バイク事故 慰謝料
バイク事故で首を受傷した場合の慰謝料請求のポイントを弁護士が解説
2025.01.20
このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- バイク事故で首を受傷した場合の対応
- 首の損傷に伴う症状
- 慰謝料請求に必要な証拠
- 慰謝料の相場と増額のポイント
等について解説します。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による交通事故解決サポートを行っております。
バイク事故で首を受傷された被害者の方やそのご家族の方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
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バイク事故で首を受傷した際の対応
事故直後に行うべき対応とは？
バイク事故はライダーの身体が常に外部に晒されているという特性上、自動車事故と比較して重傷を負いやすいです。
政府統計「道路の交通に関する統計／令和５年中の交通重傷事故の発生状況／表2-2-11 状態別死者、重傷者、軽傷者数の推移」でも、
自動二輪車乗車中の事故の死傷者全体における死者・重傷者の割合は18.8％、
原動機付自転車乗車中の事故の死傷者全体における死者・重傷者の割合は16.8％となり、
自動車乗車中の事故の死傷者全体における死者・重傷者の割合の3.6％と比べると格段に重大な事故が発生しやすいことがお分かりいただけると思います。
事故直後は興奮状態にあり、痛みや違和感に気づきにくい場合がありますが、身体の状態を確認し、少しでも不調を感じた場合は速やかに整形外科を受診することが重要です。
可能であれば現場では周囲の安全を確認し、警察に連絡して事故の状況を記録してもらったうえで、事故現場の写真を撮影しておくことなども有益です。
医師の診断書取得の重要性
バイク事故後の治療や慰謝料請求を考えるうえで、医師の診断書は非常に重要な役割を果たします。
バイク事故で発生しやすい頚椎捻挫や腰椎捻挫（いわゆるむち打ち）は、事故直後には軽微な症状として見過ごされることがありますが、
適切な初期対応を怠った場合、症状が悪化したり、後になって症状の因果関係証明が困難になる可能性があります。
身体のことを考えても、その後の損害賠償請求を考えても、事故後速やかに受診し、診断書を取得しておくことは極めて重要です。
また、レントゲン検査だけでは骨折など一部の異常しか確認できませんが、MRI検査を受けることで椎間板ヘルニアなどが見つかる場合があります。
頚部痛や腰部痛で後遺障害等級認定を目指す場合には、この椎間板ヘルニアなどの異常所見が必要となります。
主治医は患者からの希望が無ければMRI撮影をしないことも多いため、MRIを撮影したい旨申し出るようにしましょう。
首の損傷に伴う症状とその治療法
むちうちの症状と診断方法
バイク事故では、衝突や転倒の際に首に強い衝撃が加わり、むちうち症状を引き起こすことがあります。
むちうちとは、医学的には「頚椎捻挫」や「外傷性頚部症候群」とも呼ばれるものです。
主な症状には首の痛み、肩こり、頭痛、めまい、しびれ、吐き気などが挙げられます。
ただし、事故直後には興奮状態やアドレナリンが分泌され、痛みに気づきにくい場合もあります。
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首を骨折した場合の症状
バイク事故で首を骨折した場合、頚椎（首の骨）の損傷が疑われます。
頚椎は7つの骨から成り立ち、その中でも第一頚椎（環椎）や第二頚椎（軸椎）は特に重要な役割を果たしています。
頚椎骨折が起こると、激しい首の痛みや頭部や肩の動きの制限が生じることがあります。
また、頚椎の骨折により頚髄（脊髄）を損傷しているような場合には、四肢の麻痺や呼吸の困難、寝たきりといった重篤な障害を伴うことがあります。
骨折の診断にはレントゲン撮影やCTスキャンが使用され、骨の状態を詳細に確認します。
適切な治療にはまず安静が必要で、場合によってはコルセットや手術が必要になることもあります。
頚椎骨折は後遺症が残る可能性も高いため、早急な診断と治療が求められます。
後遺症が残る可能性と適切な治療
バイク事故で首を受傷した場合、適切な治療を続けたにもかかわらず、症状が良くならずに残ってしまうことがあります。
このこれ以上治療をしても良くならないと医学的に判断される時点を症状固定といい、この時点で残っている症状を後遺症と言います。
むちうちや頚椎骨折に伴う後遺症として、頚部の慢性的な痛みや可動域制限、手足の麻痺や痺れなどが挙げられます。
後遺症が残っていると認められる場合には、後遺障害等級認定の手続が重要です。
この等級認定は慰謝料や損害賠償の算定に大きく影響するため、適切な賠償金を獲得するためには適切な後遺障害等級認定を得ることが必要です。
慰謝料請求に必要な証拠や資料
経過診断書や後遺障害診断書の重要性
バイク事故で首を受傷した場合、早期に整形外科などの医療機関を受診し、診察記録や診断書を取得することが重要です。
特に、むちうちや頚椎捻挫の症状は事故直後には気づきにくいことがあるため、少しでも違和感があれば医師の診断を受けるべきです。
経過診断書は、症状と診断内容、そして治療の経過を明確に示した公式な書類であり、
保険会社や裁判所に対して交通事故によって症状が生じていることや、適切な治療が行われていた（にもかかわらず症状が残ってしまった）といったことを証明することができます。
また、MRI検査を通じて頚部の椎間板ヘルニアや軟部組織の損傷も確認しておくことで、より客観的な証拠を揃えることが可能です。
これにより、交通事故による受傷との因果関係を裏付けることができ、慰謝料請求において有利になります。
後遺症が残ってしまうような場合には、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、自賠責保険に後遺障害等級の認定の審査をしてもらうことになります。
後遺障害等級の認定審査は原則として書面審査とされている関係で、後遺障害診断書に記載漏れがあると適切な認定がされません。
ですから、後遺障害診断書の記載は極めて重要であり、専門弁護士によるチェック（場合によっては主治医への訂正依頼など）を経ることによって、
適切な後遺障害等級の認定の可能性を高めることができます。
保険会社に提出する書類のリスト
慰謝料請求を円滑に進めるためには、保険会社に対して適切な書類を提出する必要があります。
主な書類には、診断書や診察記録、事故証明書、治療費の領収書、通院交通費の明細、休業損害証明書などが含まれます。
また、後遺障害が残った場合には、後遺障害等級認定に必要な診断書や検査結果の提出も求められるため、これらの書類を整理し、慎重に準備することが重要です。
さらに、必要に応じて弁護士に相談し、不備や抜け漏れのない提出書類を作成することで、適切な補償を受けられる可能性が高まります。
裁判外での解決と裁判手続の選択肢
示談交渉の進め方と心構え
バイク事故で首を受傷した場合、被害者は主に加害者側保険会社との示談交渉を通じて治療費や慰謝料を含む損害賠償請求を行うことが一般的です。
しかし、示談交渉では相手側の提案が必ずしも被害者にとって十分な条件とは限りません。
というより、保険会社は支払う保険金の額が小さければ小さいほど自社の利益が大きくなりますから、被害者にとって適切な提示が為されることはまずありません。
そのため、交渉前には自身の被害内容を正確に把握し、適切な証拠を揃えておくことが重要です。
裁判に持ち込むべきケースとは？
示談交渉が不調に終わった場合や、相手側が提示した賠償額が明らかに不公平と感じる場合には、裁判を検討する必要があります。
特に頚椎骨折により身体に麻痺が生じているような場合には、保険会社の決済が下りず、どうやっても示談交渉では適切な金額が得られないケースもあります。
このような場合には、裁判に持ち込むことで適正な賠償額を獲得できる可能性が高まります。
弁護士を活用するメリット
バイク事故で首を負傷した場合、弁護士を活用することで示談交渉や裁判手続において大きな利益を得ることができます。
弁護士は交通事故の専門知識を活かして、相手側との交渉を代行し、被害者に最適な賠償額を獲得するための戦略を立てます。
特に、交通事故において過失割合や後遺障害等級の認定を巡る争いが発生する場合、専門的な知識と経験が解決に大きく貢献します。
また、弁護士に依頼することで、被害者自身が相手側の保険会社と直接やり取りする負担を軽減することができます。
精神的なストレスを軽減し、治療や回復に専念できる点も大きなメリットです。
さらに、弁護士費用特約を利用すれば、負担を最小限に抑えつつ専門家のサポートを受けられる場合もあります。
- 関連記事：弁護士法人小杉法律事務所における報酬体系
慰謝料の相場と増額のポイント
首の受傷における慰謝料の基準
バイク事故において首を負傷した場合、慰謝料は怪我の程度や通院期間などを基準に算定されます。
交通事故による慰謝料には、入通院慰謝料と後遺症慰謝料が含まれます。
たとえば、軽度の頚部捻挫（いわゆるむちうち）であれば、一般的にその症状が比較的軽い場合、数十万円程度が相場となることが多いです。
一方、頚椎骨折や椎間板ヘルニアを伴う後遺症が残存するなど重度の怪我の場合には、数百万円から数千万円になる場合もあります。
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慰謝料以外に請求が可能な費目
慰謝料は賠償金の中でももちろん重要ですが、慰謝料以外にも請求が可能な費目があります。
治療費や通院交通費、入院雑費などの事故によって支出せざるを得なくなった損害や、
休業損害や逸失利益などの事故によってお仕事を休むことになったせいで得られなくなった損害なども漏れなく請求することが求められます。
特に逸失利益は認定される後遺障害等級によっては数千万単位の損害となる可能性があるため、
適切な後遺障害等級を得るとともに、基準に基づいた請求をすることが重要です。
増額のポイント
慰謝料をはじめとする賠償金額を増額させるための最も大きなポイントは、やはり後遺障害等級でしょう。
身体に残っている後遺症を適切に後遺障害等級として反映してもらうことで、適切な慰謝料の支払を求めることができます。
また、過失割合なども重要です。
発生した損害が1000万円とした場合、過失割合が10％変わるだけで100万円の差が生じます。
過失割合の交渉は警察（検察）の捜査記録やドライブレコーダーをもとに、過去の判例のデータに当てはめながら行うというのが実務上通例となっていますが、
この交渉は知識の多寡に左右されます。
交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士に相談することにより、
適切な後遺障害等級の認定サポートを受けることができるだけでなく、
適切な基準に基づいた請求や交渉をしてもらうことができ、満足できる慰謝料の獲得に繋がります。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による交通事故解決サポートを行っておりますので、
バイク事故で首を受傷された方やご家族の方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
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この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。