交通事故で慰謝料はいくらもらった?適切な慰謝料相場を弁護士が解説
2025.01.20
損害賠償請求
このページでは交通事故被害を専門とする弁護士が、
- 交通事故被害に遭った場合に請求できる慰謝料の種類と計算方法
- 症状別の慰謝料の相場
- 慰謝料を増額するためのポイント
- 交通事故後の適切な対応方法
について解説します。
弁護士法人小杉法律事務所では、被害者側の損害賠償請求を専門とする弁護士による初回無料の法律相談を実施しております。
交通事故被害に遭い、慰謝料の請求について疑問をお抱えの方は、ぜひ一度弁護士法人小杉法律事務所にお問い合わせください。
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慰謝料の種類と計算方法
慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金を言います。
民法709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
民法710条「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」
この民法710条にいう「財産以外の損害」の中に、精神的苦痛が含まれています。
交通事故被害に遭った場合に請求できる慰謝料の種類と計算方法について順にみていきましょう。
入通院慰謝料の計算方法
交通事故によって負傷し、入院や通院が必要となった場合に、被害者は入通院慰謝料を請求することができます。
この慰謝料は、交通事故による精神的な苦痛を補償するもので、実際に治療にかかる期間に応じて計算されます。
慰謝料の計算には、
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準(裁判基準)『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻(基準編)』(公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編)参照
があります。
自賠責基準とは、自賠責保険金の支払基準であり、自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準に記載されている基準になります。
自賠責基準は平等かつ迅速に支払われるというメリットがある反面、金額としては最低限度の補償にとどまります。
3つの基準の中で最も高額かつ被害者側にとって適切な金額の基準が弁護士基準(裁判基準)です。
任意保険基準は両者の間で、自賠責基準よりやや高いくらいに収まります。
例えば自賠責基準における通院1か月の慰謝料は12万9000円ですが、弁護士基準では28万円です。
後遺症慰謝料の基準
交通事故で怪我を負い、症状固定の状態に至っても症状(後遺症)が残った場合には、後遺症慰謝料を請求することが可能です。
この慰謝料は、後遺症により生じる長期的な精神的苦痛に対する賠償です。
後遺症慰謝料を請求するには、後遺障害の等級認定がほぼ必須といって良いです。
自賠責基準でも弁護士基準でも、この等級に基づき、金額が決定される運用が通底しています。
例えば、後遺障害等級の中で最も軽度と評価される後遺障害等級第14級の場合、自賠責基準では32万円が、弁護士基準では110万円がそれぞれ一つの目安となります。
- 後遺障害等級第3級に該当する後遺症が残った場合の後遺症慰謝料についての解説はこちら。
- 後遺障害等級第7級に該当する後遺症が残った場合の後遺症慰謝料についての解説はこちら。
- 後遺障害等級第8級に該当する後遺症が残った場合の後遺症慰謝料についての解説はこちら。
- 後遺障害等級第11級に該当する後遺症が残った場合の後遺症慰謝料についての解説はこちら。
- 後遺障害等級第12級に該当する後遺症が残った場合の後遺症慰謝料についての解説はこちら。
- 後遺障害等級第14級に該当する後遺症が残った場合の後遺症慰謝料についての解説はこちら。
- 後遺障害慰謝料の早見表と計算方法についての解説はこちら。
後遺症慰謝料の額は、等級が上がるにつれて増加し、1級となると2800万円が一つの目安であるほか、
介護を要するような後遺症が残存した場合には、被害者だけでなく近親者の方に固有の慰謝料を請求できる可能性があります(最高裁判所昭和33年8月5日判決 民集12巻12号1901頁)。
死亡慰謝料の算定基準
交通事故で被害者が死亡した場合、遺族は死亡慰謝料を請求することができます。
一般的には被害者の家族構成(被扶養者の数)や相続人の数などによって金額が変動しますが、
弁護士基準では高額となることが多く、
- 被害者が一家の支柱と評価される場合は2800万円程度、
- 母親・配偶者と評価される場合は2500万円程度、
- 独身の男女、子供、幼児等と評価される場合は2000万円~2500万円程度
が死亡慰謝料の一つの目安となります。死亡慰謝料は、被害者を失った遺族の心情を考慮し、最大限の補償が考慮されるよう努めなければいけません。
なお、自賠責基準における死亡慰謝料は400万円~950万円になります。
ケース別の慰謝料相場
軽傷の場合の相場
交通事故における軽傷の場合の慰謝料は、通常は軽度のむちうちや軽い打撲、軽い挫創等が対象となります。
このような場合、被害者が受け取る慰謝料の相場は数十万円から90万円程度になります。
仮にこのような症状で6か月の通院をした場合には、弁護士基準(裁判基準)で89万円となります。
しかし、これらの金額は入通院の期間や実際の症状の程度に大きく依存します。
自賠責基準や任意保険基準、弁護士基準による違いもありますので、特に高額な慰謝料を希望する場合は弁護士の協力が重要となります。
弁護士を利用することで、慰謝料が増額されることも多く、交渉を有利に進めるポイントとなります。
重傷事故の慰謝料事例
重傷事故の場合、慰謝料は骨折や神経系統の損傷など深刻な怪我を伴うことが多く、相場は数百万円から数千万円にも及ぶことがあります。
このようなケースでは、後遺障害が残る可能性が高く、後遺症慰謝料も併せて請求することが一般的です。
自賠責での基準はもちろん、弁護士基準を利用することでさらに高額な慰謝料を目指すことができます。
このような重傷事故の場合、身体に残った後遺症について適切な後遺障害等級の認定を得ることで、適切な慰謝料の請求が可能となります。
ですから、治療期間の早期に弁護士に相談することで治療中から後遺障害等級の獲得に向けたアドバイスを受けることができ、適切な後遺障害等級の獲得、ひいては被害者に有利な解決に繋がります。
死亡事故の慰謝料事例
最も深刻なケースである死亡事故の場合、慰謝料の相場は被害者本人や遺族への精神的苦痛を補うために高額となることが一般的です。
具体的には、事故の被害者が死亡した場合、慰謝料相場は400万円から3000万円程度になります。
慰謝料の金額は、被害者の年齢や収入、家族構成など多くの要素に左右され、適切な請求には専門的な知識が必要です。
実際の裁判事例では、弁護士のサポートにより保険会社の提示額よりも大幅に増額されたことが多々あります。
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慰謝料の増額方法
弁護士を利用した増額交渉
交通事故での慰謝料は、基準に基づいて計算されますが、被害者としては適切な金額を請求するために弁護士を利用することが有効です。
弁護士は自賠責基準や任意保険基準よりも高い弁護士基準(裁判基準)で交渉を進めることができるため、慰謝料の増額につながる可能性が高くなります。
特に骨折や重傷を負った場合、慰謝料が高額になるケースが多いです。弁護士のサポートを受けることで、適正な損害賠償を求めることが可能になります。
実例に学ぶ増額請求のポイント:弁護士法人小杉法律事務所の解決事例
増額請求に成功した実例は、多くの場合、被害者が専門的な法律知識を持った弁護士に依頼したことが大きな要因です。
弁護士法人小杉法律事務所でも、交通事故被害者専門弁護士にご依頼いただいたことにより、裁判基準や裁判基準以上の慰謝料を獲得した事例が数多くございます。
弁護士法人小杉法律事務所にご依頼いただき適切な慰謝料額を獲得した事例はこちらから。
慰謝料の増額・適切な慰謝料の獲得のためにはやはり専門弁護士のサポートは必要不可欠であるといえます。
交通事故後の適切な対応方法
被害者が行うべき対応
交通事故の被害者となった場合、まずは自分の安全を確保した上で警察に通報し、事故現場を適切に記録することが重要です。
事故直後にはパニックになりがちですが、可能であれば、事故の様子や相手方の連絡先、自賠責保険に関する情報を確認・記録しましょう。
また、怪我をしている場合は速やかに医療機関を受診し、診断書を取得しておくことが後々の慰謝料請求のために役立ちます。
保険会社との交渉の進め方
事故後、保険会社と交渉する際には、被害者が適切に慰謝料を受け取るために注意が必要です。
保険会社は自賠責保険の基準やそれよりやや高い任意保険基準に基づいて賠償金を提示することが多いですが、
この基準が被害者にとって最大の補償となることはほとんどありません。
弁護士に相談し、提示された慰謝料が妥当かどうか冷静に判断する必要があります。
また、後遺症が残るような重傷事故の場合は治療期間から専門弁護士のアドバイスを受け、
適切な後遺障害診断書の作成を頭に入れながら治療を進めていくことで、適切な後遺障害等級認定を獲得し、適切な後遺症慰謝料を獲得することを目指しましょう。
後遺障害診断書について弁護士に相談した方が良い4つの理由とは?
弁護士に依頼するメリット
交通事故の慰謝料交渉で弁護士を依頼することには多くのメリットがあります。
弁護士は裁判基準を使用した慰謝料の計算を行い、交渉を有利に進めてくれます。
裁判基準は3つの基準の中で最も高額かつ被害者側にとって適切な基準であるため、弁護士が関与することで慰謝料の増額が期待できます。
また、法律知識を活かして被害者の代わりに保険会社との交渉を行ってもらえるため、交渉のストレスを軽減できます。
さらに、専門的なアドバイスを受けることで、賠償金として受け取れる他の項目(後遺症慰謝料や逸失利益など)についてもより適切な金額を受け取れる可能性が高まります。
弁護士法人小杉法律事務所では、交通事故被害者の方の損害賠償請求を専門とする弁護士が、
被害者の方お一人お一人にとって最も適切な慰謝料を獲得できるようサポートさせていただきます。
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