分を差し引いた金額です。

 

車の損傷の程度や車種、過失割合によって大きく異なるため、一概に相場を示すことはできません。

なお、「お詫び金」や「慰謝料の3倍ルール」といった言葉を見かけることがありますが、法律や賠償の基準で定められたものではありません。

示談金が適正かどうかは、損害の項目ごとに確認しましょう。

 

交通事故で物損だけがあった場合、慰謝料はもらえますか?

物損だけで、人がけがをしていない場合は、原則として慰謝料はもらえません。

 

ただし、ペットが死傷した場合や、自宅・墓石などが壊された場合など、特別な事情がある場合は例外的に認められることがあります。

後から痛みが出てきた場合は、すぐに病院を受診し、人身事故への切り替えを検討してください。

 

【まとめ】物損事故における慰謝料について

物損事故では、物の損害は修理費や時価額などの賠償で回復されるとして、原則として慰謝料は認められません。

ペットの死傷や墓石・美術品の損壊など、特別な事情がある場合に限り、例外的に慰謝料が認められることがあります。

 

一方、事故で痛みや違和感がある場合は、早めに整形外科を受診し、人身事故に切り替えることで、けがについての慰謝料を請求できます。

 

弁護士法人小杉法律事務所では、物損の賠償から人身事故への切り替え、けがの賠償請求まで、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が一貫してサポートさせていただきます。

物損事故の賠償でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

 

交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士との初回無料の法律相談の流れについてはこちらから。

この記事の監修者弁護士
小杉 晴洋 弁護士
小杉 晴洋

被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故(刑事裁判の被害者参加含む。)や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。

経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。

所属
横浜弁護士会(現「神奈川県弁護士会」)損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、(公財)日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。