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交通事故被害は弁護士に依頼した方がいい？メリット・デメリットを解説
2025.02.09
このページでは、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
- 弁護士に依頼するメリット・デメリット
- 弁護士に依頼した方がいいケース・状況
- 弁護士に依頼する際の注意点
- 交通事故に強い弁護士の探し方
- 依頼してから解決までの流れ・相談タイミング・費用相場
について解説します。
交通事故被害に強い弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による交通事故解決サポートを行っております。
交通事故被害に遭い、疑問やご不安をお抱えの方やそのご家族の方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
交通事故被害者側損害賠償請求専門弁護士による交通事故解決サポートの詳細についてはこちら。
交通事故の交渉は弁護士に依頼した方がいい？主なメリット
慰謝料・賠償金の増額が期待できる
交通事故の被害者が弁護士に依頼する大きなメリットの一つは、慰謝料や賠償金が増額される可能性が高まることです。
保険会社から最初に提示される示談金は、被害者側にとって必ずしも適切な金額とは限りません。
加害者側保険会社は支払う保険金額が低ければ低いほど自社の利益が大きくなるわけですから、被害者にとって適切な金額を提示してくることはほとんどありません。
このような場合には、弁護士は裁判基準という被害者にとって最も適切な基準に基づいた交渉をすることで、提示額を大きく上回る賠償金を獲得できる可能性があります。
当事務所でも弁護士の介入により事前提示額から大幅に増額した事例が数多くございます。以下はその一部です。
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複雑な過失割合の交渉を任せられる
交通事故では、被害者と加害者の過失割合が賠償金額に大きな影響を与えます。
しかし、過失割合は専門的な知識が求められる分野であり、被害者自身が交渉するのは難しい場合があります。
その点、弁護士に依頼することで、法律や過去の判例、警察の捜査記録等に基づいた正確な主張を行うことができ、納得のいく結果が得られる可能性が高まります。
特に、過失割合について意見が対立する場合や、保険会社が一方的に低い割合を主張する場合は、弁護士の交渉力が強い味方となります。
当事務所でも弁護士の介入により過失割合を被害者に有利に修正した事例が数多くございます。以下はその一部です。
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精神的負担が軽減される
交通事故の被害者は、事故後にさまざまな手続きや交渉を行わなければならず、大きな精神的負担を抱えることがあります。
特に、保険会社とのやり取りや、複数回にわたる示談交渉は時間も労力も求められるため、被害者のストレスになります。
しかし、弁護士に依頼することで、こうした負担を弁護士が代わりに引き受けてくれるため、被害者は自身の治療や生活の回復に専念することができます。
プロに任せることで精神的な安心感を得られる点も、大きなメリットと言えます。
法的手続に詳しいサポートを受けられる
弁護士は法律の専門家であり、交通事故に関連する法的手続にも精通しています。
そのため、示談交渉だけでなく、後遺障害等級認定のサポートや裁判対応といった専門性が求められる場面でも有益なアドバイスを受けられます。
特に後遺障害等級認定のサポートは重要です。
交通事故により後遺症が残ってしまった場合、後遺症慰謝料と後遺症逸失利益の請求が可能になります。
この後遺症慰謝料と後遺症逸失利益は、賠償金全体の中でも大きな割合を占める重要な費目になりますが、
この後遺症慰謝料と後遺症逸失利益の金額は、「認定される後遺障害等級」に応じて決定されます。
つまり、適切な後遺障害等級の認定を得られるかどうかが、適切な賠償金を得られるかどうかに大きな影響を与えるということです。
後遺障害等級の認定を受けるためには、主治医に作成いただいた後遺障害診断書を自賠責保険に提出する必要があります。
自賠責保険から自賠責損害調査事務所に書類が送られ、審査が行われるのですが、
自賠責損害調査事務所では迅速に審査を行うために一部を除いて原則として書面のみによる審査が行われます。
したがって、後遺障害診断書の記載は極めて重要になります。
弁護士に依頼することで、この後遺障害診断書の記載にあたって主治医に後遺障害等級の認定のポイントについてお伝えしたり、
仮に記載が不足していると思われるような場合には訂正を依頼したりすることが可能になります。
また、適切な後遺障害等級の認定がされなかった場合には異議申立てという手続を取ることになりますが、
この異議申立てについても専門弁護士に依頼することで効果的な申立てができるようになります。
当事務所でも弁護士の介入により後遺障害診断書の訂正を行ったり、異議申立てを行ったりして適切な後遺障害等級の認定を勝ち取った事例が数多くございます。以下はその一部です。
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休業損害を請求しやすくなる
交通事故で怪我を負い仕事を休まざるを得なくなった場合、その期間の収入減少を「休業損害」として請求することができます。
しかし、保険会社との間ではしばしば、休業日数や、基礎収入について争いになることがあります。
適切な休業損害の請求に当たっては、収入や休業の立証資料をもれなく揃え、丁寧な主張をしていくことが必要になりますが、
被害者ご本人が行うことはなかなか難しいです。
また、別の問題として、事故により働くことができない期間について、収入が得られない状態が継続するといいうこと自体が被害者の方にとって大きな負担となることがあります。
このような場合には、内払いと言い、休業損害部分を前払いしてもらうなどの迅速かつ的確な対応が必要となります。
いずれにしても弁護士に相談することが、早く、かつ最も高く休業損害を受け取れる可能性を高めてくれるでしょう。
後遺障害等級の認定を受けやすくなる
交通事故により受けた損害の賠償請求においては、後遺障害等級の認定は極めて重要です。
後遺障害等級が認定されると、後遺症逸失利益や、後遺症慰謝料などが請求できるようになります。
例えば交通事故に遭ってむち打ち症になってしまったケースを考えてみますと、
- 後遺障害等級第12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」
- 後遺障害等級第14級９号「局部に神経症状を残すもの」
- 後遺障害等級該当性なし
の３つのパターンに分けられます。
この３つの場合について後遺症慰謝料の額を考えると、
- 後遺障害等級第12級13号 290万円
- 後遺障害等級第14級９号 110万円
- 後遺障害等級該当性なし ０円
が目安となり、大きな差が生じることがお分かりいただけると思います。
これに加え、逸失利益の額ももちろん変わりますから、認定される等級が1つ変わるだけで慰謝料額が数十万〜数百万円以上変わることがあり、
適切な等級の認定を得られるかどうかが最終的な賠償額を大きく左右します。
残ってしまった症状は同じなのに、後遺障害等級が得られなかったために、受け取れる賠償金額に差が生じてしまった、
ということが絶対に避けなければなりませんから、
後遺障害等級を得られるように進めていくことは極めて重要になります。
弁護士に依頼することで、
- 後遺障害診断書の内容チェック
- 追記、訂正の依頼
- その他必要な検査資料の収集
- 被害者請求の手続
を一貫してサポートしてもらうことができます。
認定結果に不服がある場合の異議申立てについても、専門的な観点から効果的な申立てを行うことが可能です。
当事務所でも弁護士の介入により後遺障害診断書の訂正を行ったり、異議申立てを行ったりして適切な後遺障害等級の認定を勝ち取った事例が数多くございます。以下はその一部です。
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交通事故の交渉は弁護士に依頼した方がいい？主なデメリット
弁護士費用が発生する可能性がある
交通事故で弁護士に依頼した場合、弁護士費用が発生する点は大きなデメリットの一つです。
相談・依頼する弁護士の報酬体系にもよりますが、費用をかけて弁護士に依頼したものの、増額できなかったり、増額分よりも弁護士費用の方が高くついたりするリスクもあります。
このようなリスクを避けるためには、初回無料の法律相談を実施している事務所に相談し、報酬体系や費用倒れのリスクがあるか、依頼するべきかを単刀直入に聞いてみるべきでしょう。
当事務所では初回無料の法律相談時に費用倒れのリスクが考えられる場合はその旨をお伝えした上で、それでもご依頼をご希望かどうかを確認させていただいております。
なお、弁護士費用特約が保険に付帯されている場合は費用がカバーされる場合もあるため、保険内容を確認することも有用です。
解決までに時間がかかる可能性がある
弁護士に依頼すると、専門的な交渉や手続が必要になるため、解決までの時間が長引くこともあります。
特に複雑な過失割合や後遺障害等級の認定を巡るケースでは、保険会社との交渉や裁判の準備に時間がかかることがあります。
ただし、このプロセスを乗り越えることで、最終的には適正な示談金を受け取れる可能性が高まることも事実です。
早期解決を優先するか、適正な賠償金の獲得を優先するかについては、弁護士に相談した上で判断することをお勧めします。
担当する弁護士次第で負荷が増える可能性がある
弁護士に依頼したからといって、必ずしもスムーズに問題が解決するわけではありません。
担当弁護士が交通事故案件に不慣れであったり、コミュニケーションが取りにくかったりする場合、かえって被害者の負担が増えてしまうことがあります。
たとえば、
- 連絡がなかなか取れない
- 状況の説明が不十分交渉が思ったように進まない
といったケースでは、被害者が不安やストレスを感じることになります。
このリスクを減らすためには、
- 交通事故専門の実績が豊富な弁護士を選ぶこと
- 初回相談でコミュニケーションの取りやすさを確かめること
- 報酬体系と対応方針を事前に明確にしておくこと
が重要です。
交通事故の交渉は弁護士に依頼した方がいいケース・状況
死亡事故や重度後遺症が残る事故の場合
交通事故で死亡事故や重度後遺症が残る事故が発生した場合、弁護士に相談・依頼することを強くおすすめします。
このようなケースでは保険会社が提示してくる金額と適切な金額に大きな開きが生じることが多かったり、
金額が大きいために保険会社内部での決済が下りず、示談交渉段階ではどうしても適切な金額の提示がされなかったりするため、
弁護士に依頼することでより大きな増額が期待できます（費用倒れのリスクはまずありません。）。
また、このような重大事故の場合は刑事裁判が開かれる場合もあります。
刑事裁判への被害者参加は被告人や裁判官に直接被害者の心情を伝えられるという意味でも大きいですが、
刑事裁判で提出された証拠を民事で利用することで慰謝料の増額が認められる場合もあり、被害者としては非常に有用な制度です。
この刑事裁判への被害者参加についても、弁護士に依頼することでサポートを受けることができます。
さらに、過失割合や後遺障害等級認定のプロセスが非常に複雑になるため、法的知識を持つ弁護士のサポートが不可欠です。
保険会社との示談が難航している場合
保険会社との示談交渉が進まず、解決が長引いている場合も、弁護士に依頼すべきケースといえます。
保険会社は、被害者に対しできるだけ低い金額で示談を成立させたいという意図を持つことがほとんどです。
そのため、提示される示談金が正当な額でない可能性があります。
弁護士に依頼することで、弁護士基準を適用した高い賠償金が期待できます。
また、弁護士が交渉を行うことで相手側とのやり取りがスムーズに進み、結果的に解決までの時間を短縮できることもあります。
示談金が適正かどうか判断できない場合
交通事故の被害者が保険会社から提示された示談金が適正であるか判断するのは難しいことがよくあります。
保険会社の提示額はあくまで契約基準に基づいて算出されたものであり、裁判基準とは異なるため、本来受け取れるべき金額より低い場合が多いです。
このような場合、弁護士に相談することで、適正な賠償金を計算し、受け取るべき金額を把握することができます。
特に後遺障害等級が絡む場合、専門的な知識や経験を持つ弁護士のサポートが重要です。
弁護士に依頼することで、自分にとって最適な示談条件を引き出す手助けを得られるでしょう。
示談が長引いている場合
症状固定後に保険会社との交渉が始まってから何か月も経つのに示談がまとまらないというケースもあります。
こうした状況では、被害者が精神的・経済的に消耗し、不当に低い条件で示談を受け入れてしまうリスクが高まります。
弁護士に依頼することで、保険会社を納得させるだけの証拠を収集し、的確な主張が可能になることもありますし、
保険会社側としても、裁判の可能性が脳裏に生じるため、示談解決に向けて少し前進することがあります。
慰謝料が相場より高くなる可能性がある場合
交通事故の発生時の状況や、その後の症状経過、治療状況などからすると、
慰謝料が相場より高くなる可能性があり、ご本人での示談交渉での解決が、被害者にとって損になるケースがあります。
たとえば、
- 加害者側にひき逃げや殊更に赤信号無視など重大な過失がある
- 手術を何度も繰り返す、生死が危ぶまれる状態が継続するなどの事情がある
- 人目に付く場所に傷跡が残ってしまっている
などの事情があるケースだと、相場を定型的に当てはめるものではない解決によって、
より受けた被害に対して適切な金額の慰謝料を受け取れる可能性があります。
こういったケースの場合には、一度弁護士に相談し、増額の余地があるかどうかを確認することをお勧めします。
交通事故で弁護士に依頼する際の注意点
弁護士費用特約の有無を確認する
交通事故の際に弁護士に依頼した方がいいか迷う場合、まずは保険の弁護士特約の有無を確認しましょう。
弁護士特約が付帯されている保険に加入している場合、弁護士費用の一部または全額が保険でカバーされることがあります。
この特約を活用することで、依頼に伴う経済的な負担を軽減できるため、被害者にとって大きなメリットとなります。
交通事故に詳しい弁護士を選ぶ
弁護士に依頼する際には、特に交通事故に関する分野に強い弁護士を選ぶことが重要です。
交通事故案件は過失割合や示談金の計算など、専門的な知識が必要とされるケースが多いため、経験や実績が豊富な弁護士に相談することで望ましい結果を得やすくなります。
また、交通事故被害者に寄り添った対応を得意とする弁護士であれば、精神的なサポートにもつながり、安心感を持ちながら依頼を進められるでしょう。
交通事故に強い弁護士の探し方
いざ弁護士に相談するとなっても、「交通事故 弁護士」などで検索すると多くの事務所が出てきます。
| 自分の受けた被害に最も親身になってくれる、強力な弁護士事務所はどこなのか？ |
というのは、相性などもありますから、考え始めると非常に難しい問題です。
以下では一般的なポイントについて触れますが、
結局のところ無料相談を受けてみて、ご自身の直感で判断されるのが、最も良い解決に繋がる道ではないかと考えております。
交通事故の解決実績が豊富か確認する
弁護士を選ぶ際には、交通事故に関する解決実績が豊富かどうかを確認することが重要です。
ウェブサイトなどで過去の解決事例を確認し、自分のケースに近い案件での実績があるかどうかをチェックしましょう。
実績が豊富な弁護士は、保険会社の交渉術や後遺障害等級認定の傾向など、実務上の知識が蓄積されているため、より効果的な交渉・請求が期待できます。
解決実績をホームページで積極的に公開している事務所は透明性が高く、信頼性の目安にもなります。
交通事故分野の経験が豊富か確認する
弁護士としての経験年数はもちろん、交通事故分野に特化して取り組んできた年数や実績を確認することも大切です。
交通事故の損害賠償は法律の中でも専門性が高い分野であり、一般的な民事案件を扱う弁護士と交通事故専門の弁護士とでは対応力に大きな差が出ることがあります。
解決件数などの数字は、それ自体で経験の豊富さを表すものになりますが、
定型的に基準に当てはめて処理をした件数が多いとしても、目の前のあなたの不安を解決する経験があるかどうかは測れないこともあります。
初回相談時に自分の不安な点に対して的確に回答をしてくれるかなどの観点から測ることも重要です。
交通事故に関する専門性が高いか確認する
交通事故に関する書籍・論文の執筆や、講演の実績、判例誌掲載などがある弁護士は、その分野における専門性が高いことの証左となります。
弁護士を選ぶ際の一つの指標としては有用でしょう。
料金体系は明確であるか確認する
先ほども述べたように、料金体系が不明瞭で、費用倒れのリスクがあるかもしれないという状態では、
弁護士に依頼したことによって紛争に巻き込まれているストレスから解放される、ということにはなり得ません。
- 費用倒れのリスクはないのか
- 料金体系はどうなっているのか
- こういう場合には料金が変わるのか
などはしっかりと確認しましょう。
こういった質問に対する回答をないがしろにする弁護士は、交通事故被害に遭った方の心情を理解していない弁護士ですから、
信用して進めるのは難しくなるかもしれません。
交通事故での交渉を弁護士に依頼してから解決までの流れ
弁護士に依頼してから示談解決または判決に至るまでの一般的な流れは以下のとおりです。
初回相談
まず行うのは初回相談です。
- 事故状況
- 現在までの経緯
- 怪我の内容
- 治療経過
- 保険会社とのやり取り
- 自分が不安に思っている点
などを伝え、今後の進め方についてのアドバイスをもらうことになります。
弁護士側がどのような情報を欲しているかを、相談前に把握することは難しいですし、
そもそも弁護士に相談するために自身の状況を言葉にできるようまとめておく、ということ自体が負担になります。
ですから、弁護士法人小杉法律事務所では専門のスタッフによるヒアリングを行ったのちに相談をさせていただく運用となっておりまして、
ひとまずお電話をおかけいただいて、お話の中で上記のような情報をいただくようなかたちでも全く問題ございません。
なお、弁護士法人小杉法律事務所では
- ご来所
- お電話
- zoomなどのオンラインミーティング
など、ご依頼者様のご希望に沿ったご相談ができる体制となっておりますので、ご希望の方法がございましたらお申し付けください。
委任契約の締結
法律相談を踏まえ、この弁護士事務所にすると決めた後は、委任契約の締結となります。
委任契約書の内容に疑問があるときは、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
委任契約書の取り交わしに当たっては、ご来所や郵送などでの対応が一般的です。
受任の連絡
ご依頼を受けると、弁護士から相手方保険会社に対して受任の連絡が行われます。
この受任の連絡以降は、相手方保険会社から被害者の方への直接の連絡ができなくなり、
弁護士を通しての連絡となるため、保険会社とのやり取りというストレスから解放されることになります。
治療～症状固定
ご依頼いただくタイミングにもよりますが、治療中からご依頼いただくようなケースですと、
- 物損を先行で解決
- 治療費の対応を打ち切るといわれた場合にその延長の交渉
- 後遺障害等級の申請を見据えてどのような治療を受けるべきかのアドバイス
- 休業損害の内払いの交渉
- 警察の対応
などさせていただくなどの動きがあります。
弁護士が本領を発揮するのは示談交渉からと思われることもありますが、
被害者としては治療期間中の様々な問題から沸き起こる不安の方が大きいこともあります。
こういった不安を速やかに解決してくれる弁護士に依頼しましょう。
後遺障害等級の認定
症状固定を迎えると、後遺障害診断書の作成に入ります。
後遺障害診断書の記載は極めて重要ですので、可能であればこのタイミングではご依頼いただきたいと考えております。
後遺障害診断書の記載をみて、追記や修正が必要であればそれを対応し、
自賠責保険会社へ申請を行います。
初回の申請で認定がされればそのまま示談交渉へ、残念ながら適切な等級の認定がされなかった場合には、異議申立てなどの手続をとる必要が生じます。
示談交渉
示談交渉にあたっては、慰謝料に限らずこれまでの治療費や通院交通費、休業損害、逸失利益などすべての損害費目についての計算を行う必要があります。
この計算を弁護士基準で行い、交渉の中で適切に主張していくことで、適切な賠償金が得られるようになります。
ただし、どうしても保険会社が提示してくる金額と、こちら側が納得する金額に開きがあるという場合には、裁判への移行なども視野に入ります。
（裁判への移行）
これは示談交渉がまとまらなかった場合がほとんどですが、場合によっては裁判への移行が必要になることもあります。
交通事故の裁判は費用や時間がかかることも多く、弁護士のサポートは必須です。
裁判の中では和解案が提示されることがあり、それを受諾すれば和解成立、受諾しなければ判決という形で進むのが一般的です。
解決
示談交渉または裁判で納得がいく金額になり、解決というのが理想的です。
示談での解決の場合には示談書の取り交わし後概ね２週間での入金、裁判だと１か月ほどはみることが多いです。
交通事故の交渉を弁護士に依頼・相談すべきタイミング
基本的には、弁護士への相談・依頼は、早ければ早いほど良いです。
事故発生直後から弁護士に相談することで、証拠の収集・治療中のアドバイス・保険会社とのやり取りの代行など、初期段階から適切なサポートを受けることができます。
主な相談・依頼のタイミングとしては以下が挙げられます。
- 事故直後：証拠が失われる前に確保できる、保険会社との初期対応を誤らずに済む、適切な治療方針について助言を受けられるなど、最も多くのメリットがあります。
- 保険会社から示談案を提示されたとき： 提示された金額が適正かどうかを弁護士に確認してもらいましょう。
- 症状固定：後遺障害等級の申請前に弁護士に相談することで、後遺障害診断書の内容や申請方法について適切なアドバイスを受けることができます。
- 保険会社から治療費打ち切りを告げられたとき：医師がまだ治療継続を必要としていると判断しているにもかかわらず保険会社から打ち切りを求められた場合、弁護士に相談することで対抗手段を取ることができます。
- 保険会社との交渉が行き詰まったとき：示談交渉が難航している場合や、提示された金額に不満がある場合も、弁護士への相談をお勧めします。
ただし、示談書の取り交わしの前には必ず相談しましょう。
一度示談書の取り交わしをしてしまうと、原則としてその示談は覆せません。
交通事故の交渉を弁護士に依頼した際の費用相場
交通事故の弁護士費用は事務所によって異なりますが、一般的な費用体系は以下のとおりです。
| 相談料 | 交通事故の場合は、日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）基準を採用している事務所が多く、
30分ごとに5000円～１万円程度が相場 一方で初回相談の相談料については無料としている事務所も数多くある。 |
| 着手金 | 相場としては０円～50万円ほどに設定されることが多い |
| 報酬金 | 獲得金額の10％～20％が報酬になるという設定をしている事務所が多い |
| タイムチャージ | １時間当たり２万円が相場 |
なお、弁護士費用特約（弁護士費用補償特約）が付帯されている保険に加入している場合、弁護士費用が最大300万円まで保険でカバーされるのが一般的です。
自分の自動車保険のほか、家族の自動車保険・火災保険・傷害保険などにも付帯されている場合があるため、幅広く確認することをお勧めします。
弁護士費用特約がない場合でも、弁護士費用を差し引いても最終的な受取額が増える（費用倒れにならない）ケースが多いです。
重症・後遺障害あり・死亡事故など損害額が大きいケースほど、弁護士に依頼するメリットが大きくなります。
弁護士法人小杉法律事務所では、初回無料の法律相談時に費用倒れのリスクが考えられる場合はその旨をお伝えした上で、それでもご依頼をご希望かどうかを確認させていただいております。
また、
- 相談料：初回無料
- 着手金：なし
- 報酬金：獲得金額からのご精算
- 弁護士費用特約：利用可（弁護士費用特約の基準に従う）
が弊所の原則的な報酬体系でございますので、相談料や着手金などについてはご心配なくご依頼いただけます（なお、事案の内容等によっては事前にご説明させていただいたうえで、着手金等をいただく場合がございますので、あらかじめご了承くださいませ。）。
交通事故の交渉を弁護士に依頼した方がいいかに関するよくある質問
弁護士が嫌がることは何ですか？
嫌がるということはありませんが、以下のようなケースですと、どうしてもお力になるのが難しいことがあります。
| 示談や裁判が終結してしまっているケース | ご依頼いただいても覆すことが難しいため |
| 時効の完成が間近であったり、既に完成してしまったりしているケース | ご依頼いただいても覆すことが難しいため |
| 弁護士費用特約がなく、軽微な物損のみのケース | 相手方保険会社から回収できる金額よりも弁護士報酬が高額になる（費用倒れ）可能性があるため |
ただし、このようなケースに該当する場合であっても、個別の事情によってはご依頼いただけることもありますので、
ご相談はしていただいて全く問題ございません。
弁護士なしで示談交渉はできますか？
法律上は、弁護士なしで示談交渉を行うことは可能です。
被害者自身が加害者側の保険会社と直接交渉することに、法的な制限はありませんし、
被害者の方にも一定程度の過失が見込まれるケースでは、ご自身の保険の示談代行サービスを利用することもできます。
ただし、実際には以下のような問題が生じやすいです。
- 保険会社の担当者は交渉のプロであり、法律知識がない被害者では対等な交渉が難しい
- 弁護士基準（裁判基準）での慰謝料を請求しても、根拠を示して交渉できなければ認められにくい
- 後遺障害等級の認定や過失割合の算定など、専門知識が必要な場面で不利になりやすい
- 精神的・時間的な負担が大きく、焦りから不当に低い示談を受け入れてしまうリスクがある
交通事故被害の損害賠償請求は専門的な知識や経験によって金額が大きく変わるところでもあります。
交渉自体は可能ですが、適切な賠償金の獲得は弁護士に任せた方が安心と言えます。
特に、後遺障害等級の認定が見込まれるケースや、死亡事故などでは、金額が大きくなるため、
弁護士のサポートは必須です。
弁護士費用特約が利用可能なケースでは、被害者の負担が実質０で弁護士への依頼が可能になりますので、
メリットだけを享受することが可能です。
弁護士に依頼した場合、示談がまとまるまでにはどのくらいかかりますか？
弁護士に依頼した場合には、もちろん事案の内容などにもよって変動しますが、示談交渉の開始からまとまるまでにはおおむね３か月ほどを要します。
ただし、示談交渉の開始に至るまでには、
- 物損だけの交渉なのか
- 完治として後遺障害等級の申請をせずに交渉するのか
- 後遺障害等級の申請をしたが異議申立てをせずに交渉をするのか
- 異議申立てをして交渉をするのか
など様々な選択の場面が訪れるため、選択の内容によって、そもそもの示談交渉の開始の時期が変わってきますね。
どの選択が最も適切かを考えるうえでは、
被害者の方ご本人の心情を尊重することはもちろん、弁護士からの客観的なアドバイスを受けることも有用です。
交通事故の相談・依頼なら弁護士法人小杉法律事務所
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による交通事故解決サポートを行っております。
また、被害事故1件につき専門スタッフが1名担当させていただくことで、気軽にご質問などをいただくこともできます。
交通事故被害を専門とする事務所として、被害者の方にご安心と解決をご提供できるよう日々尽力しております。
交通事故被害に遭い、ご不安をお抱えの方やそのご家族の方は、ぜひ一度交通事故に強い弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
この記事の監修者弁護士
弁護士
被害者側の損害賠償請求分野に特化。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加含む。）や後遺障害等級の獲得を得意とする。
交通事故・学校事故・労災・介護事故などの損害賠償請求解決件数約1500件。
経歴
弁護士法人小杉法律事務所代表弁護士。
横浜市出身。明治大学法学部卒。中央大学法科大学院法務博士修了。
所属
横浜弁護士会（現「神奈川県弁護士会」）損害賠償研究会、福岡県弁護士会交通事故被害者サポート委員会に所属後、第一東京弁護士会に登録換え。日本弁護士連合会業務改革委員会監事、（公財）日弁連交通事故相談センター研究研修委員会青本編集部会。